この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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「Instagramで見かけた優良株投資の広告からグループLINEへ招待され、アプリ『DBGlobe』での取引を勧められた」というご相談を、当事務所でお受けしました。

この件に関し、当事務所は金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を通じて情報提供を済ませております。

ご相談者は、アプリ上で資産が増えていく表示を目にしておられたとのこと。ところが出金を申し出た段階で、「サポート料」と「税金」を納めなければ出金できないと告げられたそうです。

金融庁へ提供した「DBGlobe」に関する情報の概要

本項では、当事務所が金融庁の窓口へお伝えした内容を、提出時の項目どおりに掲載いたします。

項目名と並び順は提出フォームのままとし、該当する情報がない欄には「-」を記入しました。本件にはウェブサイトのURLがなく、アプリはApp Storeから入手する形式でした。

本記事に掲載した画像1点は、当事務所が2026年9月18日に取得したものです。掲載サイズに合わせて上下に余白を加えたほかは、取得時点の表示をそのまま示しております。

ご相談で確認された被害の経過

お話をうかがう限り、広告の閲覧から出金の拒否まで、段階を追って信用を積み上げさせる流れが読み取れます。ご相談者からお聞きした順序は、おおむね次のとおりです。

• Instagramで優良株投資の広告を目にし、関心を持ってタップしました
• その先で案内されたグループLINEに参加
• グループ内で「先生」「アシスタント」を名乗る人物から、優良株の情報が日々届くように
• グループLINEの指示で、App Storeからアプリ「DBGlobe」を入手して登録しました
• アプリ上では、取引のたびに利益が出て資産が増えていく表示が続いた
• 出金を申し出たところ、「サポート料」と「税金」の支払いが条件だと告げられました
• 前払いの要求を不自然に感じて調べ、同種の被害が多いと知って詐欺と気付かれた

グループ内では優良株に関する発信が日常的に続き、役割の異なる人物がそろっていたと聞いております。

ご相談者が不審を抱かれたのは、出金の条件として前払いを求められた場面でした。

ご自身で調べるうちに同じ手口の被害が数多くあると知り、実在の取引ではないと認識されるに至ったとうかがっています。

⇒Instagramの広告を入口にグループLINEへ加わられた方は、当事務所の公式LINE窓口からご状況をお聞かせいただけます

DBGlobeに見られる手口の特徴

公的機関が注意を促す手口の型に沿いつつ、本件ではアプリストアでの提供と、2つの名目の同時請求に固有の特徴が見られた事案です。主な点は次のとおりです。

• Instagram広告を入口に、外から見えにくいグループLINEへ移す誘導
• 「先生」と「アシスタント」が役割を分けて行う情報発信
• 公式のアプリストアから入手させることで生まれる安心感
• 取引ごとに残高が膨らんでいくように見える画面表示
• 出金の段階になって初めて示される、「サポート料」「税金」の前払い条件

金融庁も、SNSの偽広告からLINEのグループへ誘い、出金時に手数料や税金などの名目で追加の入金を迫る事例を公表しています。

参照：金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」

⇒「サポート料」や「税金」の名目で追加のお振込みを求められた経過がございましたら、公式LINE窓口にてご状況を承っております

DBGlobeに関する当事務所の独自調査結果

本件のアプリにはウェブサイトのURLがなく、ドメインのWhois照会は行えないため、当事務所はApp Store上の表示を中心に確認を進めた次第です。

ストアのカテゴリは「ビジネス」と表示され、勧誘の場で案内された株式投資の用途と一致していない点が、主な確認結果です。

あわせて、同名アプリの配信状況についても照会を行っております。

App Storeに掲載されていた「DBGlobe」の表示内容

2026年9月18日時点で当事務所が取得したストア画面の表示は、次のとおりです。

同日、当事務所からストア内の検索とアプリページの照会も試みましたが、該当する表示は得られていません。その理由は確認できておらず、配信停止とは断定できない状況です。

当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所は、DBGlobeと同様の経過をたどられた方からのご相談を、今後も受け付けてまいります。

次のようなご経過にお心当たりがあれば、お一人で抱え込まず、ご状況をお聞かせください。

• Instagramの広告からグループLINEへ入り、アプリ「DBGlobe」を入手した
• 出金を申し出た際、「サポート料」や「税金」の前払いを条件とされた
• 「先生」や「アシスタント」に指示されるまま、すでに送金してしまった

送金の記録やトーク履歴、アプリの画面は、今後の対応を検討するうえで大切な資料になります。

ただし、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは、お手元に残っている記録を保存いただくことが第一歩となります。

本記事は、当事務所へお寄せいただいたご相談をもとに、金融庁の窓口へ情報をお伝えした経緯をご報告するものです。

⇒DBGlobe（ディービーグローブ）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）

DBGlobeに関するよくあるご質問

App Storeから入手できたDBGlobeを、なぜ警戒する必要があるのですか？

アプリストアへの掲載は、アプリの中で案内される投資サービスの運営者や適法性を保証するものではありません。

本件ではストア上のカテゴリが「ビジネス」とされる一方、グループLINEでは株式投資の取引に使うよう案内されていました。

勧誘を受けた際は、金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で相手が登録業者かどうかをご確認ください。

グループLINEの「先生」「アシスタント」から届く優良株の情報は、信用してよいのでしょうか？

個別の銘柄や売買の時期を継続的に助言する行為は、原則として金融商品取引法（e-Gov法令検索）上の登録を受けた事業者が行うものとされています。

「先生」という呼び名は登録の有無を示しません。名乗る人物や団体について、金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」などで確かめることが大切です。

DBGlobeで出金前に「サポート料」と「税金」を求められました。支払えば出金できますか？

支払えば出金できるという保証はなく、慎重な判断が求められます。金融庁は、出金時の追加入金に応じても資金を回収できず、連絡が途絶える事例が多いと公表しています。

請求に応じる前にいったん手を止め、請求の画面やグループLINEのやり取りを保存したうえでご相談ください（参照：金融庁が公表している投資詐欺等の相談事例）。

すでにDBGlobeへ送金してしまった場合、どのような対応が考えられますか？

振込先の口座が分かる場合、金融機関に凍結を求め、残高から被害回復分配金を受け取る手続が振り込め詐欺救済法（e-Gov法令検索）に定められています。

送金方法や経過時間によって取り得る手段は異なり、被害の回復をお約束できるわけではありません。振込明細やトーク履歴を保存し、お早めにご相談いただければと思います。

※本記事の記載内容は2026年9月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

「DBGlobe」に関する投資詐欺の情報を募集しています

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弁護士 有田勝浩

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ART法律事務所に先般寄せられたのは、TikTokで知り合った人物からグループLINEへ案内され、「Core Scientific」と称するサイトで取引を行ったというご相談です。

当事務所では本件につき、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」を通じて情報の提供を行っております。

ご相談者様は、取引のたびに利益が生じ、資産が増えていくかのような画面をご覧になっていたとのことでした。

ところが出金をお申し出になった段階で、保証金の事前の納付を求められる経過をたどっておられます。

Core Scientificに関する
投資詐欺からの返金を求めたい方は
こちらの記事をご確認ください

金融庁へ提供した「Core Scientific」に関する情報の概要

はじめに、当事務所から金融庁の窓口へお伝えした事項を、要点にしぼってご紹介します。

お預かりしたご相談の内容のうち、勧誘の入口と誘導先、登録先のサイトに関する事項を中心にまとめました。

なお、この記事をお読みになった方が誤ってアクセスされることのないよう、当該サイトへのリンクは設けておりません。

ご相談者様のお名前やご送金の金額など、個人が特定されうる事項についても記載を避けております。

ご相談で確認された被害の経過

続いて、ご相談者様がたどられた経過を、順を追って整理いたします。

話は投資から始まったのではなく、日常のやり取りから段階的に進んでいった点が本件の特徴です。

実際のご相談では、次のような順序でお話が進んでいったとうかがっております。

• TikTokで韓国出身と称する人物と知り合い、日常的な会話を続ける
• 相手からの求めに応じ、連絡手段をLINEへ移す
• 投資関係の分析チームに所属するという「叔父」の存在を伝えられる
• その叔父を含む3人のグループLINEへ招待される
• グループ内で暗号資産の情報提供を受け、投資用サイトへの登録を案内される
• 登録後、取引のたびに利益が生じ、資産が増えるかのような表示を見る
• 出金を申し出た段階で、保証金の納付なくして出金はできないと告げられる

グループLINEの中では、暗号資産の投資に関する情報が日常的にやり取りされていたとのことです。

サイト上で残高が増えていく表示は、ご相談者様にとって、取引が実際に成立している証拠のように見えていたものと思われます。

ところが出金の段階に至って初めて、金銭を先に納めるという条件が示され、不自然さをお感じになったとのことです。

⇒TikTokでのやり取りから「Core Scientific」への登録にお進みになった経過のある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます

Core Scientificに見られる手口の特徴

本項では、ご相談の内容から見えてきた勧誘の組み立て方を整理いたします。

相手方への信頼を段階的に高めたうえで、出金の場面において追加の支払いへ導く構造がうかがえるところです。

ご相談から整理できる主な特徴を、以下に挙げます。

• 投資の広告ではなく、SNS上の日常的な会話が入口になっている
• 「叔父」という身内の存在を介して、専門性への信頼が形づくられている
• 資産が増えた根拠が、サイトの画面表示のみに置かれている
• 出金の申請を契機として、追加の納付が求められている

これらは、金融庁や警察庁が注意を呼びかけているSNS型投資詐欺に共通してみられる要素です。

金融庁も、SNSからLINEのグループへ誘導され、入金や送金を求められる相談事例を投資詐欺等に関する相談事例として公表しています。

警察庁のSNS型投資詐欺のページでも、SNSで接触したのち別の連絡手段へ誘導し、手数料などの名目で金銭を求める流れが示されました。

本件に固有の点は、身内である「叔父」が分析の専門家として登場し、話の信ぴょう性が補強されている構図です。

⇒「マネーロンダリングの疑い」や「保証金」の名目で追加のお振込みを求められた経過がございましたら、公式LINE窓口にてご状況を承っております

Core Scientificに関する当事務所の独自調査結果

ここからは、ご相談の内容とは別に、当事務所が自ら調べた事実のご報告です。

調べた対象は、ご相談者様が登録された取引用サイトのドメイン登録情報と、サイトの表示内容の2点です。

いずれも公開されている情報と当事務所自身の確認によるもので、推測による記載は避けております。

本記事に掲載したサイトの画面は当事務所が2026年8月21日に確認したもので、加工は行っておりません。

偽サイト「coreusa.vip」のWhois調査結果

ICANNの公開情報をもとに、当該ドメインの登録状況を整理いたしました。

ドメインは2025年3月に作成されており、基準日である2026年8月21日時点で運用期間は約511日でした。

資産をお預けになる先としては、歴史の長い事業者と比べて、運用の実績を確かめにくい水準といえます。

また登録者の氏名・組織・所在地・連絡先はいずれも伏字とされ、実際の運営者を特定できませんでした。

会社概要や連絡先の記載も、当事務所が確認した範囲のサイト表示では見当たらない状況です。

当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、金融庁への情報提供とあわせて、同種のご経過に関するご相談を承っております。

以下のようなご経過にお心当たりのある方は、お一人で抱えずにご連絡ください。

• SNSで知り合った相手から、グループLINEへ案内された経過のある方
• 「Core Scientific」と称するサイトへ登録し、暗号資産をお預けになった方
• 出金の際に、保証金など事前の納付を求められている方

お手元の記録が残っているうちにご相談いただくほど、事実関係を整理しやすくなります。

ただし、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは、やり取りの画面や送金の記録の保存が第一歩となります。

本記事は、ご相談をふまえて金融庁の窓口へ情報提供を行った経緯のご報告であり、同種の勧誘への注意を呼びかける趣旨のものです。

⇒Core Scientific（コア・サイエンティフィック）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）

Core Scientificに関するよくあるご質問

サイトは日本語で表示され、カード決済の案内もありました。正規の取引所と考えてよいのでしょうか。

日本語での表示やカード決済の案内があること自体は、正規性の裏づけにはなりません。

国内の利用者に向けて暗号資産の交換業を行うには金融庁の登録が必要であり、登録済みの事業者は暗号資産交換業者登録一覧でご確認いただけます。

画面の作り込みや翻訳の丁寧さではなく、登録の有無と運営者の表示をお確かめください。

「Core Scientific」は米国の実在する企業と同じ名称ですが、その企業が運営しているのでしょうか。

同じ名称の事業者は米国に実在しますが、当事務所の調査では、その事業者が本件のサイトを運営しているという事実は確認できませんでした。

本件に関する注意喚起が同社から公表されているかどうかについても、確認には至っておりません。

名称が同じであることは運営者の同一性を意味しないため、金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」もあわせてご参照ください。

出金の際に「マネーロンダリングの疑いがある」として保証金を求められました。正規の手続きなのでしょうか。

利用者が金銭を先に納めることで疑いが解消されるという仕組みは、一般に想定しがたいものです。

金融庁が公表する投資詐欺等に関する相談事例でも、出金の場面で追加の送金を求められる例が紹介されています。

根拠となる規定の提示を求め、示されない場合には、送金をお控えいただくのが安全です。

すでに暗号資産で送金してしまいました。振り込め詐欺救済法による口座凍結は使えるのでしょうか。

振り込め詐欺救済法は、国内の金融機関の預金口座への振込を対象とする制度です。

暗号資産でお送りになった場合には同法の枠組みが直接には及ばず、送付先や利用された取引所を手がかりとする対応を検討することになります。

いずれの場合も被害回復が必ず保証されるものではありませんが、送金の履歴とやり取りの保存が出発点です。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

