この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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仮想通貨詐欺の被害金は、弁護士への相談により返金を目指せるケースがあります。

返金の可能性を左右するのは、送金した資金が銀行口座を経由したかどうかです。

• 銀行振込で送金した場合：口座凍結などの手続きにより返金を目指せる可能性がある
• 仮想通貨を直接送金した場合：資金の追跡や相手の特定が難しく、回収のハードルが高い

本記事では、仮想通貨詐欺で返金を目指す方法や回収業者による二次被害の対策、弁護士へ相談するタイミングを解説します。

出金できない状態が続いていても、送金経路によっては取りうる手段が残っている場合があります。まずは現状を整理することから始めてみてください。

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仮想通貨詐欺の返金と弁護士の役割

仮想通貨詐欺では、弁護士が口座凍結や資金の保全といった手続きを通じて返金をめざします。とりわけ国内の銀行口座への振込が含まれる場合は、取りうる手段が広がります。

返金の可能性は「銀行口座を経由したか」で異なる

仮想通貨詐欺の返金可能性は、送金した資金が銀行口座を経由したかどうかによって異なります。

これは、振り込め詐欺救済法が、犯罪に使われた預金口座の凍結と被害者への分配を定めるなど、銀行口座を起点とした救済手続きを設けているためです。

まずは自身のケースがどちらに当てはまるかを把握することが、被害回復への第一歩です。

あなたは当てはまる？よくある被害パターン

仮想通貨詐欺の被害では、以下のようなパターンが代表的です。

• SNSやマッチングアプリで知り合った相手に投資を勧められた
• 著名人や有名投資家を名乗るSNS広告・投資グループに誘導された
• 指定された国内の銀行口座へ振り込み、その後に暗号資産へ換えるよう指示された
• 利益が出ているはずなのに、出金時に追加で手数料や税金を求められる
• 相手と連絡が取りづらくなった、サイトにログインできなくなった

一つでも当てはまる場合は、投資詐欺の可能性が考えられます。特に出金できない状態が続いている場合や、追加の送金を求められている場合は注意が必要です。

弁護士に依頼してできること

弁護士に依頼すると、相手方との交渉や被害回復に向けた手続きをサポートしてもらえるため、自身で対応する負担を軽減できます。

弁護士が行う主な作業は次のとおりです。

• 受任通知の発送：弁護士が代理人に就任した旨を相手へ通知する
• 口座凍結に向けた金融機関への対応：被害金の流出防止に向けて、金融機関へ口座凍結を申し入れる
• 弁護士会照会・仮差押え：相手の特定や資金の保全を図り、被害金の回収を目指す
• 警察との連携：被害申告や捜査機関とのやり取りに同行・対応し、刑事手続きと並行して被害回復を図る

弁護士の選び方や費用については、投資詐欺に強い弁護士とは？おすすめの選び方と相談するメリットで解説していますので、あわせてご覧ください。

銀行振込が絡む詐欺で返金を目指す方法

銀行振込が絡む仮想通貨詐欺では、口座凍結・被害回復分配金・弁護士会照会・仮差押えなどの手段により、被害金の回収を目指せる可能性があります。

振り込め詐欺救済法による口座凍結

銀行振込が含まれるケースで、まず検討されるのが振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結です。振り込め詐欺救済法は、詐欺などに利用された預金口座を凍結し、被害者の救済を図るための法律です。

口座凍結には、振込先口座からの資金流出を防ぐ目的があります。

• 国内の銀行口座へ資金を振り込んでいる場合：口座凍結を検討できる
• 暗号資産を直接送金した場合：制度の対象外となる

弁護士は被害状況や送金経路を確認し、金融機関への連絡や情報提供を行いながら、口座凍結に向けた対応を進めます。

対応が早いほど口座に資金が残っている可能性が高く、被害回復につながりやすくなります。

被害回復分配金で返金を受ける流れ

口座凍結後に残高がある場合は、その残高が「被害回復分配金」として返還される可能性があります。

被害回復分配金を受け取るまでは、大きく4つの段階を踏みます。

ただし、返還される金額は口座残高が上限となるため、被害金の全額が返金されるとは限りません。

投資詐欺の返金について詳しくは、投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例をご覧ください。

弁護士会照会・仮差押えによる被害回復

口座凍結や被害回復分配金だけでは十分な回収が難しい場合、弁護士は相手方の特定や資金の保全に向けて、次のような手続きを検討します。

• 弁護士会照会：弁護士法第23条の2に基づき、弁護士会を通じて口座名義人の情報などを照会する制度
• 仮差押え：相手方が財産を処分する前に、裁判所の命令により財産を一時的に確保する手続き

