「Viking Portal（バイキング ポータル）」を騙る株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

LINE上に表示されていた投資関連の広告をご覧になったことをきっかけに、グループLINEへと招待され、最終的に出金ができなくなったというご相談を、当事務所はお受けいたしました。本件で用いられていた「Viking Portal（バイキング ポータル）」という名称は、実在する米国の資産運用会社「Viking Global Investors」を想起させるものでございました。

当事務所では本件につきまして、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行っております。

投資用サイトの画面上では資産が増えているように表示されていた一方、いざ出金を申し出られた段階で「税金を支払わなければ出金できない」と説明されたという点に、本件の核心がございます。本記事では、Viking Portal（バイキング ポータル）に関してお伺いした経緯、当事務所による独自の調査結果、そして同様のご経験をお持ちの方が取り得る対応について、順を追ってお伝えいたします。

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Viking Portal（バイキング ポータル）の情報提供概要

はじめに、当事務所が金融庁の情報提供窓口へ提出した内容を整理してお伝えいたします。以下は、ご相談者様からお伺いした事実関係に基づき、当事務所が窓口へ提出した情報の概要です。

サイト名	Viking Portal
グループLINE名	–
SNSの種類	LINE
偽広告等を特定するための情報	LINE上に表示されていた投資関連の広告
偽広告等の概要	LINE上の広告をきっかけにグループLINEへ誘導され、株式投資に関する情報提供が行われていたとされています。
なりすまされている著名人等の名前	Viking Global Investors
なりすまされている著名人等による注意喚起情報	なし
クローズドチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無	あり
上記が「あり」の場合、クローズドチャットのリンク先が特定できる情報	現時点ではURL等は確認されておりません。
広告等から特定のウェブサイトへ遷移されることの有無	あり
上記が「あり」の場合、遷移されるウェブサイトのリンク先が特定できる情報	https://www.web-viking-jp.cc/#/my

⇒Viking Portal（バイキング ポータル）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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実際に寄せられたご相談の経過

ご相談者様からは、LINE上でたまたま目にされた一件の投資広告を出発点として、グループLINEを介して投資用サイトの利用へと進まれ、やがて出金が果たせなくなったという経過をお伺いしております。まずは、お伺いした流れを時間の順にお示しいたします。

• LINE上に表示された投資関連の広告を目にされ、内容に関心を持たれてタップされました。
• その後、グループLINEへの招待を受けられ、参加されました。グループ内には「先生」「アシスタント」と称する人物が加わっていたとのことです。
• グループLINE内では、株式投資に関する情報提供が日常的に行われていました。
• やがて、別途投資用サイトのダウンロードおよび登録を案内され、指示に従って登録を進められました。
• サイト上では、取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、資産が増えていくように見受けられたとのことです。
• 出金を申し出られた段階で、「税金を支払わなければ出金できない」との説明を受けられました。
• 税金は本来、確定申告を通じて納付されるものであり、出金の条件として事前の納付を求められる点に不審を抱かれるに至りました。

ここからは、それぞれの段階で起きていた出来事について、もう少し詳しくお伝えしてまいります。

LINE上の投資広告からグループLINEへ

ご相談者様が最初に接点を持たれたのは、LINE上に表示されていた投資関連の広告でした。広告をタップされたところ、より詳しい情報を共有する場としてグループLINEへの参加を促されたとのことです。グループ内では「先生」「アシスタント」と称する複数の人物が役割を分担しているように見受けられ、株式投資に関する情報がやり取りされていたとのことです。

投資用サイト「Viking Portal」への登録と入金

一定期間にわたって情報提供が続いたのち、グループLINE内で投資用サイトのダウンロードと登録を案内されました。ご相談者様は案内に従ってサイトへの登録を行われ、指示された方法で入金を進められました。登録先となったのが、「Viking Portal」と称する投資用サイトです。

利益の表示から「税金」名目での出金拒否まで

サイト上では、取引のたびに利益が上乗せされていくように表示されていたとのことです。資産が着実に増えているかのような画面が示されていたと、ご相談者様は振り返っておられます。

ところが、その利益も含めて出金を申請された段階で、状況が一変いたしました。「税金を支払わなければ出金できない」という説明がなされ、出金が完了しないままの状態が続くこととなったのです。画面上の金額と、実際に手元へ戻せる金額との間に大きな隔たりが生じている点こそが、本件の中心的な問題だといえます。

⇒LINE上の投資広告からグループLINEへご参加された経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

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Viking Portal（バイキング ポータル）の特徴