「Core Scientific」に関する投資詐欺の情報を募集しています

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弁護士 有田勝浩

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ART法律事務所には先般、YouTube上に流れていた優良株投資の広告を入口として、グループLINEへ招待され、投資名目で送金するに至ったというご相談が寄せられました。

本件の経過をふまえ、当事務所より、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報を提供しております。同種の手口の把握につながればと考えた次第です。

ご相談者は、「MUFG」の名称を掲げるサイト上で資産が増えていく表示を見せられ、いざ出金を申し出た段階になって「税金」の納付を求められる経過をたどっておられます。

MUFGを騙る
投資詐欺からの返金を求めたい方は
こちらの記事をご確認ください

金融庁へ提供した「MUFG」に関する情報の概要

当事務所は、ご相談者からお預かりした事実関係を整理したうえで、金融庁の窓口へ次の内容をお伝えしました。

表の項目名と並びは、提出時の様式のままです。該当がない項目は「-」と記載しました。

なお、掲載にあたっては、ご相談者が特定される情報を除いております。

掲載した画面は、当事務所が2026年8月21日に取得したものです。加工は行っておりません。

ご相談で確認された被害の経過

本件は、広告の閲覧から出金の拒否までが、いくつもの段階を踏んで進んでいます。どの段階でも、相手方から不自然さを感じさせない説明が添えられていた点が特徴です。

実際のご相談では、次のような順序で話が進んでいったとうかがっています。

• 動画の再生中に表示された優良株投資の広告を閲覧する
• 広告に関心を持ってタップすると、グループLINEへ招待される
• グループ内の「先生」「アシスタント」と称する人物から情報提供を受ける
• グループLINE内で、投資用サイトのダウンロードと登録を指示される
• 案内にしたがってサイトへ登録し、取引を始める
• 画面上では、取引のたびに利益が発生しているように表示される
• 出金を申し出たところ、税金を納めなければ応じられないと説明される

グループLINEでは、優良株の投資情報が日常的に流されていたとのことです。

ご相談者は、画面に積み上がっていく数字を運用の実績として受け止めておられました。

出金の前に納付を求められた点に不審を抱き、お調べになったところ、同種の事案が数多く起きていることを知り、当事務所へのご相談に至った次第です。

⇒YouTube上の投資広告からグループLINEに招待され、「MUFG」名義のサイトにご登録された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます

MUFGに見られる手口の特徴

本件には、SNS型投資詐欺として報告されてきた要素が並んでいます。実在する金融グループの略称が信用の材料に使われている点も見過ごせません。

主な特徴は次のとおりです。

• YouTube広告を入口とし、クローズドなグループLINEへ移す誘導型
• 「先生」「アシスタント」と称する役割を置いた、指導形式での信用構築
• 実在する金融グループの名称と意匠を掲げた取引用サイトの提示
• 出金の条件として「税金」の納付を求める説明

金融庁の「投資詐欺にご注意ください」や警察庁の「SNS型投資詐欺」でも同種の手口が扱われています。

本件に固有の点は、その略称がアプリではなく、ブラウザ上のサイトに用いられていたことです。

⇒「税金」の名目で追加のお振込みを求められた経過がございましたら、公式LINE窓口にてご状況を承っております

MUFGに関する当事務所の独自調査結果

当事務所では、ご相談の内容を裏づける材料を得るため、案内されていたサイトのドメイン登録情報と、名称を用いられた企業の公表資料を調べました。

その結果、ドメインの運用開始から日が浅く、登録者にたどり着く手がかりも伏せられている状態でした。

名称を用いられた企業の側からは、SNSを通じた勧誘について注意が呼びかけられています。

偽サイト「easynect.silvuno.net」のWhois調査結果

ご相談者が案内されたURLはサブドメイン形式であったため、親ドメインについて登録情報を照会しております。

照会の結果、親ドメインの作成は2026年7月8日で、基準日である2026年8月21日までの運用期間は約44日でした。

証券取引をうたうサービスの拠点としては、開設から間もない状態にとどまっております。

登録者の氏名・住所・連絡先はいずれも伏字であり、国コードのJPだけが読み取れる状態でした。

公開されているのは登録事業者の窓口のみで、運営者へ直接たどり着く経路は見当たりません。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券による注意喚起

提出内容の項目6に挙げた企業の公表状況を確認いたしました。

同社は「金融犯罪に関するお知らせ」で、「【重要】当社や当社役職員を装ったSNSによる勧誘等にご注意ください」を掲げております。

同社や役職員を騙り、LINE等のSNSで偽の投資勧誘を行う事案を複数確認している旨の記載です。

同社が自ら勧誘を行っていないと述べている以上、その名称を用いた送金の案内には注意が必要です。名称が企業の意思と無関係に用いられた可能性もうかがえます。

ドメインの作成が2026年7月8日、注意喚起の掲出が同月15日という時系列も、ご確認ください。

当事務所の対応およびご相談のご案内

SNSを起点とする投資勧誘のうち、出金が滞っている事案について、ご相談を承っております。

以下のようなご経過にお心当たりのある方は、お一人で抱え込まずにお声がけください。

• 出金を申し出たところ、税金などの名目で追加の送金を求められている
• 動画サイトの広告からグループLINEへ招待され、指示にしたがって取引を続けている
• 実在する金融機関の名称が掲げられたサイトへ送金し、連絡が取りにくくなっている

初動が早いほど、取り得る手段の幅は広がりやすい傾向にあります。

ただし、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは、お手元に残っている記録を保存いただくことが第一歩となります。

本記事は、お寄せいただいたご相談をふまえ、関係機関である金融庁へ情報を提供した経緯をご報告するものです。同じ型の勧誘にお心当たりのある方は、どうぞご注意ください。

⇒MUFG（エムユーエフジー）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます）

MUFGに関するよくあるご質問

案内されたサイトにMUFGのロゴやログイン画面が表示されていましたが、三菱UFJグループの正規のサービスと考えてよいのでしょうか。

画面上の名称やロゴは複製が容易であり、それだけで運営者が正規の事業者であるとは限りません。

国内で金融商品取引業を営むには登録が必要とされており、登録の有無は金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確認できます。

案内されたURLが、企業が公式に用いているドメインと一致しているかどうかも、あわせてお確かめください。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、SNSを通じた投資の勧誘について何か公表していますか。

同社は公式サイトの「金融犯罪に関するお知らせ」で、自社や役職員を装ったSNS上の投資勧誘について、繰り返し注意を呼びかけております。

SNSやダイレクトメールを通じて個別の金融商品への投資勧誘は行わない旨も明示されています。

著名な企業名を用いた勧誘については、国民生活センターも相談の急増を公表済みです。

出金の前に税金を納める必要があると説明されましたが、通常の取引でもこうした手続はあるのでしょうか。

証券取引で生じた利益に係る税は、確定申告や源泉徴収といった制度上の仕組みを通じて納めるのが一般的です。

出金に応じる条件として、運営者側が指定する口座へ利用者に別途の送金を求めるような取り扱いは、想定しにくいものといえます。

金融庁も「無登録業者との取引は要注意！！」として、同種の請求に注意を促しております。

すでに指定された口座へ振り込んでしまいました。どのような対応が考えられますか。

まず、振込先の口座情報とやり取りの記録を保存したうえで、振込先の金融機関へ状況を申し出ることが第一の選択肢です。

口座の凍結や被害回復分配金の支払については、振り込め詐欺救済法に手続が定められています。

もっとも、口座の残高や経過した時間によっては回収が難しい場合もあり、被害回復が必ず保証されるものではありません。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

「MUFG」を騙る投資詐欺の情報を募集しています

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弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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LINE上に表示されていた投資関連の広告をご覧になったことをきっかけに、グループLINEへと招待され、最終的に出金ができなくなったというご相談を、当事務所はお受けいたしました。本件で用いられていた「Viking Portal（バイキング ポータル）」という名称は、実在する米国の資産運用会社「Viking Global Investors」を想起させるものでございました。

当事務所では本件につきまして、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行っております。

投資用サイトの画面上では資産が増えているように表示されていた一方、いざ出金を申し出られた段階で「税金を支払わなければ出金できない」と説明されたという点に、本件の核心がございます。本記事では、Viking Portal（バイキング ポータル）に関してお伺いした経緯、当事務所による独自の調査結果、そして同様のご経験をお持ちの方が取り得る対応について、順を追ってお伝えいたします。

▼Viking Portalを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

Viking Portal（バイキング ポータル）の情報提供概要

はじめに、当事務所が金融庁の情報提供窓口へ提出した内容を整理してお伝えいたします。以下は、ご相談者様からお伺いした事実関係に基づき、当事務所が窓口へ提出した情報の概要です。

⇒Viking Portal（バイキング ポータル）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

▼Viking Portalを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

実際に寄せられたご相談の経過

ご相談者様からは、LINE上でたまたま目にされた一件の投資広告を出発点として、グループLINEを介して投資用サイトの利用へと進まれ、やがて出金が果たせなくなったという経過をお伺いしております。まずは、お伺いした流れを時間の順にお示しいたします。

• LINE上に表示された投資関連の広告を目にされ、内容に関心を持たれてタップされました。
• その後、グループLINEへの招待を受けられ、参加されました。グループ内には「先生」「アシスタント」と称する人物が加わっていたとのことです。
• グループLINE内では、株式投資に関する情報提供が日常的に行われていました。
• やがて、別途投資用サイトのダウンロードおよび登録を案内され、指示に従って登録を進められました。
• サイト上では、取引を行うたびに利益が発生しているかのような表示がなされ、資産が増えていくように見受けられたとのことです。
• 出金を申し出られた段階で、「税金を支払わなければ出金できない」との説明を受けられました。
• 税金は本来、確定申告を通じて納付されるものであり、出金の条件として事前の納付を求められる点に不審を抱かれるに至りました。

ここからは、それぞれの段階で起きていた出来事について、もう少し詳しくお伝えしてまいります。

LINE上の投資広告からグループLINEへ

ご相談者様が最初に接点を持たれたのは、LINE上に表示されていた投資関連の広告でした。広告をタップされたところ、より詳しい情報を共有する場としてグループLINEへの参加を促されたとのことです。グループ内では「先生」「アシスタント」と称する複数の人物が役割を分担しているように見受けられ、株式投資に関する情報がやり取りされていたとのことです。

投資用サイト「Viking Portal」への登録と入金

一定期間にわたって情報提供が続いたのち、グループLINE内で投資用サイトのダウンロードと登録を案内されました。ご相談者様は案内に従ってサイトへの登録を行われ、指示された方法で入金を進められました。登録先となったのが、「Viking Portal」と称する投資用サイトです。

利益の表示から「税金」名目での出金拒否まで

サイト上では、取引のたびに利益が上乗せされていくように表示されていたとのことです。資産が着実に増えているかのような画面が示されていたと、ご相談者様は振り返っておられます。

ところが、その利益も含めて出金を申請された段階で、状況が一変いたしました。「税金を支払わなければ出金できない」という説明がなされ、出金が完了しないままの状態が続くこととなったのです。画面上の金額と、実際に手元へ戻せる金額との間に大きな隔たりが生じている点こそが、本件の中心的な問題だといえます。

⇒LINE上の投資広告からグループLINEへご参加された経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

▼Viking Portalを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

Viking Portal（バイキング ポータル）の特徴

本件のご相談内容を踏まえますと、Viking Portalの手口には、次のような特徴を見て取ることができます。まずは特徴を整理してお示しし、その後に補足を加えてまいります。

• SNSであるLINE上の投資広告を入口とし、外部のグループLINEへと誘導する構造が採られている点
• グループLINE内に「先生」「アシスタント」と称する複数の人物が加わり、株式投資に関する情報提供が継続的に行われている点
• 一定期間の情報提供を経たうえで、運営者が案内する投資用サイト「Viking Portal」への登録と入金が求められている点
• サイトの取引画面上では利益が表示される一方、出金申請の段階で「税金」を名目とした追加の支払いが要求されている点
• 用いられている「Viking Portal」という名称が、実在の米国資産運用会社「Viking Global Investors」を想起させるものとなっている点

これらのうち、本件を特徴づけているのは後半の2点です。すなわち、出金を阻む名目として具体的に「税金」が示されている点と、用いられた名称が実在の著名な資産運用会社「Viking Global Investors」を想起させる点です。出金の条件として利用者側に税金の事前送金を求める取扱いは、正規の金融サービスでは想定しにくいものだといえます。これらの点は、次の独自調査の項でさらに掘り下げてまいります。

▼Viking Portalを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

独自調査結果

当事務所では、ご相談者様からお伺いした内容に加えて、独自の調査を行いました。対象としたのは、遷移先ドメインの登録情報（Whois情報）、なりすまし対象とされる企業に関する公開情報、そして関連する過去のご相談との共通点です。以下、その結果を順にご報告いたします。

偽サイトドメイン「web-viking-jp.cc」のWhois情報

遷移先である「web-viking-jp.cc」のドメイン登録情報（Whois情報）を確認したところ、以下の内容が記録されていることが判明いたしました。

このWhois情報から読み取れる客観的な事実として、まず当該ドメインが2026年6月23日に登録されたばかりで、運用期間が2026年7月13日時点で約20日という新しいドメインである点が挙げられます。また、登録者の名称や所在地は、プライバシー保護サービスにより非公開とされており、外部から実在の運営者を確認することができない状態にございます。