検討できる手続きは、送金方法や被害状況によって異なります。被害回復の可能性を知るためにも、まずは経緯を整理して弁護士に相談しましょう。

国内口座を経由する典型的な手口

「暗号資産を送ったから返金は難しい」と思っていても、実際には国内の銀行口座を経由しているケースも少なくありません。

実際に、警察庁や消費者庁が注意喚起するSNS型・ロマンス型投資詐欺では、次のような流れがよく見られます。

1. SNSやマッチングアプリで知り合い、投資に誘導される
2. 指定された国内の銀行口座へ振り込む
3. その資金を暗号資産に換えて送るよう指示される

この場合、2の銀行振込を起点として、口座凍結などの対応を検討できる可能性があります。

「返金は難しいだろう」と決めつけず、まずは警察や弁護士に相談して、資金の流れを確認しておくと安心です。

投資詐欺かどうか判断がつかない場合も、お気軽にLINEでご相談ください。

また、警察への相談方法や被害届の提出については、投資詐欺に遭ったら警察に相談すべき？被害届の提出に必要な準備の記事で詳しく解説しています。

暗号資産の直接送金が難しい理由

暗号資産を直接送った場合は、国内銀行口座へ振り込んだ場合と異なり、回収が難しくなります。

ブロックチェーン送金は追跡が難しい

国民生活センターも、SNSで勧誘される暗号資産の投資話について被害回復が困難だと注意を呼びかけています。

暗号資産の取引はブロックチェーンと呼ばれる記録システムに残るため、送金履歴を確認できます。しかし、記録されるのはウォレット（デジタル上の財布）のアドレスのみで、相手の氏名や住所はわかりません。

• 送金の記録は残るが、アドレスの持ち主が誰かは記録されない
• 海外取引所や資金を混ぜ合わせるサービスを経由されると、現実の人物までたどり着きにくい

振り込め詐欺救済法の対象外になる理由

暗号資産の直接送金で被害回復が難しい理由の一つは、振り込め詐欺救済法の対象外だからです。同法の対象は預金口座への振込に限られるため、暗号資産の直接送金には適用されません。

ただし、暗号資産の送金でも、事前に銀行口座を経由しているケースが多くみられます。

そのため、被害回復をめざすには、まず資金の流れを確認することが重要です。

海外取引所・匿名ウォレットによる回収の難しさ

暗号資産が海外取引所や匿名性の高いウォレットを経由している場合、相手方の特定や資金の追跡が難しくなり、被害回復が困難になることがあります。

• 海外取引所：日本の法的手続きが及びにくく、利用者情報の開示に時間がかかる
• 匿名性の高いウォレット：本人確認が行われないこともあり、利用者を特定しにくい

このようなケースでは、弁護士が対応しても相手方を特定できず、回収に至らないことがあります。

暗号資産を直接送った場合の相談先

暗号資産を直接送った場合でも、次のとおり公的機関へ相談することが可能です。

• 警察相談専用電話「#9110」：警察への相談全般を受け付ける専用窓口（緊急時は110番）
• 消費者ホットライン「188」：消費生活センターにつながる全国共通番号
• 金融庁 金融サービス利用者相談室：金融トラブルの相談窓口