本件のご相談内容を踏まえますと、Viking Portalの手口には、次のような特徴を見て取ることができます。まずは特徴を整理してお示しし、その後に補足を加えてまいります。

• SNSであるLINE上の投資広告を入口とし、外部のグループLINEへと誘導する構造が採られている点
• グループLINE内に「先生」「アシスタント」と称する複数の人物が加わり、株式投資に関する情報提供が継続的に行われている点
• 一定期間の情報提供を経たうえで、運営者が案内する投資用サイト「Viking Portal」への登録と入金が求められている点
• サイトの取引画面上では利益が表示される一方、出金申請の段階で「税金」を名目とした追加の支払いが要求されている点
• 用いられている「Viking Portal」という名称が、実在の米国資産運用会社「Viking Global Investors」を想起させるものとなっている点

これらのうち、本件を特徴づけているのは後半の2点です。すなわち、出金を阻む名目として具体的に「税金」が示されている点と、用いられた名称が実在の著名な資産運用会社「Viking Global Investors」を想起させる点です。出金の条件として利用者側に税金の事前送金を求める取扱いは、正規の金融サービスでは想定しにくいものだといえます。これらの点は、次の独自調査の項でさらに掘り下げてまいります。

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独自調査結果

当事務所では、ご相談者様からお伺いした内容に加えて、独自の調査を行いました。対象としたのは、遷移先ドメインの登録情報（Whois情報）、なりすまし対象とされる企業に関する公開情報、そして関連する過去のご相談との共通点です。以下、その結果を順にご報告いたします。

偽サイトドメイン「web-viking-jp.cc」のWhois情報

遷移先である「web-viking-jp.cc」のドメイン登録情報（Whois情報）を確認したところ、以下の内容が記録されていることが判明いたしました。

ドメイン名	WEB-VIKING-JP.CC
登録日（Creation Date）	2026年6月23日
更新日（Updated Date）	2026年6月23日
運用期間	約20日（2026年7月13日時点）
レジストラ	Dynadot LLC（Registrar IANA ID：472）
登録者情報	Dynadotプライバシーサービス（Super Privacy Service LTD c/o Dynadot）／プライバシー保護により非公開
ネームサーバー	A11.SHARE-DNS.COM B11.SHARE-DNS.NET
ドメインステータス	clientTransferProhibited

このWhois情報から読み取れる客観的な事実として、まず当該ドメインが2026年6月23日に登録されたばかりで、運用期間が2026年7月13日時点で約20日という新しいドメインである点が挙げられます。また、登録者の名称や所在地は、プライバシー保護サービスにより非公開とされており、外部から実在の運営者を確認することができない状態にございます。

なりすまし対象「Viking Global Investors」と、金融庁による無登録業者の公表

次に、なりすまし対象とされる「Viking Global Investors」について、公開情報をもとに調査いたしました。同社は、1999年に設立された米国コネチカット州スタンフォードに本拠を置く資産運用会社です。株式のロング・ショート戦略などを手がける著名なヘッジファンドとして知られております。

本件で用いられていた「Viking Portal」という名称は、この実在企業を想起させる形となっていました。

さらに、この実在の「Viking Global Investors」については、金融庁も注意を促しています。金融庁が公表する「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」には、令和8年（2026年）4月付で、SNSを通じて同社の商号等を詐称していた無登録業者が掲載されております。つまり、本件のなりすまし対象そのものが、公的機関により注意喚起の対象とされているということです。

詐称に用いられていた登録番号などの細目は、下記の金融庁の一次情報にてご確認いただけます。

出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」
（令和8年6月25日更新時点。最新の掲載状況は金融庁の公式サイトをご確認ください。）

「Viking Pro（バイキング・プロ）」との関係について

当事務所では過去に、投資アプリ「Viking Pro（バイキング・プロ）」に関するご相談を受け、金融庁への情報提供を行っております。Viking PortalとViking Proの間には、いくつかの共通点が見受けられます。

具体的には、いずれも「Viking」という語を含む名称が用いられている点、SNSを入口としてグループLINEへ誘導される点が共通いたします。さらに、運営者が案内する投資用のサイトやアプリでの取引を経て、出金の段階で追加の支払いが求められるという流れも重なっております。

これらの共通点からは、両者が同一系統の手口であるか、あるいは一方が他方の派生版・更新版といった関係にある可能性も、一つの見方としては考えられます。もっとも、両者を同一の案件として結びつける直接的な根拠は、現時点の調査範囲では確認されておりません。

Viking Proに関する情報提供の詳細は、以下の記事でご確認いただけます。

⇒「Viking Pro」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

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当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNSを発端とした投資関連のご相談を、これまでに数多くお受けしてまいりました。Viking Portalに関しましても、本記事の内容に近い経過でお困りの方からのご連絡を承っております。