なりすまし対象「Viking Global Investors」と、金融庁による無登録業者の公表

次に、なりすまし対象とされる「Viking Global Investors」について、公開情報をもとに調査いたしました。同社は、1999年に設立された米国コネチカット州スタンフォードに本拠を置く資産運用会社です。株式のロング・ショート戦略などを手がける著名なヘッジファンドとして知られております。

本件で用いられていた「Viking Portal」という名称は、この実在企業を想起させる形となっていました。

さらに、この実在の「Viking Global Investors」については、金融庁も注意を促しています。金融庁が公表する「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」には、令和8年（2026年）4月付で、SNSを通じて同社の商号等を詐称していた無登録業者が掲載されております。つまり、本件のなりすまし対象そのものが、公的機関により注意喚起の対象とされているということです。

詐称に用いられていた登録番号などの細目は、下記の金融庁の一次情報にてご確認いただけます。

出典：金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」
（令和8年6月25日更新時点。最新の掲載状況は金融庁の公式サイトをご確認ください。）

「Viking Pro（バイキング・プロ）」との関係について

当事務所では過去に、投資アプリ「Viking Pro（バイキング・プロ）」に関するご相談を受け、金融庁への情報提供を行っております。Viking PortalとViking Proの間には、いくつかの共通点が見受けられます。

具体的には、いずれも「Viking」という語を含む名称が用いられている点、SNSを入口としてグループLINEへ誘導される点が共通いたします。さらに、運営者が案内する投資用のサイトやアプリでの取引を経て、出金の段階で追加の支払いが求められるという流れも重なっております。

これらの共通点からは、両者が同一系統の手口であるか、あるいは一方が他方の派生版・更新版といった関係にある可能性も、一つの見方としては考えられます。もっとも、両者を同一の案件として結びつける直接的な根拠は、現時点の調査範囲では確認されておりません。

Viking Proに関する情報提供の詳細は、以下の記事でご確認いただけます。

⇒「Viking Pro」に関する株式投資詐欺のご相談を受け、金融庁へ情報提供いたしました

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当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNSを発端とした投資関連のご相談を、これまでに数多くお受けしてまいりました。Viking Portalに関しましても、本記事の内容に近い経過でお困りの方からのご連絡を承っております。

以下のような状況に該当される方は、おひとりで抱え込まれる前に、まずは現在のご状況を整理されるところから始めていただければと存じます。

• LINE上の投資広告をきっかけに、グループLINEへの参加を案内された経過がある方
• グループLINE内で投資用サイト「Viking Portal」への登録を勧められ、入金を進められた方
• サイトの取引画面上に利益が表示されていたものの、出金ができない状況にある方
• 出金の際に「税金」を名目とした追加の支払いを求められた方
• 「Viking Global Investors」の名称を示されて勧誘を受けられた方
• 同種の状況について、現在取り得る対応の選択肢を整理したいとお考えの方

初動の段階でご連絡いただくことの意味

SNS型投資詐欺をめぐる事案では、被害が生じてからの経過時間が、その後の対応の選択肢に影響を与える場面がございます。送金経路の状況や、運営者との連絡が取れる可能性、保全されている記録の量などは、初動の段階で把握できる情報の充実度によって左右されてまいります。もっとも、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

お気持ちの整理がつかない段階で、無理にご決断いただく必要はございません。まずは現在のご状況を共有いただくところから始めていただき、当事務所とご一緒に整理していくという進め方も可能です。

本記事の位置づけについて

本記事は、Viking Portalに関して当事務所にお寄せいただいたご相談を踏まえ、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。特定の事案に対する法的助言を提供するものではなく、また、被害金の回収を保証するものでもございません。

同様の経過で投資のお誘いを受けられた方、すでにご登録や入金まで進まれた方、出金ができずにお困りの方もいらっしゃるかと存じます。さらなるお支払いに応じてしまわれる前に、一度ご状況の整理をお試しいただければ幸いです。お気にかかる点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

⇒Viking Portal（バイキング ポータル）のご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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よくあるご質問（FAQ）

Viking Portalに関連して、これまでに当事務所へお寄せいただいた疑問のうち、本文では十分にお伝えしきれていない論点について、以下にお答えいたします。

出金の際に「税金」の支払いを求められましたが、正規の投資でも出金前に税金を支払う必要があるのでしょうか？

日本の税制において、投資により生じた利益に対する税金は、原則として確定申告などを通じて納付されるものです。証券会社等が、出金の条件として利用者に対し事前に税金の送金を求めるという取扱いは、一般的な正規のサービスでは想定しにくいといえます。

出金を申請した段階で「税金」「手数料」「保証金」などの名目により追加の送金を求められ、支払っても出金ができないという流れは、SNS型投資詐欺において広く確認されている構造です。追加のお支払いを進められる前に、一度ご状況をご整理いただくことをおすすめいたします。

「Viking Portal」は、実在する米国の資産運用会社「Viking Global Investors」と関係があるのでしょうか？

本記事の「Viking Portal（web-viking-jp.cc）」について調べたところ、実在する「Viking Global Investors」とのつながりは確認できませんでした。両社の間に資本関係や運営上の関係を示す情報は、現時点では見当たりません。名称は実在企業を想起させる形ですが、遷移先のドメインは同社の公式なものとは異なっております。

実在の金融事業者と同一・類似の名称が用いられている場合であっても、その名称のみをもって正規のサービスであると判断することは避け、ドメインや運営者情報などを個別にご確認いただくことが一つの目安となります。

金融庁の「無登録業者一覧」に「Viking Global Investors L.P.」の商号を詐称した業者が掲載されていますが、私が利用した「Viking Portal」と同じ業者なのでしょうか？

金融庁は、令和8年4月付で「Viking Global Investors LPの商号等を詐称」した無登録業者について公表しております。この事案と、本記事の「Viking Portal」の事案は、実在の「Viking Global Investors」の名称が用いられている点で共通いたします。

もっとも、両者が同一の運営者によるものであると断定できる根拠は、現時点では確認されておりません。ご自身の事案がどちらに該当するかが判然としない場合も含めて、まずはご状況をお聞かせいただければ、個別にご対応いたします。

出金のために「税金」を支払ってしまいましたが、それでも出金できません。「Viking Portal」への連絡も難しい状況です。今から取り得る対応はありますか？

「税金」名目で追加の送金をされた後も出金ができず、サイト側との連絡が取りづらくなっているという経過は、ご状況の整理を急いだほうがよい場面が多いといえます。まずは、これ以上の送金を控えていただくことが出発点となります。

そのうえで、税金名目を含む各回の送金について、振込日・金額・振込先を時系列で整理していただけますと、事実関係の把握が進みやすくなります。預金口座を通じた送金については、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続が関わる場面もございます。ただし、こうした対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

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※本記事の記載内容は2026年7月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

「Viking Portal（バイキング ポータル）」を騙る投資詐欺の情報を募集しています

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

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弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

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「古川資産運用クラブ」と称するLINEグループをめぐり、株式投資の勧誘が行われているとする情報が公表されております。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

公表されている情報によりますと、入口となったのはネット広告やSNS上のダイレクトメッセージでした。そこからLINEグループへ招待され、「先生」を名乗る人物による株式投資の講義や、参加者の成功談を通じて信頼が高められていったとされています。

本記事では、金融庁へ提出した内容、公表情報から確認される勧誘の経過、そして当事務所による独自調査の結果を、順を追ってお伝えいたします。

古川資産運用クラブに関する
株式投資詐欺からの返金を求めたい方は
こちらの記事をご確認ください

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古川資産運用クラブに関する情報提供の概要

本セクションでは、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容を整理してお示しいたします。以下は、公表されている情報を当事務所において精査したうえで、窓口へ提出した情報の概要です。

なお、本件では遷移先となるウェブサイトのURLが特定できておりません。そのため、サイトの画面や運営者を外部から確認する手がかりが乏しい状態にございます。

表のうち「なりすまされている著名人等による注意喚起情報」は、情報提供を行った時点での確認結果として「なし」と記載しております。

もっとも、その後に当事務所が改めて調査を進めた結果、Flow Tradersの公式サイト上に関連する記載があることが判明いたしました。この点は、後述の独自調査結果にて詳しくお伝えいたします。

⇒古川資産運用クラブのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

▼古川資産運用クラブに関する投資詐欺の情報を提供する▼

公表されている情報から確認される勧誘の経過

公表されている情報を時系列に並べますと、接触から資金の回収不能に至るまでに、いくつかの段階を経ていることが読み取れます。まずは全体の流れを一覧でお示しし、その後に各段階を補足してまいります。

• 入口となったのは、インターネット上に表示される広告と、SNSで届いたダイレクトメッセージでした。
• そこを起点として、「古川資産運用クラブ」の名を冠したLINEグループへ引き入れられております。
• グループ内には「先生」と呼ばれる人物が置かれ、株式の講義や銘柄・相場の見通しが日々流されていました。
• 儲かったと語る参加者が現れ、多額の残高を映した画像などがグループ内で共有されています。
• 投資の話を家族や友人に伝えないよう釘を刺されたことも、公表情報に含まれております。
• 案内された専用プラットフォームでは、画面の数字が増え続ける状態が保たれていました。
• 入金は一度では終わらず、振込に加えて現金の手渡しという手段も用いられております。
• まとまった額を投じた段階で相手方の応答が絶たれ、資金は戻らないままとなりました。

ネット広告・SNSのダイレクトメッセージからLINEグループへ

最初の接点となったのは、インターネット上に表示される広告や、SNSで突然届くダイレクトメッセージでした。投資に関心を持ったところで、同名のLINEグループへの招待が届いたとされています。

ここで留意しておきたいのは、当初のSNSの種類が特定できていないという点です。入口となった広告やアカウントの記録が残りにくいため、後から経路をたどることが難しくなります。

講義と成功談による信頼の形成、そして相談を控えるよう求める働きかけ

グループ内には「先生」と呼ばれる役回りの人物が置かれ、株式に関する講義が繰り返されていました。銘柄の推奨や相場の見通しが日々流れることで、勉強会に近い外観が形づくられていたことになります。

そこへ、儲かったと語る参加者が加わります。多額の残高を映した画像などがグループ内に流れることで、成果が出ている場という印象が補強されていきました。もっとも、こうした投稿が実際の取引結果に基づくものかどうかは、グループ内の情報だけでは確かめられません。

あわせて、投資の話を家族や友人に伝えないよう釘を刺されたともされております。結果として、外部の目で内容を確かめてもらう機会が失われやすい状況が生まれます。

専用プラットフォームでの資産増加表示と、繰り返しの資金投入

信頼が形づくられた段階で、専用のプラットフォームへの案内が行われました。その画面では数字が増え続ける状態が保たれ、運用が順調に進んでいるかのような外観がつくられていたとされています。

資金の投入方法として、銀行振込のほか手渡しも用いられていた点は、本件を特徴づける要素の一つです。手渡しによる授受は記録が残りにくく、後から経緯を裏づけることが難しくなります。

勧誘の場面では「さらに利益を増やせる」「特別な取引に参加できる」との言葉が向けられ、「今だけ」「特別枠」という区切りによって考える時間が短くされたとも公表されております。

相手方の応答が絶たれた段階

まとまった額を投じた段階で、相手方からの応答が絶たれたと公表されております。運営会社、所在地、代表者名、電話番号、メールアドレス、そして金融商品取引業者としての登録状況のいずれについても、確認できる情報が見当たらない状態です。

出金の申請に対して追加の名目を示される類型とは異なり、本件は連絡そのものが絶たれる形で終わっている点に特徴がございます。連絡手段がLINEに限られていた場合、相手の特定はいっそう難しくなってまいります。

⇒ネット広告やSNSのダイレクトメッセージからLINEグループへご参加された経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

古川資産運用クラブに関して確認される手口の特徴

ここまでの経過を踏まえますと、本件の手口には次のような特徴を見て取ることができます。まず特徴を整理し、そのうえで本件ならではの点を掘り下げてまいります。

• ネット広告およびSNS上のダイレクトメッセージという、記録の残りにくい入口が用いられている点
• クローズドなLINEグループの内部で、講義・推奨銘柄・成功談という要素が組み合わされている点
• 家族や友人など第三者への相談を控えるよう求める働きかけが行われている点
• 専用プラットフォームの画面上でのみ資産の増加が示され、外部から取引実態を確認できない点
• 銀行振込に加えて手渡しという方法でも資金の授受が行われている点
• 「ハイグレード取引口座」「ブロック取引」といった専門的な用語が説明に用いられている点
• 「今だけ」「特別枠」という表現によって、判断の時間が短く区切られている点
• 運営会社・所在地・代表者名・連絡先・登録状況のいずれも確認できない点

これらのうち、講義役とサクラ役を配したグループLINEの構成や、第三者への相談を控えるよう求める働きかけは、SNS型投資詐欺に共通して見られるパターンです。金融庁も、無登録で金融商品取引業を行う者について公表し、注意を呼びかけております。

本件を特徴づける三つの要素

一方で、本件には他の事例とやや性質の異なる点が三つございます。第一に、資金の授受に手渡しが含まれている点です。振込であれば口座名義や金融機関の記録が残りますが、手渡しの場合はその手がかりが乏しくなります。

第二に、「ハイグレード取引口座」「ブロック取引」という用語が用いられている点が挙げられます。ブロック取引という言葉自体は、市場において大口の注文をまとめて処理する取引として実在いたします。もっとも、実在する用語が使われているという事実だけでは、その取引が現実に行われている裏づけとはなりません。

第三に、出金申請に対して追加の名目を示す形ではなく、連絡そのものが絶たれる形で終結している点です。遷移先のURLも特定されておらず、外部から運営者へたどり着く経路が残されていない状況にございます。