ただし、返金の可能性は送金方法や資金の流れによって異なり、途中で国内の銀行口座を経由している場合は、返金を目指せるケースもあります。

返金の可能性を確認したい方は、まずはLINEでの相談をご検討ください。

返金をうたう回収業者の二次被害

仮想通貨詐欺に遭った後は、被害回復を装う回収業者による二次被害に注意が必要です。被害への焦りや不安につけ込み、費用を請求する手口が確認されています。

回収業者による二次被害の典型手口

「絶対に返金できる」とうたう回収業者へ依頼した結果、二次被害に遭うケースが多く報告されています。

• 「仮想通貨を追跡して取り戻す」などと持ちかけ、調査料や着手金を請求する
• 費用を支払っても回収されず、その後連絡が取れなくなる
• 回収に必要と説明し、保証金やシステム利用料などの追加費用を請求する

被害額が大きい場合や相手と連絡が取れない場合は、このような勧誘を信じたくなるかもしれません。しかし、安易に契約せず、その業者が信頼できる相手かどうかを冷静に見極める必要があります。

非弁行為（弁護士法第72条）のリスク

非弁行為とは、弁護士資格のない者が報酬を得る目的で、業として（反復継続して）法律事務を扱う行為です。弁護士法第72条により禁止されています。

回収業者への依頼では、次のような非弁行為によるリスクがあります。

• 業者には法律上の代理交渉の権限がないため、相手方が交渉に応じず、解決が進まないことがある
• 弁護士のような倫理規律（守秘義務など）に服さないため、預けた情報や資金が適切に扱われないおそれがある

業者が「資金を追跡して取り戻す」と説明していても、非弁行為にあたる場合があります。

回収を任せる相手は、弁護士など正規の資格を持っているかどうかを必ず確かめておくと安心です。

公的機関による注意喚起

回収業者による二次被害については、公的機関も注意喚起しています。金融庁や国民生活センターは、被害回復をうたう業者に対し、次のような点への注意を呼びかけています。

• 「返金できる」「必ず取り戻せる」と断定する勧誘をうのみにしない
• 公的機関や弁護士など、正規の窓口か確認する
• 不安な場合は、契約前に国民生活センターへ相談する

返金の可能性や検討できる方法を知りたい場合は、弁護士に相談することで具体的な見通しを把握できます。

弁護士に相談するタイミングと流れ

仮想通貨詐欺は、時間が経つほど資金の追跡や証拠の確保が難しくなります。そのため、被害に気づいた時点で、できるだけ早く弁護士に相談しておくと、取りうる選択肢が広がります。

早期相談が回収を左右する理由

仮想通貨詐欺は、相談が早いほど被害回復の可能性が高まります。時間が経つにつれて、相手の特定や資金の追跡に必要な手がかりが失われるためです。

• 資金の移動：口座から資金が流出し、回収が難しくなる
• 証拠の消失：相手とのやり取りやアカウント情報が失われる
• 口座凍結の遅れ：被害回復に向けた対応（口座凍結）が間に合わなくなる

詐欺かどうか判断がつかない段階でも、早めに弁護士へ相談しておくと選択肢が広がります。

相談前に準備しておくもの

弁護士への相談をスムーズに進めるため、送金記録や相手とのやり取りを整理しておきましょう。資金の流れを確認する際の手がかりにもなります。

資料はすべて揃っていなくても問題ありません。手元にあるものから整理し、不足分は相談の中で一緒に確認できます。

LINE相談から受任までの流れ

ART法律事務所では、LINEで仮想通貨詐欺のご相談を受け付けています。

相談から受任までは、次のように進みます。

1. LINEによる相談：現在の状況やお困りごとをお知らせください
2. ヒアリング：被害の経緯や送金方法などを詳しく伺います
3. 今後の見通し・対応方針のご案内：状況を踏まえ、対応の見通しや方針をご説明します
4. ご依頼（受任）：内容にご納得いただけた場合は、委任契約を締結し、対応を開始します

なお、ART法律事務所が積極的に対応しているのは、特に国内の銀行口座への振込が含まれるケースです。

投資詐欺に強い弁護士の選び方や費用については、投資詐欺に強い弁護士とは？おすすめの選び方と相談するメリットの記事をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

