この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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詐欺でお金を騙し取られた際、被害届を出しただけで自動的にお金が戻ってくるわけではありません。警察に被害届を提出し、犯人の特定や口座凍結などの条件が整った場合に限り、返金手続きが進むケースがあるのです。

警察は犯人の捜査機関であり、返金を行う機関ではありません。また、すべての詐欺被害が刑事事件として立件されるとは限らず、被害届の受理後も捜査が進まないケースもあります。特にインターネット上で行われる、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺は、相手の特定が難しく、対応が遅れるほど返金が困難になる傾向があります。

しかし、被害に気づいた時点で迅速かつ正しい対処を行えば、返金に向けた手続きに進むための条件を整えられるのです。

本記事では、詐欺で騙されたお金は被害届で返金できるのか、被害届が受理されない理由、返金の可能性を高めるために取るべき行動を分かりやすく解説します。

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詐欺で騙されたお金は被害届で返金可能？

警察に被害届を出しただけでは、騙されたお金は返金されません。警察の役割は「犯罪の捜査と犯人の特定・検挙」であり、返金を行う機関ではないためです。

ただし、被害届を提出し刑事記録を残しておくと、その後の返還請求手続きにおいて有効な資料となる可能性があります。

• 犯人が逮捕された場合、示談交渉が行われる場合がある
• 警察の捜査記録が、弁護士の返金請求を行う際の有力な証拠になる
• 振り込め詐欺救済法などに基づき、詐欺に使われた口座を凍結できる可能性がある

被害届は直接お金を取り戻す手段ではありませんが、返還請求を進める際の資料として活用される場合があります。返金を重視するなら、警察への被害届の提出と並行して、弁護士への相談も検討してみてください。

返金がどこまで見込めるのか、条件ごとの傾向は投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例にまとめています。

被害届が受理されない主な理由

被害届は原則として受理されますが、証拠が不足などにより、刑事事件として立件されず、実質的に捜査が進まない場合があります。その結果、被害届ではなく「相談」扱いに留まるケースあります。

その結果、被害届ではなく「相談」扱いに留まるケースもあります。警察は多くの事件を扱っているため、立件の見込みを踏まえて慎重に判断される傾向があります。

特に、次のような事情があると、捜査が進まない可能性があります。

• 詐欺の相手を特定できない
• 刑事事件ではなく、借金問題などの民事上のトラブルと判断される
• 被害額が少額と判断される
• 騙されたことを客観的に示す証拠が不足している

被害届の提出前に、できる限り多くの証拠や相手の情報を整理するのが重要です。

相手を特定できない

相手を特定できないと、受理後も捜査が進まないことがあります。警察が捜査を進めるための手がかりがなく、実効性が低いと判断されるからです。

特に、インターネットを利用したSNS投資詐欺やロマンス詐欺などでは、以下のような状況が典型的です。

• やり取りはLINEや匿名チャットアプリのみ
• 相手は偽名の可能性が高い
• SNSのアカウントが削除済み
• 振込先が個人名義ではなく、外国人名義や合同会社名義

海外サーバーを経由している場合は、捜査に時間がかかったり、追跡が難しくなったりするケースがあります。

そのため、被害届を出す際は、IDやURLなど、少しでも相手の特定に繋がる情報をかき集める必要があります。

被害に気づいた段階で、証拠を保存できれば、立件や捜査が進む可能性が高まります。

刑事事件の可能性が低い

警察が民事上のトラブルや、詐欺として立証が難しいと判断した場合も、刑事事件として扱われません。

警察が介入できるのは犯罪だけであり、最初から相手に騙す意図があったと認められなければ、詐欺罪（刑法246条）は成立しないからです。

次のようなケースは、民事トラブルや、詐欺として立証が難しいと判断される傾向があります。

• 知人や業者にお金を貸したが返ってこない
• 契約内容やサービス内容に不満がある
• 投資当初は実際に配当や利益が出ていた
• 商品やサービスが一応提供されている

詐欺事件として捜査してもらうには、最初から騙すつもりがあり、虚偽の説明や不正な勧誘があった事実を、客観的な証拠とともに説明する必要があります。

被害額が少額と判断される

被害額が数千円〜数万円程度の場合、警察のリソースの問題から、優先順位が下がり捜査が進まないケースがあります。警察は組織的な詐欺グループの摘発などを優先するため、個人の少額被害は後回しにされがちです。