⇒「ハイグレード取引口座」「ブロック取引」といった説明を受けてご送金された経過がございましたら、公式LINE窓口にて状況をお聞かせいただけます

当事務所による独自調査結果

本件では偽サイトのURLが特定されていないため、ドメインの登録情報（Whois情報）を調べることができません。そこで当事務所では、勧誘の中で名称が用いられたとされる「Flow Traders（フロー・トレーダーズ）」について、公開情報をもとに調査いたしました。その結果、同社の公式サイト上に本件と関わりの深い記載があることが判明しております。

「Flow Traders」とはどのような会社なのか

Flow Tradersは、オランダ・アムステルダムに本拠を置く実在の企業です。ETP（上場取引型金融商品）を中心に売買の値付けを行う、いわゆるマーケットメイクを主たる事業としております。

同社の株式はユーロネクスト・アムステルダム市場に上場しており、公式サイトにも同市場の株価が掲載されております。同サイトでは、欧州・米国・アジア太平洋の取引拠点を通じて流動性を提供している旨も説明されています。

ここで押さえておきたいのは、同社の事業が「一般の個人から資金を預かって運用する」類型のものではないという点です。この点は、次に述べる公式サイトの記載からも確認できます。

Flow Traders公式サイトにおける「ブランドの不正使用」に関する記載

当事務所が同社の公式サイトを確認したところ、免責事項のページ内に「Brand Abuse（ブランドの不正使用）」と題する項目が設けられていることが判明いたしました。トップページからも同項目への案内が置かれており、そこには次の内容が英文で記載されております。

• 同社またはその関連会社と結びつきがあるかのように受け取られ得る情報や商標を用いたアプリ・SNSアカウント・ウェブサイトが存在し得る旨
• 同社の公式なウェブサイトおよび公式SNSアカウントは、同ページに列挙されたものに限られる旨
• 同社は自己の勘定および自己のリスクにおいてのみ取引を行っており、いかなる者に対しても投資助言や投資サービスを提供していない旨
• したがって、取引を目的として投資家から金銭を受け入れることはない旨
• 詐欺の被害に遭ったと思われる場合には、地元の警察へ届け出るよう案内する旨

金融庁への情報提供を行った時点では、この記載を確認できておりませんでした。そのため、提出書類の「注意喚起情報」欄は「なし」となっております。もっとも、その後の調査により、同社が自社の名称の不正な使用について公式サイト上で言及していることが確認されました。

この記載は特定の事案を名指ししたものではなく、Flow Tradersが「古川資産運用クラブ」について直接言及しているものではありません。あくまで、同社名義をめぐる一般的な注意として掲載されているものです。

運営主体を確認できる情報が見当たらない点について

公表されている情報によりますと、「古川資産運用クラブ」については、運営会社・所在地・代表者名・電話番号・メールアドレスのいずれも確認できておりません。金融商品取引業者としての登録状況についても、同様に確認できない状態にございます。

日本国内で金融商品取引業を営むためには、金融商品取引法（金融商品取引法・e-Gov法令検索）に基づく登録が必要とされております。登録の有無は、金融庁のウェブサイトから確認することが可能です。

また金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書の発出を行った者の名称等を、「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページで公表しております。同ページには、掲載されていない者であっても無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得る旨の注意書きも添えられております。

⇒「Flow Tradersと提携している」との説明を受けてご入金された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINEにてご状況を承っております

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当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNSを発端とした投資関連のご相談を、これまでに数多くお受けしてまいりました。本記事に近い経過でお困りの方からのご連絡についても、随時承っております。

次のような状況に当てはまる方は、おひとりで抱え込まれる前に、まずは現在のご状況を整理されるところから始めていただければと存じます。

• ネット広告やSNSのダイレクトメッセージをきっかけに、LINEグループへの招待を受けられた方
• 「古川資産運用クラブ」と称するグループで、講義や推奨銘柄の案内を受けられた方
• 「Flow Tradersと提携している」との説明を受けて、資金を投じられた方
• 「ハイグレード取引口座」「ブロック取引」といった説明のもとで入金を進められた方
• 銀行振込のほか、手渡しによって資金をお渡しになった方
• 専用のプラットフォーム上で資産が増えているように表示されていたものの、相手と連絡が取れなくなった方
• 同種の状況について、現在取り得る対応の選択肢を整理したいとお考えの方

早い段階でご連絡いただくことの意味

SNS型投資詐欺をめぐる事案では、資金が動いてからの経過時間が、その後の対応の選択肢に影響を与える場面がございます。送金経路の状況や、保全されている記録の量などは、初動の段階で把握できる情報の充実度によって左右されてまいります。もっとも、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

お気持ちの整理がつかない段階で、無理にご決断いただく必要はございません。まずは現在のご状況を共有いただくところから始めていただき、当事務所とご一緒に整理していくという進め方も可能です。

本記事の位置づけについて

本記事は、公表されている情報を当事務所において精査したうえで、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。特定の事案に対する法的助言を提供するものではなく、また、被害金の回収を保証するものでもございません。

同様の経過で投資のお誘いを受けられた方、すでにご入金まで進まれた方、連絡が取れずにお困りの方もいらっしゃるかと存じます。さらなるお支払いに応じてしまわれる前に、一度ご状況の整理をお試しいただければ幸いです。お気にかかる点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

⇒古川資産運用クラブのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

よくあるご質問（FAQ）

古川資産運用クラブに関連して寄せられやすい疑問のうち、本文では十分にお伝えしきれていない論点について、以下にお答えいたします。

勧誘の際に「Flow Tradersと提携している」と説明されました。同社と関係のあるサービスなのでしょうか？

当事務所の調査範囲において、「古川資産運用クラブ」とFlow Tradersとを結びつける情報は確認されておりません。他方で同社は、公式サイトの「Brand Abuse」ページにおいて、自社と結びつきがあるかのように受け取られ得るサイトやアカウントが存在し得る旨を掲載しております。

「ハイグレード取引口座」「ブロック取引」という説明を受けました。正規の金融サービスでも用いられる仕組みなのでしょうか？

ブロック取引という用語自体は、市場において大口の注文をまとめて執行する取引を指すものとして実在いたします。したがって、用語そのものが架空というわけではございません。

グループ内で家族や友人に投資内容を話さないよう求められました。正規の資産運用でもこうした求めがあるものなのでしょうか？

正規の金融サービスにおいて、利用者に対して家族や第三者への相談を控えるよう求めることは想定しにくい取扱いです。契約内容や手数料は、本来であれば書面や公式サイトで確認できる形で示されるものだからです。

銀行振込のほか手渡しでも資金を渡してしまいました。記録が残っていない場合でも、今から取り得る対応はありますか？

まずは、これ以上の資金の受け渡しを控えていただくことが出発点となります。そのうえで、日付・金額・受け渡しの方法・相手方の呼称などを、覚えている範囲で時系列に整理していただけますと、事実関係の把握が進みやすくなります。

預金口座を通じた振込については、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続が関わる場面もございます。手渡しの分についても、LINEのやり取りや受領時の状況が手がかりとなる場合がございます。ただし、こうした対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

古川資産運用クラブに関する投資詐欺の情報を募集しています

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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公表されている情報によりますと、SNS上の投資グループやコミュニティの場で、投資プラットフォーム「evjifg.com」への参加を持ちかけられたという経過が確認されております。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本件の核心は、出金の段階にございます。サイトの画面上では、利益が増えているように表示されていたとされています。ところが出金の手続へ進んだ段階で、口座情報の不一致を指摘されて資金が凍結されたと説明され、「認証資金」という名目で追加の送金が求められていたとのことです。

さらに、2026年8月の調査時点では、当該サイトへアクセスできない状態となっておりました。

本記事では、公表情報から確認された経過、当事務所による独自調査の結果、そして同様の状況にお心当たりのある方が取り得る対応について、順にお伝えいたします。

evjifg.comに関する
投資詐欺からの返金を求めたい方は
こちらの記事をご確認ください

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evjifg.comに関する情報提供の概要

はじめに、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容を整理してお伝えいたします。以下は、公表されている情報を精査したうえで、当事務所が窓口へ提出した情報の概要です。

なお、本件では投資用サイトの画面をご確認いただくことができません。2026年8月の調査時点において「evjifg.com」へ接続した際の画面は、以下のとおり、ページが表示されない状態となっておりました。

⇒evjifg.comのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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公表情報から確認された被害の経過

公表されている情報によりますと、本件は「SNS上の投資グループでの勧誘」から始まり、「画面上での利益表示」を経て、「出金申請の段階での資金凍結」へと進む経過をたどっているとされています。まずは、確認されている流れを時間の順にお示しいたします。

• SNS上に設けられた投資グループやコミュニティの場で、「evjifg.com」という投資プラットフォームへの参加を持ちかけられたとされています。
• 投資に関する情報提供が行われ、利益が得られるとの説明を受けたことから、サイト上での取引が開始されたとのことです。
• サイト上で取引を進めると、画面には利益が上乗せされ、資産が増えていく様子が示されたため、実際に利益を得られているものと認識されたとされています。
• 表示された利益の出金を申請した段階で、口座情報の不一致を指摘され、資金が凍結された旨の説明を受けたとされています。
• 凍結を解いて出金するには「認証資金」の入金が必要であると案内され、指定された口座への銀行振込に応じたとのことです。
• 入金分は確認が済み次第お戻しするとの案内であったにもかかわらず、支払を終えた後も出金は実行されていないとされています。

ここからは、それぞれの段階で起きていた出来事について、もう少し詳しくお伝えしてまいります。

SNS上の投資グループから「evjifg.com」への参加案内まで

本件の入口となったのは、広告そのものではなく、SNS上の投資グループやコミュニティであったとされています。グループ内では投資に関する情報提供が行われ、利益が得られるという説明がなされていたとのことです。

その流れのなかで、「evjifg.com」という投資プラットフォームへの参加が持ちかけられました。もっとも、どの広告を経由したのかを特定できる情報は、現時点では確認されておりません。

画面上に表示された利益と、出金申請の段階で示された「口座情報の不一致」

サイト上で取引を行うと、利益が発生し、資産が増えているように表示されていたとされています。この表示によって、実際に利益を得られているものと認識されたとのことです。

ところが、出金を申請した段階で状況が変わりました。口座情報の不一致を指摘されたうえで、資金が凍結された旨の説明がなされております。画面上の数字と、実際に引き出せる資金との間に隔たりが生じた場面だといえます。

「認証資金」名目での追加送金と、その後の状況

凍結を解いて出金へ進むには「認証資金」の入金が必要であると案内されました。入金分は確認が済み次第お戻しするとの説明のもとで、指定された口座への銀行振込に応じたとされています。

しかしながら、認証資金を支払った後も、出金は実行されないままとなっております。出金の前提として利用者側に先払いを求める取扱いは、通常の取引では見られないものです。

この点に加え、調査時点で当該サイトへ接続できない状況が重なっており、本件については詐欺が疑われる状況となっております。

⇒SNS上の投資グループを通じて「evjifg.com」へのご登録を案内された経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

evjifg.comをめぐる手口の特徴

本件で確認されている経過を整理いたしますと、evjifg.comをめぐる手口には、入口の閉鎖性と出金段階での名目の設定という二つの軸が見て取れます。まずは特徴を列挙し、その後に補足を加えてまいります。

• 公開された広告ではなく、SNS上の投資グループやコミュニティという閉じた場が入口として用いられている点
• 投資プラットフォームとしての体裁が整えられ、取引画面に利益や資産残高が積み上がっていくように示されている点
• 出金申請の段階で「口座情報が一致しない」という手続上の理由が示され、資金の凍結が説明されている点
• 凍結の解除にあたり「認証資金」という名目が用いられ、確認後に返金されると説明されている点
• 運営会社・所在地・代表者名・電話番号・メールアドレス・ライセンスのいずれについても、確認できる情報が見当たらない点
• 2026年8月の調査時点において、当該サイトへアクセスできない状態となっている点

これらのうち、本件を特徴づけているのは3点目から4点目にかけての流れです。出金を阻む名目として「税金」や「手数料」ではなく、「口座情報の不一致」という手続上の不備が示され、その解消手段として「認証資金」が求められている点に、本件固有の構造がございます。

手続上の不備を理由とする説明は、利用者側に落ち度があるかのような印象を与えます。その結果として、送金に応じることが問題の解決につながるものと受け止められやすくなるおそれがございます。

加えて、入口が公開の広告ではなくSNS上のグループであったため、勧誘の内容を後から第三者が検証しにくい状態となっております。この点は、次の独自調査の項でも改めて触れてまいります。

もっとも、画面上で利益を表示したうえで出金の段階に追加の入金を挟むという流れそのものは、SNS型投資詐欺に共通して見られるパターンです。名目が「税金」から「認証資金」へ置き換わっている点が、本件の特色といえます。

⇒画面上に利益が表示されていたにもかかわらず出金が進まないという経過がございましたら、公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます

当事務所による独自調査結果

当事務所では、公表されている情報に加えて、ドメインの登録情報と当該サイトの現在の状況について独自に調査いたしました。結論として、当該ドメインは登録から日の浅いものであり、運営者を外部から確認できる情報は見当たりませんでした。以下、その内容を順にご報告いたします。

ドメイン「evjifg.com」の登録情報（Whois情報）

遷移先である「evjifg.com」のドメイン登録情報を、ICANNの登録データ検索ツールにより確認いたしました。2026年8月18日時点で記録されていた内容は、以下のとおりです。

出典：ICANN Lookup（登録データ検索ツール）にて、2026年8月18日時点で確認した内容です。

このWhois情報から読み取れる客観的な事実として、まず当該ドメインが2026年3月13日に登録されたものであり、運用期間が2026年8月18日時点で約158日にとどまる点が挙げられます。