投資した仮想通貨が出金できないだけでも、相談していいですか？

はい、出金できない段階でも相談できます。

出金できない状態が続くことは、投資詐欺で典型的に見られる兆候の一つです。弁護士と状況を整理することで、詐欺の可能性や今後の対応を検討しやすくなります。被害回復に向けた対応は早いほど選択肢が広がるため、違和感を覚えた段階で相談しておくと安心です。 

暗号資産で直接送ってしまった場合でも、相談する意味はありますか？

はい、意味があります。

暗号資産の直接送金は追跡が難しい傾向にあります。一方で、送金前に国内銀行口座を経由しているケースもあり、資金の流れを確認することで対応を検討できる場合があります。

「ビットコインを取り戻す」とうたう業者に連絡してしまいました。相談できますか？

はい、業者に連絡した場合でも相談できます。

業者に連絡した後、不安を感じて相談される方も少なくありません。すでに契約したり費用を支払ったりした場合でも、状況を整理し、今後の対応を一緒に検討できます。

海外の取引所や相手が関係していても相談できますか？

はい、相談できます。

返金の見通しは送金方法によって異なります。国内口座を経由した送金は返金の可能性がありますが、海外取引所を介した暗号資産送金は、相手の特定や返金が難しくなります。

弁護士に依頼すれば必ず返金されますか？

返金を確約することはできません。返金の可能性は、送金方法や口座残高などの状況によって異なります。

弁護士は口座凍結や弁護士会照会などを通じて対応しますが、結果は事案ごとに異なります。

投資詐欺かどうか判断できない方、弁護士へ相談すべきか迷っている方は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法もあわせてご覧ください。

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※本記事の記載内容は2026年6月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

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「送金したが出金できずに困っている」「業者と連絡が取れない」「ひょっとして詐欺では？」

近年、投資に関する取引のなかで大きな位置を占めるようになった仮想通貨（暗号資産）ですが、その一方で、仮想通貨に関連する詐欺も増加の傾向にあります。

特に、仮想通貨へ投資するため送金したものの、出金できないトラブルに直面するケースが多発しています。単なる一時的なトラブルであることもありますが、詐欺によるものである可能性も否定できません。

この記事では、仮想通貨が出金できない事例や詐欺の手口、詐欺にあった場合の対処法について解説します。

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仮想通貨（暗号資産）詐欺とは？

仮想通貨の取引を装い、投資資金をだまし取る詐欺行為のことです。

仮想通貨はアドレス単位で公開記録が残るが、個人特定が困難な性質があるため、詐欺に悪用されやすいのが実情です。

また、仮想通貨が持つ「儲かりそう」「乗り遅れてはいけない」というイメージも仮想通貨詐欺を助長する要因となっています。

そのため、金融庁も「暗号資産の『必ずもうかる』に要注意！」として、注意を促しています。（参照：政府広報オンライン暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中）

【要注意】仮想通貨が出金できない事例多発中！

現在、ビットコイン（BTC）やリップル（XRP）、​​ネム（XEM）といったさまざまな仮想通貨が取引されています。そして、その取引が行われるサイトも多数存在します。

しかし、そのような仮想通貨の取引サイトにおいて、出金できない事例が多発しています。

このようなトラブルは、大手の信頼できる取引所ではなく、SNSやネット上で知り合った人物からすすめられた、あまり知名度のない取引所でよく見られる傾向にあります。

出金できないというトラブルは、システム上の一時的な問題が原因の可能性もありますが、それ以上に詐欺である可能性が高いといえます。

また、出金できない状況によって、詐欺の可能性は次のように違いがあります。

実際に、2025年の仮想通貨詐欺による被害額は約2兆7,000億円にものぼり、過去最高額を記録しています。また、近年の傾向としてみられるのは、AIを活用した「なりすまし」が増えていることです。

また、マッチングアプリで知り合った外国人から仮想通貨への投資を勧められ、送金したところ連絡が取れなくなる「ロマンス詐欺」も急増しています。

「出金できない」「ひょっとして詐欺では？」と感じたら、すぐに投資詐欺の相談実績が豊富な弁護士へ相談するのが解決への近道です。（参照：Chainalysis「2026 Crypto Crime Report」）