以下のような状況に該当される方は、おひとりで抱え込まれる前に、まずは現在のご状況を整理されるところから始めていただければと存じます。

• LINE上の投資広告をきっかけに、グループLINEへの参加を案内された経過がある方
• グループLINE内で投資用サイト「Viking Portal」への登録を勧められ、入金を進められた方
• サイトの取引画面上に利益が表示されていたものの、出金ができない状況にある方
• 出金の際に「税金」を名目とした追加の支払いを求められた方
• 「Viking Global Investors」の名称を示されて勧誘を受けられた方
• 同種の状況について、現在取り得る対応の選択肢を整理したいとお考えの方

初動の段階でご連絡いただくことの意味

SNS型投資詐欺をめぐる事案では、被害が生じてからの経過時間が、その後の対応の選択肢に影響を与える場面がございます。送金経路の状況や、運営者との連絡が取れる可能性、保全されている記録の量などは、初動の段階で把握できる情報の充実度によって左右されてまいります。もっとも、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

お気持ちの整理がつかない段階で、無理にご決断いただく必要はございません。まずは現在のご状況を共有いただくところから始めていただき、当事務所とご一緒に整理していくという進め方も可能です。

本記事の位置づけについて

本記事は、Viking Portalに関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。特定の事案に対する法的助言を提供するものではなく、また、被害金の回収を保証するものでもございません。

同様の経過で投資のお誘いを受けられた方、すでにご登録や入金まで進まれた方、出金ができずにお困りの方もいらっしゃるかと存じます。さらなるお支払いに応じてしまわれる前に、一度ご状況の整理をお試しいただければ幸いです。お気にかかる点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

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よくあるご質問（FAQ）

Viking Portalに関連して、これまでに当事務所へお寄せいただいた疑問のうち、本文では十分にお伝えしきれていない論点について、以下にお答えいたします。

出金の際に「税金」の支払いを求められましたが、正規の投資でも出金前に税金を支払う必要があるのでしょうか？

日本の税制において、投資により生じた利益に対する税金は、原則として確定申告などを通じて納付されるものです。証券会社等が、出金の条件として利用者に対し事前に税金の送金を求めるという取扱いは、一般的な正規のサービスでは想定しにくいといえます。

出金を申請した段階で「税金」「手数料」「保証金」などの名目により追加の送金を求められ、支払っても出金ができないという流れは、SNS型投資詐欺において広く確認されている構造です。追加のお支払いを進められる前に、一度ご状況をご整理いただくことをおすすめいたします。

「Viking Portal」は、実在する米国の資産運用会社「Viking Global Investors」と関係があるのでしょうか？

本記事の「Viking Portal（web-viking-jp.cc）」について調べたところ、実在する「Viking Global Investors」とのつながりは確認できませんでした。両社の間に資本関係や運営上の関係を示す情報は、現時点では見当たりません。名称は実在企業を想起させる形ですが、遷移先のドメインは同社の公式なものとは異なっております。

実在の金融事業者と同一・類似の名称が用いられている場合であっても、その名称のみをもって正規のサービスであると判断することは避け、ドメインや運営者情報などを個別にご確認いただくことが一つの目安となります。

金融庁の「無登録業者一覧」に「Viking Global Investors L.P.」の商号を詐称した業者が掲載されていますが、私が利用した「Viking Portal」と同じ業者なのでしょうか？

金融庁は、令和8年4月付で「Viking Global Investors LPの商号等を詐称」した無登録業者について公表しております。この事案と、本記事の「Viking Portal」の事案は、実在の「Viking Global Investors」の名称が用いられている点で共通いたします。

もっとも、両者が同一の運営者によるものであると断定できる根拠は、現時点では確認されておりません。ご自身の事案がどちらに該当するかが判然としない場合も含めて、まずはご状況をお聞かせいただければ、個別にご対応いたします。

出金のために「税金」を支払ってしまいましたが、それでも出金できません。「Viking Portal」への連絡も難しい状況です。今から取り得る対応はありますか？

「税金」名目で追加の送金をされた後も出金ができず、サイト側との連絡が取りづらくなっているという経過は、ご状況の整理を急いだほうがよい場面が多いといえます。まずは、これ以上の送金を控えていただくことが出発点となります。

そのうえで、税金名目を含む各回の送金について、振込日・金額・振込先を時系列で整理していただけますと、事実関係の把握が進みやすくなります。預金口座を通じた送金については、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続が関わる場面もございます。ただし、こうした対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

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※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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