また、登録者の名称および組織名は、いずれもプライバシー保護サービスの名義とされております。そのため、外部から実在の運営者を確認することができない状態にございます。

サイトへアクセスできない状態と、運営者を確認できる情報の不存在

次に、当該サイトの現在の状況を確認いたしました。2026年8月の調査時点において、「evjifg.com」はページが表示されない状態となっております。

あわせて、運営会社の名称・所在地・代表者名・電話番号・メールアドレス・金融サービスに関するライセンスについても調査いたしました。いずれの項目についても、確認できる情報は見当たりませんでした。

この点は、確認手段そのものが失われている状況を意味いたします。金融庁は、免許・許可・登録等を受けている業者の一覧を公表しております（金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」）。もっとも本件では、運営者の名称自体が確認できないため、この一覧と照合する作業を行うこと自体ができない状態にございます。

⇒「認証資金」などの名目で追加のお振込みを案内された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINEにてご状況を承っております

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当事務所の対応およびご相談のご案内

当事務所では、SNSを発端とした投資関連のご相談を、これまでに数多くお受けしてまいりました。evjifg.comに関しても、以下のような状況でお困りの方は、おひとりで抱え込まれる前に、現在のご状況を整理されるところから始めていただければと存じます。

• SNS上の投資グループやコミュニティで知り合った相手から、evjifg.comへの参加を案内された経過がある方
• サイトの画面上に利益が表示されていたものの、出金ができない状況にある方
• 出金申請の際に「口座情報が一致しない」との説明を受け、資金を凍結されたとお聞きになった方
• 「認証資金」などの名目で、指示された口座へ銀行振込を行われた方
• evjifg.comへアクセスできなくなり、運営者との連絡が取れずにお困りの方
• 同種の状況について、現在取り得る対応の選択肢を整理したいとお考えの方

初動の段階でご連絡いただくことの意味

SNS型投資詐欺をめぐる事案では、被害が生じてからの経過時間が、その後の対応の選択肢に影響を与える場面がございます。送金経路の状況や、保全されている記録の量などは、初動の段階で把握できる情報の充実度によって左右されてまいります。もっとも、こうした初動対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

お気持ちの整理がつかない段階で、無理にご決断いただく必要はございません。まずは現在のご状況を共有いただき、当事務所とご一緒に整理していくという進め方も可能です。

本記事の位置づけについて

本記事は、evjifg.comに関して公表されている情報を当事務所において精査したうえで、関係機関である金融庁へ情報提供を行った事実をお知らせするものです。

特定の方からお預かりした事案を紹介するものではなく、また、特定の事案に対する法的助言を提供するものでもございません。被害金の回収を保証するものでもございませんので、あらかじめご了承ください。

同様の経過で投資のお誘いを受けられた方、すでにご登録や入金まで進まれた方、出金ができずにお困りの方もいらっしゃるかと存じます。さらなるお支払いに応じてしまわれる前に、一度ご状況の整理をお試しいただければ幸いです。お気にかかる点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

⇒evjifg.comのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

よくあるご質問（FAQ）

evjifg.comに関して寄せられやすい疑問のうち、本文では十分にお伝えしきれていない論点について、以下にお答えいたします。「認証資金」の位置づけ、資金凍結の説明、サイトへアクセスできない場合の対応、口コミの有無の4点を取り上げます。

出金するために「認証資金」の支払いを求められました。正規の投資サービスでも、出金の前にこうした費用を支払う必要があるのでしょうか？

出金の条件として利用者側が先に金銭を送金する仕組みは、正規のサービスでは採用されていないのが実情です。手数料が生じる場合であっても、通常は出金額から差し引かれる形が採られます。

「認証資金」「保証金」「凍結解除費用」など、名称は異なっていても、出金の前提として追加の入金を求める構造は共通しております。入金分を後日お戻しするとの案内がなされていた場合であっても、実際に返金や出金が行われるとは限りません。追加のお支払いを進められる前に、一度ご状況をご整理いただくことをおすすめいたします。

「口座情報が一致しない」という理由で資金を凍結されました。これは正規の本人確認の一環と考えてよいのでしょうか？

正規の金融機関やサービスにおいても、出金時に本人確認や口座名義の確認が行われることはございます。もっとも、その場合に求められるのは本人確認書類の提出や情報の訂正であり、追加の送金ではありません。

本件では、口座情報の不一致という手続上の理由が示されたうえで、その解消のために「認証資金」の送金が求められております。手続上の不備を理由としながら、解決手段として入金を求められている場合には、その説明の内容を書面やメッセージの形で残しておいていただくことが、後の整理に役立つことがございます。

evjifg.comへ接続できなくなりました。運営者が分からない状態でも、今から取り得る対応はありますか？

サイトが表示されない状態であっても、送金の記録は金融機関側に残っております。まずは、これ以上の送金を控えていただくことが出発点となります。

そのうえで、各回の送金について、振込日・金額・振込先の口座名義を時系列で整理していただけますと、事実関係の把握が進みやすくなります。

預金口座を通じた送金については、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続が関わる場面もございます。ただし、こうした対応をもってしても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

evjifg.comについて、SNSや掲示板で口コミが見当たりませんでした。口コミがないことは、安全なサービスであることの手がかりになるのでしょうか？

口コミが見当たらないことは、安全性を示す根拠にはならないものと考えております。本件のドメインは2026年3月13日に登録されたばかりであり、情報が蓄積される期間そのものが短い状態にございます。

また、本件の入口はSNS上の投資グループという閉じた場であったとされており、勧誘の内容が公開の場に残りにくい構造となっております。口コミの有無ではなく、運営会社の実態やライセンスの登録状況、出金時の対応といった点をご確認いただくことが、判断の手がかりとなります。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

evjifg.comに関する投資詐欺の情報を募集しています

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

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インターネット上のネットショップで商品を購入したところ、後日「欠品のため返金する」との連絡が届く。そこから返金手続きを名目にLINEへ誘導され、返金を受けるはずの購入者側が送金を求められていく。

「有限会社やすわき（ゆうげんがいしゃ やすわき）」を名乗るネットショップについて、公表されている情報からは、このような経過が確認されています。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本件では、「認証番号の確認が必要」といった説明のもとで、少額の送金が求められています。その後も名目を変えた追加の送金が重ねられ、最終的には銀行口座への振込が指示されました。

返金は行われないまま、連絡が取れなくなったとされています。本記事では、情報提供した内容と、当事務所が独自に確認した事項をご報告いたします。

有限会社やすわきを謳う
投資詐欺からの返金を求めたい方は
こちらの記事をご確認ください

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金融庁へ情報提供した内容の概要

このセクションでは、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容を整理してお伝えします。公表されている情報を精査したうえで、下表のとおりまとめました。

なお、本件では通販サイトのURLが確認できていないため、サイトの画面や会社概要の表示内容を掲載することはできておりません。あわせてご了承ください。

⇒有限会社やすわきのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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公表されている情報から確認された経過

ここでは、商品の注文から連絡が取れなくなるまでの流れを、公表されている情報にもとづき時系列で整理いたします。返金の案内が、いつの間にか送金の要求へと置き換わっていく点に、本件の特徴があります。

• インターネット上のネットショップに商品を注文し、通常どおり売買が成立しました
• 申込みの流れはほかの通販と大きく変わらず、注文を受け付けた旨の連絡も届きました
• しばらく経ってから、商品が「在庫切れ」「欠品」にあたるとして、返金する旨の案内がありました
• 「〇〇ペイでは直接返金できない」「操作が必要」と伝えられ、やり取りの場をLINEへ移されました
• LINEには、担当者やサポート係と名乗るアカウントが複数現れました
• 返金処理には「認証番号の確認が必要」「一時的な立替処理が必要」と告げられ、少額の送金に応じています
• 送金のあとも「手続きが完了していない」と説明され、重ねて支払いを求められました
• 支払った総額は、当初知らされていた返金予定額を大きく超えるものとなりました
• 電子決済では処理できないとの説明があり、最後は銀行口座への振込を指示されました
• 指示に従って振り込んだものの返金はなく、以後は相手方と連絡が取れなくなりました

出発点は、投資の広告でも副業の勧誘でもありません。ごく通常のネットショッピングです。注文確認の連絡も届いていたため、この段階で異変に気づく手がかりは、ほとんど残されていなかったといえます。

流れが変わったのは、購入後に届いた「欠品のため返金する」という連絡でした。欠品による返金の案内自体は、通販において起こり得る対応です。ところが本件では、決済アプリでは直接の返金ができないという説明が続き、やり取りの場がLINEへと移されています。

LINEでは、担当者やサポート係を名乗る人物が入れ替わり応対にあたりました。手続きが分業されているかのような体裁が整えられ、そのうえで「返金処理のために必要」として少額の送金が求められました。

送金を済ませても、手続きが完了していないとして、さらに支払いを求められています。やがて電子決済では対応できないと告げられ、振込先として銀行口座が示されました。しかし、そこへ振り込んだ後も返金は届かず、相手方は応答しなくなったとされています。

⇒ネットショップでの購入後に「欠品のため返金する」と案内され、LINEでのやり取りへ移られた経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

本件で確認された手口の特徴

このセクションでは、公表されている情報から読み取れる手口の特徴を整理いたします。「返金」という言葉が持つ安心感を入口としながら、購入者側からの送金へと導いていく構造が見て取れます。

• 入口がSNS広告ではなく、通常の売買取引となっています
• 「欠品」という、通販において起こり得る事情が返金の理由として用いられています
• コード決済アプリの仕様を理由として、公式の問い合わせ窓口ではなくLINEへ誘導されています
• 応対する人物が入れ替わることで、組織的に運営されているかのような体裁が整えられています
• 「認証番号の確認」「一時的な立替処理」といった、事務的に聞こえる名目で送金が求められています
• 送金のたびに理由が更新され、支払額が段階的に膨らんでいきます
• 最終段階で電子決済から銀行振込へ切り替えられ、資金の回収が難しい形へと移行しています

本件で特徴的なのは、金銭を受け取る側と支払う側が入れ替わっている点です。本来、返金は事業者から購入者へ向けて行われます。ところが本件では、返金を受けるはずの購入者が、送金する側に置かれていました。

送金の名目が一度で終わらない点も見過ごせません。「認証番号の確認」から始まり、「立替処理」「手続きが完了していない」と理由が次々に更新されていきます。その結果、返金予定額を大きく上回る支払いが積み上がりました。

また、最終段階で銀行振込へ切り替えられている点も、本件の構造を示しています。国民生活センターも、「〇〇ペイで返金します」と持ちかけて送金させる手口に注意を呼びかけました（国民生活センターの注意喚起）。本件の流れは、この注意喚起で示された類型と重なる部分があります。

⇒「認証番号の確認」「立替処理」といった名目で送金を求められた経過がございましたら、公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます

当事務所による独自調査の結果

ここでは、当事務所が独自に確認した内容をご報告いたします。公的機関による注意喚起の状況、「有限会社やすわき」という名称の位置づけ、そして確認できる連絡手段の範囲について、順に整理します。

国民生活センターによる注意喚起の状況

独立行政法人国民生活センターは、2025年11月18日に注意喚起を公表しました。ネットショッピングで「欠品のため〇〇ペイで返金します」と案内される手口が、その対象となっています（ネットショッピング「欠品のため〇〇ペイで返金します」詐欺に引き続きご注意を！｜国民生活センター）。

公表資料では、返金の手続きを進めるうちに、購入者側が送金してしまっていたという相談事例が紹介されました。同センターは、こうした案内を受けた場合には相手の指示に従わず、最寄りの消費生活センターへ相談するよう呼びかけています。

この注意喚起には表題に「引き続き」と付されており、同種の手口についての注意喚起が繰り返し行われてきたことがうかがえます。本件の経過は、この類型と共通する要素を含んでいます。

「有限会社やすわき」という名称について

本件で用いられている「有限会社やすわき」という名称について、公開情報を確認いたしました。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人の商号・所在地・法人番号を検索することができます（国税庁法人番号公表サイト）。

同サイトをはじめとする公開情報をあたった限りでは、本件の事業者と結びつく同じ名前の法人を見つけることはできませんでした。もっとも、同一の名称を持つ法人が一切存在しないと断定できるものではありません。

あわせて、「有限会社」という法人形態そのものについても整理いたします。会社法の施行に伴い旧有限会社法は廃止されており、2006年5月1日以降、新たに有限会社を設立することはできません（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律・e-Gov法令検索）。

それ以前から存在する有限会社は「特例有限会社」として存続しており、商号に「有限会社」の文字を用いています。したがって、名称に「有限会社」と付されていること自体は、実在性を示す材料にはなりません。

確認できる連絡手段の範囲

本件で確認できた連絡先は、メールアドレス（garrick@jckmeet.shop）とLINEアカウントに限られています。通販サイトのURLは確認できておらず、所在地・電話番号・代表者名についても、公開情報からは確認できませんでした。

当事務所では、当該メールアドレスのドメイン「jckmeet.shop」の登録情報（Whois）についても、複数の検索サービスを用いて確認いたしました。しかし、いずれの検索サービスにおいても、登録情報を取得することはできておりません。

そのため、メールアドレスのドメインからも、運営主体を特定するには至っておりません。連絡手段がメールアドレスとLINEに限られているため、取引のあとに問い合わせをする先も、おのずと狭まってしまいます。

⇒メールアドレスとLINEのみで事業者とやり取りをされ、送金に至った経過がございましたら、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況を承っております