仮想通貨が出金できない「詐欺の手口や口実」まとめ

仮想通貨が出金できない主な「詐欺の手口や口実」は、以下に挙げる5つです。

よくある仮想通貨詐欺の手口を知ることで、被害を防ぐことも十分に可能です。また、万が一の場合にも早急に対応することで返還請求の手続きに進める場合があります。

運営会社のシステム仕様変更中だから

「運営会社のシステム仕様変更中だから」は、典型的な詐欺の口実です。

仮想通貨は海外の取引所も多く、「運営会社のシステム仕様が変更中だから」と言われれば、多くの人が納得してしまうかもしれません。

しかし、これは典型的な詐欺のパターンであり、時間稼ぎのための口実である可能性が高いと考えられます。

このようなトラブルにあったら、相手の情報や送金履歴などの証拠を保存し、すぐに弁護士や専門機関へ相談する必要があるでしょう。

仮想通貨のハードフォーク情報があるから

「仮想通貨のハードフォーク情報があるから」も、典型的な詐欺の口実です。

ハードフォークとは、ブロックチェーンのルール（プロトコル）が根本的に変更され、旧バージョンと互換性がなくなる「分岐」のことです。

ハードフォークが発生している時には、取引が一時的に停止されます。

このため、「ハードフォーク情報がある」「ハードフォークが発生している」は、仮想通貨詐欺の業者にとって「都合のよい口実」としてよく利用されます。

なお、実際のハードフォークには、事前に通達や注意喚起がなされるのが一般的です。情報の収集を怠っていなければ、本当にハードフォークかただの言い訳か見抜けます。

本人確認が完了していないから

「本人確認が完了していないから」も詐欺の典型的な口実の一つです。

詐欺業者は、追加書類の提出や手続きの不備を理由に出金を拒み、その間に確認手数料や保証金、税金名目の追加送金を求めてきます。

しかし、正規の取引所であれば、追加確認が行われることはありますが、出金のための送金を要求することはありません。

仮想通貨交換業者は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の特定事業者に該当し、取引時に厳格な本人確認義務が課されているからです。

そのため、「本人確認が完了していない」という説明があった時点で詐欺の可能性が高く、相手の情報や取引履歴を保存したうえで、早急に専門機関へ相談することが重要です。（参照：e-GOV法令検索 |  犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条）

日本の銀行口座に振り込み対応していないから

「日本の銀行口座への振り込みに対応していないから」は、典型的な詐欺の口実です。

詐欺業者は、正規の取引所を装い「国内送金は不可」「別のウォレットや中継口座が必要」などと説明し、出金に応じないだけでなく、追加の資金送金や手数料の支払いを求めてくるケースもあります。

しかし、正規の仮想通貨取引所であれば、契約時点で日本円による出金方法や代替手段が明示されており、出金のために新たな入金や手数料を要求することはありません。

金融庁や消費者庁、警察庁も、「出金するための追加費用請求」を典型的な仮想通貨詐欺・トラブルの事例としてあげています。（参照：金融庁・消費者庁・警察庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」）

【重要】日本人の場合は特別な税金がかかるから

結論からお伝えしますと、出金のために税金を送金させる取引所は詐欺の典型例です。

詐欺業者は、「特別な税金」を理由にして、追加の手数料や納税資金の送金を要求してくることがあります。

しかし、仮想通貨の税金については「国内居住者」の場合、納税国は「日本」であるため、国外から「特別な税金」を徴収されることはありません。※国内居住者とは、「日本国内に住所があるかまたは現在まで引き続いて1年以上居所がある個人」を指します

この詐欺のパターンはSNS経由で知り合った外国人から持ちかけられる事例が多く、ロマンス詐欺に類似した事例も多数報告されています。

仮想通貨に限らず、正規の金融業者がSNSを利用して投資勧誘することはありません。

税金の納税国が日本であることを踏まえ、「日本人の場合は特別な税金がかかる」といわれた時点で取引を中止するとともに証拠を保全し、早急に警察や弁護士などに相談する必要があります。（参照：国税庁「納税義務者となる個人」）