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当事務所の対応およびご相談のご案内

最後に、当事務所へのご相談についてご案内いたします。本記事は、金融庁への情報提供を行った事実のお知らせであり、個別のご相談への対応を確約するものではありません。

当事務所では、次のようなご相談を承っております。

• ネットショップで商品を購入した後、「欠品のため返金する」との連絡を受けています
• 返金手続きを理由に、LINEなど外部のメッセージアプリへ誘導されています
• 「認証番号の確認」「立替処理」などの名目で、返金を受けるはずが送金を求められています
• 返金予定額を上回る金額を支払い、最終的に銀行振込を指示されています
• 送金した後、相手方と連絡が取れなくなっています

こうしたご相談では、注文の記録ややり取りの履歴が早い段階で整理されていると、状況の把握が進めやすくなります。早めの段階でご相談いただくことも選択肢の一つですが、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。

本記事は、公表されている情報を当事務所において精査し、金融庁の情報受付窓口へ情報提供を行った事実をご報告するものです。同様の経過にお心当たりのある方は、ご状況を整理される際の参考としていただければ幸いです。

あわせて、通販サイトをご利用になるときは、事業者の名称・所在地・電話番号がきちんと示されているかどうかを、お取引の前にご確認いただくことをおすすめいたします。返金を理由に金銭の送付を求められた場合には、その合理性を落ち着いてお確かめください。

⇒有限会社やすわきのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

よくあるご質問（FAQ）

ここでは、「有限会社やすわき」を名乗るネットショップをめぐる本件について、お寄せいただくことの多い疑問を整理いたします。ご状況を確認される際の参考としてご覧ください。

「有限会社やすわき」という会社は実在するのでしょうか。

当事務所が国税庁法人番号公表サイトなどの公開情報を確認した限りでは、本件の事業者と結びつく同名法人を特定するには至りませんでした。ただし、同一名称の法人が一切存在しないと断定できるものではありません。

なお、「有限会社」は2006年5月1日以降、新たに設立することができない法人形態です（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律・e-Gov法令検索）。名称に法人格が含まれていること自体は、実在性を示す根拠にはなりません。

「欠品のため〇〇ペイで返金する」という案内は、通販において一般的なものなのでしょうか。

国民生活センターは、この案内を受けた場合には詐欺を疑うよう呼びかけています。2025年11月18日に公表された注意喚起でも、あらためて同じ注意が示されました（国民生活センターの注意喚起（2025年11月18日公表））。

返金は本来、事業者側の手続きで完結するものです。返金を受けるために購入者が特別な操作を求められた場合には、いったん立ち止まってご確認いただくことをおすすめします。

返金の手続きで「認証番号の確認」「一時的な立替処理」を理由に送金を求められました。返金にこうした費用が必要になることはあるのでしょうか。

返金を受け取るために、購入者側が先に金銭を送る仕組みは、通常想定しにくいものといえます。本件では、送金のたびに「手続きが完了していない」といった理由が重ねられ、当初の見込みを大きく超える金額の支払いに至ったとされています。

名目が次々と変わっていく場合には、手続きを進める前に内容をご確認いただくことが選択肢となります。その際、やり取りの記録をお手元に残しておいていただけますと、後日の整理に役立ちます。

最終的に銀行口座へ振り込んでしまいました。返金を求める手がかりはありますか。

送金先が国内の金融機関の口座である場合には、振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続きを取り得る場合があります。

もっとも、口座の状況や資金の移動状況によって対応の可否は異なり、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは、注文履歴、LINEでのやり取り、振込の控えをご整理いただくことが、その後のご検討の出発点となります。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

有限会社やすわきを名乗るネットショップ詐欺の情報を募集しています

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

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動画を視聴していたところ表示された投資広告。そこからLINEのグループへ案内され、指示された投資用サイト「Northern Trust（ノーザン・トラスト）」へ資金を預けたものの、出金の段階で手続が進まなくなった。当事務所には、このような経過をたどられたご相談が届いております。

サイトの画面上では、取引のたびに利益が増えているように表示されていました。ところが出金を申請すると、「税金」や「保証金」といった名目で追加の支払いを求められ、支払わなければ出金できないと説明されています。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本記事は、その事実と、提供した内容の概要をお知らせするものです。

Northern Trustを騙る
株式投資詐欺からの返金を求めたい方は
こちらの記事をご確認ください

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金融庁へ情報提供した内容の概要

金融庁へ情報提供した内容の概要は以下のとおりです。

ご相談時に確認された遷移先サイトの画面が、以下のものです。左上には「NTG」の文字を含むマークと「Northern Trust」の表記が置かれ、日本語で「アカウントにサインイン」と案内されています。電話番号欄の初期表示は日本の国番号である「+81」となっており、日本語話者に向けて用意された画面であることがうかがえます。

⇒Northern Trustのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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実際に寄せられたご相談の経過

本件でうかがった経過は、広告の閲覧から出金の申請まで、大きく4つの段階に分かれます。以下では、ご相談者様のお話を、起きた順に整理いたします。

• ①接触：YouTubeを視聴していたところ、投資に関する広告が表示されました。関心を持ってタップされたことが、最初のきっかけとなっています。
• ②誘導：広告のタップ後、LINE上のグループへ案内されました。グループ内には「先生」と名乗る人物と、「アシスタント」と称する人物が参加していたとのことです。
• ③登録・入金：グループ内では株式投資に関する情報が日常的に発信されており、そのなかで投資用サイトの導入を指示されました。ご相談者様は指示に従い、サイトを導入されています。
• ④出金拒否：サイト上では取引のたびに利益が表示されていたため、出金を申請されました。しかし「税金」「保証金」といった名目で追加の支払いを求められ、支払わなければ出金できないと説明されています。

ご相談者様が最初に目にされたのは、動画配信サービス上に表示された投資広告でした。広告のなかで関心を引かれた点があり、その場でタップしたところ、外部のメッセージアプリへ移る流れになっていたとうかがっています。

移動先はLINEのグループでした。グループには「先生」と呼ばれる人物と、その補助を務める「アシスタント」が参加しており、株式投資に関する話題が継続的に投稿されていたとのことです。複数の人物がそれぞれ役割を担う構成になっていた点は、本件の経過における特徴といえます。

そのグループ内で、投資用サイトの導入を求める指示がありました。導入後の画面には、取引を行うたびに利益が積み上がっていく様子が表示され、資産が増えているように見受けられたとうかがっています。

表示された数字を根拠に、ご相談者様は出金を申請されました。ところが相手方からは「税金」および「保証金」という名目で追加の支払いを求められ、これに応じなければ出金の手続を進められないと説明されたとのことです。この対応に不審を抱かれ、ご自身で調べられたことが、当事務所へのご相談につながりました。

⇒YouTube広告からグループLINEへご参加された経過のある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口にてご状況をお聞かせいただけます

「Northern Trust（ノーザン・トラスト）」を騙る手口の特徴

本件の経過を整理すると、実在する金融機関の名称を用いる点と、やり取りの場を閉じた空間に移す点、そして出金の段階で新たな費用を持ち出す点という3つの要素が組み合わされていることがわかります。以下、それぞれについて説明いたします。

• 実在する金融機関の名称が用いられている：「Northern Trust」は、米国シカゴに本拠を置く実在の金融グループの名称です。サイト上に同じ名称とロゴが表示されていた結果、正規のサービスであるかのような印象を与えるおそれがあります。
• 動画広告が入口になっている：接触のきっかけがYouTube上の広告であるため、視聴者は不特定多数となります。ご自身から探して申し込んだのではなく、広告のほうから接触してくる構造です。
• 閉じたグループへ場所を移している：広告からLINEのグループへ移ることで、やり取りの内容は外部から見えなくなります。第三者が内容を確認したり、他の参加者と照らし合わせたりすることが難しくなる構造です。
• 複数の人物が役割を分担している：「先生」と「アシスタント」という異なる立場の人物が登場することで、組織として運営されているような外観がつくられています。
• 画面上の数字が唯一の根拠になっている：利益の裏づけとして示されるのは、サイトに表示される残高や損益だけです。取引報告書や第三者機関の記録など、外部から検証できる資料は示されていません。
• 出金の段階で新たな費用が持ち出されている：「税金」「保証金」という名目は、いずれも入金時ではなく出金時に初めて登場しています。結果として、資金を回収しようとする段階でさらに支払いが必要になる構造です。

これらの要素は、本件に限らずSNS型投資詐欺に共通して見られるパターンとして整理されています。金融庁は「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」と題する注意喚起（令和7年12月23日公表、令和8年3月5日更新）のなかで、寄せられた情報を類型ごとに整理して公表しています。

そのうちのひとつが、動画投稿サイトの広告等からSNSのクローズドチャットへ誘導される類型です。同庁は、この類型の特徴として「講師」「先生」「アシスタント」が登場して投資の指南をすることを挙げています。あわせて、架空の口座で取引させ、しばらくは利益が出ているかのように装いながら追加の入金をさせるという流れも示されています。

もうひとつの類型が、金融商品取引業者を騙るものです。既存の金融商品取引業者の名称やそれらしい名称を用いて信用させ、既存の業者に似せた偽物のウェブサイトへ誘導してくるという特徴が示されています。本件でうかがった経過は、この2つの類型と重なる部分が少なくありません。

同庁は、こうした勧誘を受けた場合には、取引をする業者が金融商品取引業や暗号資産交換業の登録等を受けているかを確認するよう呼びかけています。名称や電話番号から検索できる金融事業者一括検索機能も、あわせて案内されています。

一方、本件には固有の要素もございます。なりすまし対象とされた企業が、日本語での注意喚起を自ら公表しているという事実です。この点については、次の独自調査の項目で詳しくお伝えいたします。

当事務所による独自調査の結果

本件では、遷移先のドメインが特定できていたことから、当事務所においてWhois情報の確認を行いました。あわせて、正規のNorthern Trustが公表している情報や、海外の金融規制当局が公表している警告についても調査しております。以下、順にお伝えいたします。

遷移先ドメイン「ntgwealthglobal.com」のWhois情報

Whois情報とは、ドメインの登録日や登録者、管理業者などを記録した公開データベースです。2026年9月4日時点で確認できた内容は、以下のとおりです。

このドメインが登録されたのは、2026年7月16日でした。2026年9月4日を基準とすると、運用されている期間は約50日にとどまります。ご相談者様が広告を目にされた時期を考えると、ごく短い期間のうちに開設されたドメインであることがわかります。

次に、登録者に関する情報が伏せ字として処理されており、氏名・組織名・電話番号のいずれも公開されていません。ドメインを誰が保有しているのかを、Whois情報から特定することはできない状態です。

正規のNorthern Trustとの対比

正規のNorthern Trustが公開している情報と、ご相談時に確認された内容とを並べると、次のような違いが確認できます。

日本国内で金融商品取引業を営むには登録が必要であり、登録を受けた事業者は金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」で確認することができます。

同庁が公表する金融商品取引業者の登録一覧にも、ノーザン・トラスト・グローバル・インベストメンツ株式会社が「関東財務局長（金商）第140号」として記載されています。ご自身が利用されようとしているサービスについても、事業者名から検索してご確認いただく方法がございます。

Northern Trustが公表している注意喚起

Northern Trustは、日本向けのページにおいて日本語での注意喚起を掲載しています。その内容は、同社およびその従業員を騙って投資を勧誘する詐欺サイトの存在が判明したこと、そして同社が個人投資家へ直接連絡をして投資を勧誘したり、支払いや預金を求めたりすることはないというものです。不正行為に気づいた場合の連絡先として、info.jp@ntrs.com も案内されています。

あわせて、同社のセキュリティ・センターのページでも、詐欺や不正行為への警戒を呼びかける案内が掲載されています。そのなかの「Messaging App Scam」の項目には、次のような記載がございます。同社がWhatsAppやTelegramのような個人向けメッセージアプリを通じて公式な業務を行うことはない、というものです。これらの経路で同社を名乗って届くメッセージについても、正規のものではないと明記されています。

英国FCAがクローン企業の使用サイトとして掲載しているドメイン

本件とは別に、Northern Trustの名称を用いたドメインについて、海外の金融規制当局が警告を公表しています。本件との直接の関連性は確認できておりませんが、同じ名称に関する情報として、あわせてお知らせいたします。

英国の金融規制当局であるFCA（英国金融行為規制機構）は、正規の認可業者になりすました「クローン企業」に関する警告を公表しています。公表日は2025年11月10日で、最終更新は2026年4月7日です。

この警告では、詐欺行為に用いられているウェブサイトとして3つのドメインが挙げられています。northerntrustwealth.com、northerntrustuk.com、northerntrust-im.com の3つです。

そのうえで同ページには、なりすまされている正規の認可業者として、Northern Trust Global Investments Limited（参照番号191916）ほか2社が記載されています。これらの正規業者はクローン企業とは無関係であると明記されています。

なお、本件でご相談者様が接続されたドメイン「ntgwealthglobal.com」は、2026年9月4日時点で当該警告のページには記載がありません。したがって、以下に掲げる2つのドメインと本件との間に、直接のつながりがあることを示す情報は確認できておりません。あくまで、同じ名称をめぐる別の事例としてご参照ください。

northerntrust-im.com のWhois情報（2026年9月4日時点）

northerntrustwealth.com のWhois情報（2026年9月4日時点）

3つのドメインを並べると、いずれも登録者を特定できる情報が公開されていない点が共通しています。一方で、登録日・管理業者・ネームサーバーはそれぞれ異なっており、同一の運営者によるものかどうかは、Whois情報だけでは判断できません。