仮想通貨詐欺にあった場合の注意点

大切なのが「証拠保全」「スピード」です。

犯人は被害者が騒ぎ出すと察知すると、口実を使って時間稼ぎをするとともに、連絡手段を遮断して証拠隠滅を図ります。

弁護士や警察が動くための証拠を確保し、返金の可能性を高めるために、以下の2点を直ちに実行してください。

証拠の保存

仮想通貨詐欺が疑わしい場合、まず行うべきなのが「証拠保存」です。

業者とのやり取りを示す次の内容をスクリーンショットで保存しましょう。

なお、証拠はスクリーンショットだけでなく、画面録画やPDF保存など複数の形で残しておくと安心です。

特に、PDF保存には「改ざんされにくい」「時系列で整理しやすい」「画面全体を保存できる」「共有・提出しやすい」「長期保存に向いている」など、証拠を保全するうえで多くのメリットがあります。

ただし、相手に証拠を保存していることを伝えたり、問い詰めたりすると、アカウント削除や連絡遮断、証拠隠滅につながるおそれがあります。詐欺に気づいたことを伝えずに証拠を保存するよう注意が必要です。

二次被害対策

二次被害対策を講じることも大切です。

仮想通貨詐欺を行う業者は、被害者リストを他の悪徳業者に流すことが多く、被害直後に「救済」や「業者との仲介」を名目とした勧誘を受けるケースが少なくありません。

まず注意したいのが、「出金を仲介する」「業者との交渉を代行する」などと名乗る連絡です。SNSやメール、電話で接触してくる業者の多くは、被害の回復をうたった別の詐欺で、調査費用や手数料名目で追加送金を求めてきます。特に、返金保証や成功報酬を強調する話は疑ってかかることが大切です。

また、個人情報の管理にも注意が必要です。契約時に提出した本人確認書類や連絡先が流出している可能性があるため、不審な連絡には応じず、パスワードの変更や二段階認証の設定など、アカウントの安全対策を行いましょう。

また、被害を公表した直後は同様の詐欺情報が集まりやすいため、相談先は警察、消費生活センター、弁護士などの公的・専門機関に限定することが重要です。焦って個人や無名の業者に依頼することは、二次被害のリスクを高める点に注意すべきでしょう。

仮想通貨詐欺と気づいたら弁護士へ相談しよう

仮想通貨詐欺と気づいたら、弁護士へ相談しましょう。

詐欺被害を回復するには、迅速な一次対応が大切なため、「怪しい」「不安だ」と感じたらすぐに「プロ」へ任せることが大切です。

私たちART法律事務所では、仮想通貨詐欺でお悩みの方からの相談を承っております。

豊富な実績から、相談いただいた内容に最適な解決方法を提案させていただきます。無料相談の段階で受任の可否を判断しますので、安心してご相談いただけます。

「まだ詐欺か確信が持てない」「やり取りが滞っていて不安だ」という段階でも構いません。

初回相談は無料、守秘義務を徹底しておりますので、ぜひ気軽にご相談ください。

仮想通貨詐欺に関するQ&A

家族や職場に知られずに進められますか？

はい、家族や職場に知られずに相談・手続きを進められます。

弁護士には守秘義務があるため、依頼者の同意なく第三者に相談内容や個人情報が伝わることはありません。

相談は原則として電話やメール、オンライン面談で行い、自宅への郵送物を控える、連絡時間帯を指定するなど、プライバシーに配慮した対応も可能です。

どのくらい費用がかかるか不安なのですが？

相談料は無料です。着手するまで費用はかかりませんので、気軽にご相談ください。

相談は電話（フリーダイヤル）のほか、LINEでも承っています。なお、ART法律事務所の着手金は11万円（税込）から、成功報酬は5.5%（税込）からとなっています。

警察に返金請求を依頼できますか？

警察には「民事不介入の原則」があるため、返金請求などは行いません。

詐欺を働いた対象者の逮捕・摘発が目的であれば別ですが、返金など被害回復を第一に考えるのであれば、まず弁護士にご依頼ください。

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※本記事の記載内容は2026年3月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。