⇒Northern Trustの名称が用いられたサイトへご登録された経過がございましたら、ART法律事務所の公式LINE窓口にて状況をお聞かせいただけます

▼Northern Trustを騙る投資詐欺の情報を提供する▼

当事務所の対応およびご相談のご案内

本記事は、金融庁への情報提供を行った事実をお知らせするものであり、特定の事業者や個人について違法性を断定するものではありません。そのうえで、同様の経過にお心当たりのある方に向けて、当事務所での受付状況をご案内いたします。

当事務所では、以下のようなご状況についてご相談を承っております。

• 動画配信サービス上の投資広告をきっかけに、LINEのグループへ案内されました
• グループ内で「先生」「アシスタント」と名乗る人物から、投資用サイトの導入を指示されています
• 「Northern Trust」の名称やロゴが表示されたサイトへ、登録または入金をしました
• 接続先のドメインが northerntrust.com とは異なっていた点が気になっています
• 出金にあたり「税金」「保証金」といった名目で、追加の支払いを求められました
• 今回の経過が金融庁への情報提供の対象になるかどうかを確認しておきたいとお考えです

資金の移動を伴う事案では、お振込先の口座に資金が残っている段階で手続に着手できるかどうかが、その後の見通しを左右する場合があります。ただし、その段階でご対応いただいたとしても、被害回復が実現するとは限らず、結果をお約束できるものではありません。ご状況によって取り得る手段は異なりますので、まずは経過をお聞かせいただければと存じます。

ご相談にあたっては、広告の表示画面、グループLINEのやり取り、サイトの画面、お振込みの控えなど、お手元に残っている記録をご用意いただけますと、状況の整理が進めやすくなります。記録が十分に残っていない場合でも、うかがえる範囲でお話をお聞かせいただければ結構です。

実在する企業の名称が表示されていることは、そのサービスが正規のものであることを意味するものではありません。投資に関するお話をSNSやメッセージアプリ経由で受けられた際には、公式サイトに掲載されたドメインや連絡先とご照合いただくよう、あらためてご注意を申し上げます。

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よくあるご質問（FAQ）

ここでは、本件と同じような経過をたどられた方から実際に寄せられることの多いご質問について、確認できた事実にもとづいてお答えいたします。

YouTubeの広告からグループLINEへ案内されましたが、そこでNorthern Trustの名称が使われていた以上、正規の案内と考えてよいのでしょうか？

名称が用いられていることは、その案内が正規のものであることを示すものではありません。Northern Trustは自社のセキュリティ・センターにおいて、WhatsAppやTelegramのような個人向けメッセージアプリを通じて公式な業務を行うことはないと明記しています。

また、日本向けのページにも案内が掲載されています。同社およびその従業員を騙って投資を勧誘する詐欺サイトの存在が判明した、という内容です。あわせて、同社が個人投資家へ直接連絡をして投資を勧誘したり、支払いや預金を求めたりすることはないとも記載されています。メッセージアプリのグループ内で完結する案内については、公式サイト側の記載とご照合いただく方法があります。

接続先の「ntgwealthglobal.com」は、Northern Trustの公式サイトのドメインなのでしょうか？

Northern Trustの公式サイトのドメインは northerntrust.com であり、日本向けのページも同じドメインの配下に置かれています。ご相談時に確認された ntgwealthglobal.com は、これとは異なるドメインです。

また、当事務所が2026年9月4日時点で確認したWhois情報によると、ntgwealthglobal.com の作成日時は2026年7月16日で、登録者に関する情報は非公開とされていました。サイト上に表示される名称やロゴではなく、ブラウザのアドレス欄に表示されるドメインをご確認いただくことが、判断の手がかりとなります。

出金を申請したところ「税金」や「保証金」の支払いを求められましたが、これは正規の手続なのでしょうか？

本件について、その支払いの求めが正規の手続にあたるかどうかを当事務所が断定することはできません。もっとも、Northern Trustは日本向けのページにおいて、同社が個人投資家に対して支払いや預金を求めることはないと公表しています。

また金融庁も、SNS上の投資勧誘に関する注意喚起のなかで、ひとつの類型を挙げています。架空の口座で取引させ、しばらくは利益が出ているかのように装いながら、追加で高額な入金をさせるというものです。求められている支払いの根拠となる書面や、支払先の名義をご確認いただくことが、ご状況のご整理につながります。

すでに指定された口座へ入金してしまいました。振り込め詐欺救済法による対応は可能でしょうか？

国内の金融機関の口座へお振込みをされている場合、振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）にもとづく手続を検討できる場合があります。同法は、口座に滞留している資金について、被害回復分配金として被害者へ支払う手続を定めたものです。

ただし、この手続で支払われる金額は当該口座に残っている資金の範囲に限られます。すでに資金が引き出されている場合もあり、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずはお振込先の金融機関へご連絡いただく方法があります。

※本記事の記載内容は2026年9月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

Northern Trustを騙る投資詐欺の情報を募集しています

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

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弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
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Instagram上で知り合った人物とのやり取りをきっかけに、投資用サイト「COINP」への登録を案内された。

当事務所には、このような経過のご相談が届いております。ご相談者様は出金をお申し込みになった際、利益の20％にあたる保証金を先に納めなければ出金できないとの説明を受けたとのことです。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

本記事では、ご相談者様からお伺いした経過と、あわせて実施したドメイン登録記録の調査結果をご報告いたします。

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投資詐欺からの返金を求めたい方は
こちらの記事をご確認ください

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金融庁へ情報提供を行った内容

本セクションでは、金融庁の情報受付窓口へ実際にお伝えした内容を、項目ごとに整理してお示しいたします。ご相談者様からお伺いした事実にもとづき、以下のとおり報告を行いました。

当事務所において当該URLを確認したところ、表示されるのはログイン画面のみでした。電話番号またはメールアドレスとパスワードの入力欄が並び、取扱通貨や手数料、運営会社に関する案内は確認できておりません。

⇒COINPのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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実際に寄せられたご相談の経過

本件は、投資広告ではなく、SNS上での個人同士の会話から始まっている点に特徴がございます。ご相談者様からお伺いした流れを、時系列にそって整理いたします。

• Instagram上で台湾出身と称する人物と知り合い、当初は日常的な会話を交わす
• 同じ人物から連絡手段をLINEへ移すよう求められ、LINE上でのやり取りを開始する
• 会話の話題が日常的な内容から投資へと移り、投資に関するグループLINEへ招待される
• グループ内には「先生」「アシスタント」と称する人物が参加しており、米国株投資に関する情報が日常的に提供される
• グループLINE内で、別途投資用サイトのダウンロードおよび登録を指示される
• 案内にしたがって登録すると、取引を行うたびに画面上の残高が増えていく表示を確認する
• 出金をお申し込みになったところ、利益の20％にあたる保証金を先に払わなければ出金できないと説明される

ご相談者様によれば、知り合った当初は投資の話題は出ておらず、しばらく日常的な会話が続いたとのことです。連絡手段がLINEへ移ったあと、少しずつ話題が投資へと移っていったとお伺いしております。

グループLINEに参加された後は、指導役や補助役を名乗る参加者から米国株投資に関する情報が提供されていました。その流れのなかで、別途投資用サイトの登録を指示され、ご相談者様は案内どおりに手続きを進められています。

サイト上には取引ごとの損益が数値で示され、資産が増えているように見受けられたとのことです。しかし出金をお申し込みになった段階で、利益の20％を保証金として先に納める必要があるとの説明を受けました。

ご相談者様は、出金の条件として事前の納付を求められた点に疑問をお持ちになり、ご自身でお調べになったうえで当事務所へご相談をお寄せくださっています。

⇒Instagramで知り合った方からLINEへ連絡手段を移すよう求められた経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

本件で確認された手口の特徴

本件では、公的機関が注意を呼びかけているSNS型投資詐欺の相談事例と重なる要素が複数確認されました。一方で、本件ならではの特徴も見受けられます。まず、確認された特徴を整理いたします。

• 入口は投資広告ではなく、個人同士の日常的な会話でした。
• 連絡手段がInstagramからLINEへ移され、さらにグループLINEという閉じた場へ移っています。
• グループ内には「先生」「アシスタント」という役割を名乗る人物が登場します。
• 投資用サイトは検索や公式ストアからではなく、グループ内で共有された案内を通じて登録に至りました。
• サイト上では資産が増えているように表示される一方、出金の段階で追加の支払いを求められています。
• 追加の支払いは「利益の20％の保証金」という比率で説明されました。

連絡手段が段階的に移されている点は、本件の経過を理解するうえで一つの手がかりとなります。Instagram上での一対一のやり取りから、LINE、さらにグループLINEへと、やり取りの場が順に移されている経過です。

本件で特に目を引くのが、追加の支払いの説明のされ方です。金額そのものではなく「利益の20％」という比率で示されているため、画面上の利益が大きく見えるほど、求められる金額も大きくなる構造でした。

また、グループLINE内で提供されていた情報は米国株投資に関するものであった一方、ご案内されたサイトの名称は「COINP」でした。話題の対象と、登録を求められたサイトの名称とが、必ずしも対応していない状況です。

⇒「利益の◯％」という比率で追加のお支払いを求められた経過がございましたら、公式LINE窓口にてお話をお聞かせいただけます

当事務所による独自調査の結果

当事務所では、ご相談内容を踏まえ、当該サイトが用いるドメインの登録記録と、同一の名称で運営されているサービスとの関係について確認を行いました。確認できた客観的な事実を、以下のとおりご報告いたします。

ドメイン「coinpil.vip」の登録記録

ICANNの登録データ検索ツールを用いて、当該ドメインの登録記録を確認いたしました。確認できた内容は以下のとおりです。

登録記録から確認できるのは、当該ドメインが2026年1月28日に作成されており、照会を行った2026年8月20日時点で運用期間が約204日にとどまるという事実です。

また、登録者の氏名・組織名・連絡先は、いずれもプライバシー保護を理由として伏せられています。そのため、公開された登録記録だけでは、どなたが当該サイトを運営しているのかまでは判明いたしません。

同一の名称で運営されている「CoinP」との対比

「CoinP」という名称は、coinp.com というドメインで案内されている暗号資産取引サービスにおいても用いられていることが確認されました。暗号資産の情報サイトであるCoinMarketCapの取引所ページでは、当該サービスの所在地としてシンガポールが挙げられ、公式サイトとして coinp.com が案内されています。

これに対し、今回ご相談のあったサイトが用いるドメインは coinpil.vip です。両者は別のドメインであり、双方の関係を示す記載も確認できておりません。

なお、金融庁への情報提供にあたっては、なりすまし対象について「なし」とご報告しております。著名人等になりすます態様の勧誘は確認されていないためです。名称が共通しているという事実と、なりすまし対象の有無とは、別の論点となります。

公的機関が公表している相談事例と、登録業者一覧での確認方法

本件と近い経過については、公的機関も相談事例を公表しています。国民生活センターは「マッチングアプリで知り合った人から勧められた暗号資産の投資サイトに手数料を支払ったが、出金できない」という相談事例を、消費者トラブル解説集として掲載しています。

知り合った相手から投資サイトを勧められ、出金の際に追加の支払いを求められるという経過は、本件と共通する部分がございます。

あわせて、事業者の登録状況もご確認いただけます。国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスを行う場合には、暗号資産交換業の登録が必要とされています。金融庁は登録を受けた業者の一覧を公表しており、どなたでも確認することが可能です。

登録の有無は、金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」および「暗号資産の利用者のみなさまへ（暗号資産交換業者登録一覧）」からご確認いただけます。ご登録やお振込みの前に、事業者名でお調べいただく方法がございます。

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当事務所の対応およびご相談のご案内

本記事は、金融庁の情報受付窓口へ当事務所が情報提供を行ったという事実について、お知らせするために作成しております。あわせて、同様の経過にお心当たりのある方へ向けて、ご相談の受付をご案内いたします。

当事務所では、以下のようなご状況について、ご相談を承っております。

• Instagramやその他のSNSで知り合った方から、LINEへ連絡手段を移すよう求められた
• グループLINE内の「先生」「アシスタント」と称する人物の案内にしたがって、サイトへ登録した
• 画面上では利益が出ているように見えるものの、出金の申込みができない
• 出金の条件として、税金・保証金・手数料等の名目で追加のお支払いを求められている
• 送金してしまった資金について、今後取り得る対応を確認したい

こうしたご状況では、お手元の資料が時間の経過とともに確認しづらくなることがございます。そのため、早めの段階でご状況を整理していただくことには意味がございます。ただし、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではございません。

ご相談にあたっては、やり取りの履歴、送金の記録、サイトの画面などをお手元にご用意いただけますと、ご状況の把握が進みやすくなります。すべてがそろっていない場合でも、お話をお聞かせいただくことは可能です。

同種の経過が広がることを食い止めるためにも、心当たりのある案内を受けられた際には、どうぞご注意ください。ご不明な点やご心配なことがおありでしたら、当事務所までお気軽にお声がけくださいませ。

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よくあるご質問（FAQ）

本件に関しまして、特にお問い合わせの多い事項を4つ取り上げ、以下にご説明いたします。

COINPの画面に表示されていた利益は、そのまま出金できる金額と考えてよいのでしょうか？

画面上の表示は、あくまで当該サイト上で表示されている数値です。表示された金額がそのまま出金できるかどうかは、その表示が実際の取引や預り資産と結びついているかによって変わります。

本件のように、出金のお申込みに際して追加のお支払いを求められている場合には、表示されている金額を前提にご判断される前に、お手元の記録を整理していただく方法がございます。取引画面や出金申請画面の保存が、そのための材料となります。

出金の条件として「利益の20％の保証金」を先に払うよう求められましたが、正規の取引サービスでも同様の取扱いはあるのでしょうか？

金融庁に登録された暗号資産交換業者の場合、手数料や出金に関する条件は、契約締結前交付書面や手数料表として利用者に示されることとなります。そのため、口座を開設する前に条件を確認できる状態が確保されています。

本件でご案内のあったサイトでは、公開されている画面がログイン画面のみであり、手数料に関する記載は確認できておりません。根拠となる規約が示されないまま、出金の直前に比率での支払いを求められている場合には、その説明の根拠をご確認いただくことが手がかりとなります。

Instagramの広告ではなく、知り合った方から個人的に紹介されたサイトです。広告経由ではない場合も同じように注意が必要なのでしょうか？

入口が広告であるか、個人同士のやり取りであるかによって、その後の経過の性質が変わるものではございません。国民生活センターも、マッチングアプリ等で知り合った相手から暗号資産の投資サイトを勧められた事例を、相談事例として公表しています。

むしろ、時間をかけて関係が築かれている分だけ、ご相談者様が疑問をお持ちになりにくい状況が生じやすくなります。紹介者との関係とは切り離して、案内されたサービス自体の情報が公開されているかどうかをご確認いただく方法がございます。

すでにCOINPの案内にしたがって送金してしまいました。振り込め詐欺救済法による対応は可能でしょうか？

国内の銀行口座へお振込みをされている場合には、振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）にもとづく口座凍結の申出を、振込先の金融機関へ行える場合がございます。

もっとも、同法による手続きは、対象口座に残高が残っていることが前提となります。したがって、申出を行った場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではございません。暗号資産で送金された場合には、別途の検討が必要となります。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

COINPに関する投資詐欺の情報を募集しています

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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公表されている情報によりますと、LINE上で知り合った相手との長期的なやり取りを入口として、商品レビュータスクを行う副業へと案内される勧誘が確認されています。

案内先とされているのが、「CNET（cnetlife.com）」を名乗るサイトです。

当事務所では、本件に関して、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」へ情報提供を行いました。

報告されている経過では、当初は少額の報酬が支払われる一方、その後は追加の作業や手数料などを理由として、繰り返し送金が求められています。

本記事では、情報提供の内容と、当事務所が独自に調査した結果をご報告いたします。

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金融庁へ情報提供した内容の概要

このセクションでは、当事務所が金融庁の情報受付窓口へ提出した内容を整理してお伝えします。公表されている情報を精査したうえで、下記のとおりまとめました。

⇒CNETのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

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公表されている情報から確認された勧誘の経過

ここでは、接触から送金に至るまでの流れを時系列で整理します。投資や副業の広告ではなく、LINE上の何気ない会話が出発点となっている点に、本件の特徴があらわれています。

• LINE上で知り合った人物と、長い場合には半年程度にわたり、他愛のない日常会話が重ねられました。
• やり取りを通じて信頼関係が築かれた後、商品レビュータスクを行う副業として案内がなされています。
• 案内先として「CNET」を掲げるサイト（cnetlife.com）へ誘導され、登録の際には招待コードの入力が求められました。
• 当初は簡単な作業と報酬が提示され、問題なく利益が得られるものと受け止められています。
• その後、より高い報酬を受け取るための条件として送金が求められました。
• 送金を済ませた後も、追加の作業や手数料などを理由として、繰り返し資金が求められています。
• サイト内にはサポートチャットが設置されているものの、問い合わせに対する返信は確認できず、問い合わせ内容が不自然な日本語へ変換される場面も確認されました。
• 運営会社・所在地・代表者名・電話番号・メールアドレス・ライセンスについては、いずれも確認できていません。
• 不審な点が重なって被害に気づいた時点では、すでに高額な送金が行われていたと報告されています。

始まりは、投資や副業をうたう広告ではありませんでした。LINE上で知り合った相手と、日々の何気ない会話を交わすところから関係が始まっています。

そのやり取りは、長い場合で半年程度に及びました。金銭の話が出るよりもずっと前の段階で、相手への信頼が積み重なっていったことになります。

副業の話が持ち出されたのは、その後でした。商品レビューのタスクという内容とともに当該サイトが案内され、登録には招待コードが必要とされています。

作業を始めた当初は、報酬が支払われました。しかし、より高い報酬を得るための条件として送金が求められ、その後も手数料などの名目で請求が続いています。支払いを重ねるうちに違和感が生じたものの、その時点では送金額がすでに大きくなっていました。

⇒LINEで知り合った相手から商品レビュータスクの副業をご案内された経過にお心当たりのある方は、ART法律事務所の公式LINE窓口までご状況をお寄せください

本件で確認された手口の特徴

このセクションでは、公表されている情報から読み取れる手口の特徴を整理します。信頼関係を先に築いたうえで、少額の報酬から段階的に送金へ導いていく構造が浮かび上がります。

• 広告ではなく、LINE上の個人的なやり取りから接触が始まっています。
• 金銭の話が出るまでに半年程度の日常会話が重ねられ、相手への信頼が先に形成されています。
• 実在する海外のテクノロジーメディアであるCNETと同じ名称が用いられています。
• 登録に招待コードが必要とされており、紹介者を経由しなければ利用できない構成になっています。
• 作業を始めた段階では報酬が支払われており、順調に進んでいるという印象が作られています。
• より高い報酬や作業の継続を理由として、送金が段階的に求められています。
• 運営会社や連絡先が確認できず、サポートチャットについても対応状況を確認できていません。

本件では、時間をかけて親しい関係を築いたうえで接近する流れと、簡単な作業で稼げるとうたう副業の勧誘とが組み合わされています。金銭のやり取りが始まるのは信頼が生まれた後であるため、途中で違和感を覚えにくい構造といえます。

また、最初に少額の報酬が実際に支払われる点も見逃せません。報酬を一度受け取ったという経験があると、その後に求められる送金についても、作業の一環として受け止めやすくなります。

こうした流れは、SNSやメッセージアプリを入口とするタスク型の副業勧誘に共通して見られるものです。

国民生活センターも、同種の事例について注意を呼びかけています。2026年5月19日の公表資料では、20代から30代を中心に相談が増えているとされました。

同資料では、指示どおりに作業して少額の報酬を受け取った後、作業の失敗による連帯責任などを理由に高額の入金を求められ、その後も請求が続いた相談事例が紹介されています（簡単なタスクで稼げるとうたう副業トラブルに注意！｜国民生活センター（2026年5月19日公表））。

当事務所による独自調査の結果

ここからは、当事務所が独自に調査した内容をご報告します。ドメインの登録情報、サイトの表示状況、正規のCNETとの相違、そして関連が疑われる別ドメインとの比較を、順に整理いたします。

偽サイトのドメイン（Whois）情報

案内先とされるサイトのドメイン「cnetlife.com」について、ICANNの登録データ検索ツールで登録情報を確認しました。結果は下表のとおりです。

調査の結果、当該ドメインは2026年5月9日に登録されたものであることが確認されました。基準日である2026年8月18日の時点で、運用期間はおよそ101日となります。

また、登録者の氏名や組織名はプライバシー保護により非公開とされていました。そのため、登録情報から運営主体を特定することはできていません。

なお、当該ドメインの販売代理店（リセラー）として、GNAME.COM PTE. LTD. が記載されています。この点は、後述する別ドメインとの比較においても関係してまいります。

当該サイトの表示状況

次に、当該サイトが実際にどのように表示されるのかを確認しました。トップページには、正規のCNETを想起させるロゴと英文のキャッチコピーが掲げられています。

一方で、閲覧環境によっては、当該サイトへアクセスした段階で警告が表示される場合があります。当事務所の調査では、セキュリティソフトによりページが遮断される表示を確認しました。

セキュリティソフトの判定は、各社が独自の基準で行っているものです。もっとも、ご自身の環境で同様の警告が表示された場合には、ご登録やご送金を進める前に、いったんご確認いただく材料になると考えられます。

なりすまし対象とされる正規のCNETとの相違

本件で名称が用いられているCNETは、実在するメディアです。ここでは、正規のCNETと当該サイトとの違いを整理します。

正規のCNETは「cnet.com」、日本版は「japan.cnet.com」というドメインで公開されています。これに対し、本件のサイトには「cnetlife.com」という別のドメインが用いられていることが確認されました。

また、正規のCNETはニュースメディアとして情報を発信しているものであり、商品レビュータスクによる副業を案内するサービスは確認できていません。名称から受ける印象と、実際に案内されている仕組みとの間には隔たりがあるといえます。

なお、調査時点において、CNETによる本件に関する注意喚起は確認できておりません。注意喚起が出ていないことは、当該サイトとの関連性を示すものではない点にご留意ください。

関連が疑われる別ドメイン「cnettest.com」との比較

調査の過程で、同じく「CNET」を名乗る別のドメインが確認されました。商品評価やタスク作業を名目とする同種の被害情報が確認されているサイトで、ドメインは「cnettest.com」です。両者の登録情報等を比較すると、下表のとおりとなります。

両サイトについて公表されている情報を照らし合わせますと、いくつかの共通点が確認できます。名称に「CNET」を用いている点、作業の名目、そして登録に招待コードを要する点が挙げられます。

ドメインの登録情報についても、共通する事業者名が確認されました。cnetlife.com の販売代理店として記載されているのは GNAME.COM PTE. LTD. です。一方、cnettest.com のレジストラは Gname.com Pte. Ltd. とされており、いずれも同じ名称の事業者にあたります。

ただし、レジストラや販売代理店は、ドメインの登録や販売を担う立場にあたります。そのため、この記載がただちにサイトの運営者を示すものではありません。cnetlife.com と cnettest.com の運営主体が同一であるかどうかについても、確認できておりません。

なお、cnettest.com については、作業を開始した直後に少額の返金が実際に行われる点が確認されています。その後により大きな入金を求め、出金の段階で「手数料」「税金」などの名目により先払いを要求する流れが報告されました。

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当事務所の対応およびご相談のご案内

このセクションでは、当事務所での相談受付についてご案内いたします。本記事の趣旨は、公表情報を精査したうえで金融庁の窓口へ情報提供を行った経過をご報告する点にあり、個別の事案について結果をお約束するものではありません。

当事務所では、次のようなご相談を承っております。

• SNSやLINEで知り合った相手から、商品レビュータスクなどの副業を勧められた。
• 招待コードを入力して、案内されたサイトに登録した。
• 作業を進めるなかで、より高い報酬や手数料などを理由に送金を求められた。
• 実在する企業やメディアの名称が使われていたため、正規のサービスと考えていた。

こうしたご相談では、やり取りの記録や送金の資料が早い段階で整理されていると、状況の把握が進めやすくなります。早めの段階でご相談いただくことも選択肢の一つですが、早期にご対応いただいた場合であっても、被害回復が必ず保証されるものではありません。

あわせて、実在する企業やメディアの名称が用いられている場合であっても、サイト名だけで判断せず、ドメインや運営者情報をご自身でご確認いただくことをおすすめいたします。同様の経過にお心当たりのある方は、ご状況を整理される際の参考としていただければ幸いです。

⇒CNETのご相談はこちらから（公式LINEが開きます） 

よくあるご質問（FAQ）

ここでは、「cnetlife.com」で公開されているサイトをめぐる本件について、お寄せいただくことの多い疑問にお答えします。ご状況を整理される際の参考としてご覧ください。

LINEで半年ほど日常会話を重ねた相手からの紹介でした。長く関係を築いた相手からの案内でも、注意が必要なのでしょうか？

やり取りが続いた期間の長さは、案内先のサービスの実態を裏づけるものではありません。本件では、金銭の話が出るまでに半年程度の日常会話が重ねられた経過が確認されています。

時間をかけて信頼を築いたうえで副業や投資の話へ移る流れは、相手を信用しやすい状態を作り出す点に特徴があります。相手との関係とは切り離して、案内されたサイトのドメインや運営者情報をご確認いただくことが手がかりになります。

登録の際に招待コードの入力を求められました。これは正規のサービスでも採用されている仕組みなのでしょうか？

招待コード自体は、一般のサービスにも採用されている仕組みです。もっとも、SNSやLINEで知り合った相手から指定されたコードがなければ登録できない場合には、サービスの内容を外部から確かめにくい状態になります。

本件では、cnetlife.com と cnettest.com のいずれについても、登録に招待コードが必要とされている点が確認されました。コードの入力を求められた段階で、運営会社やサービス内容が公開されているかをお確かめいただく方法もあります。

サイト名が「CNET」でしたが、IT系ニュースメディアのCNETが運営しているサイトなのでしょうか？

本件のサイトで用いられているドメインは「cnetlife.com」であり、正規のCNETが公開しているドメインとは異なります。ロゴや名称が似ていても、表示されているドメインが違う場合には、同じ運営元によるサービスとは限りません。

また、公表されている情報において、正規のCNETが商品レビュータスクによる副業を案内している事実は確認できておりません。ブックマークや検索結果から正規サイトへアクセスし、同じ案内が掲載されているかをお確かめいただく方法もあります。

報酬を受け取るための手数料として送金してしまいました。資金を取り戻す手がかりはありますか？

送金先が国内の金融機関の口座である場合には、振り込め詐欺救済法（預金口座等に係る不正な利用の防止等に関する法律。振り込め詐欺救済法・e-Gov法令検索）に基づく手続きを取り得る場合があります。

もっとも、口座の状況や資金の移動状況によって対応の可否は異なり、被害回復が必ず保証されるものではありません。まずは、相手方とのやり取りや振込の記録をご整理いただくことが、その後の検討の出発点となります。

※本記事の記載内容は2026年8月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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