しかし、少額であっても事件性が認められれば、捜査が進む可能性があります。

• 同様の手口による被害が多発している
• SNS広告を用いた悪質な勧誘である
• 組織的な詐欺の可能性がある

判断基準は金額だけではありません。事件の悪質性や社会的な危険性を具体的に説明し、同様の被害を防ぐ必要性を伝えるのが重要です。

騙されたことを示す証拠が不足している

詐欺罪の立証には、「いつ」「誰が」「どのような嘘をつき」「その結果いくら騙し取られたか」という一連の流れを証明する物証が必要です。警察は客観的な事実確認ができなければ、捜査に着手できません。

証拠として有効なのは、次の通りです。

• メールやSNSでのやり取り
• 送金履歴や振込明細
• 契約内容が分かる資料
• 詐欺に使用されたWebサイトや広告の画面

些細な情報でも、複数が揃うと事件性を裏付ける材料になります。特に、インターネット上での詐欺では、URLやSNSアカウントを、削除される前にスクリーンショットなどで保存するのが重要です。

被害届を受理してもらうために事前に整えておきたい準備は、投資詐欺に遭ったら警察に相談すべき？被害届の提出に必要な準備をご覧ください。

被害届を返金につなげるために準備すべきこと

騙されたお金を取り戻すには、事前に入念な準備をする必要があります。警察官が「これは事件だ」と判断できるように情報を整理し、資料を作成して持ち込む姿勢が重要です。

被害届に必要な情報を整理する

相談する前に、情報を整理しておくと、捜査が進みやすくなります。警察での聴取時間は限られているため、事前に次の情報をまとめておくと説明がスムーズにできます。

被害届以外に今すぐ取れる返金対応

被害届だけでなく、詐欺に気づいた段階で、複数の対応を早急に行いましょう。

• 銀行やクレジットカード会社へ連絡
• 詐欺に使われた口座の凍結相談
• 利用したサイトやSNS運営への通報
• 二次被害（返金詐欺）への警戒

特に、入金から時間が経っていない場合は、銀行対応によって被害拡大を防げる可能性があります。

注意すべき二次被害（返金詐欺）

詐欺被害者を狙った、返金詐欺による二次被害にも注意が必要です。

• 成功報酬を前払いで請求される
• 返金手続き名目で追加送金を求められる
• SNSや広告で個別に連絡が来る

「必ず返金できる」という言葉につられてしまうと、被害がさらに拡大する恐れがあります。冷静に対応し、正規の相談先を利用するのが重要です。

被害に気づいた直後にどう動くかの全体像は、投資詐欺にあったらどうする？警察への相談方法と初期対応の流れを解説が参考になります。

騙されたお金を取り戻すための主な相談先

詐欺被害の解決には、「犯人の処罰（警察）」と「お金の回収（弁護士）」という2つのアプローチを必要とします。目的に応じて使い分ける、あるいは併用するのが重要です。

警察と弁護士の役割の違い

警察への相談は、被害拡大を防ぐことと、犯人への処罰が目的です。最寄りの警察署や、警察相談専用電話「#9110」を利用しましょう。

なお、警察庁や都道府県警察のウェブサイトでは、最新の詐欺手口や注意喚起が公開されています。ご自身の状況がこれらに当てはまるか確認し、引用して説明するのも有効です。

弁護士は依頼者の代理人として、法的根拠に基づき、民事上の返還請求や必要に応じて訴訟提起を行います。特に投資詐欺や国際ロマンス詐欺などでは、こうした手口の対応経験がある弁護士に相談することで、取れる手段を整理しやすくなります。

弁護士によって取扱い分野は異なるため、詐欺被害の返金請求を取扱い分野としているかどうかを確認するとよいでしょう。

1人で抱え込まず専門家に相談する

詐欺被害は一人で悩む時間が長いと、解決のチャンスを逃しやすくなります。時間が経つと、相手方が証拠を隠滅したり、口座から資金を移動させたりする恐れがあるからです。

また、事件として捜査を進めてもらうには、詐欺罪の構成要件を踏まえた説明が求められる場面もあります。どのような嘘があったか、いくら被害が出たかを、事件性が伝わる形で説明する必要があり、ご自身だけで進めるには負担が大きい作業です。

• 家族や周囲に知られたくない
• 警察にうまく説明できる自信がない
• 本当に詐欺なのか確信が持てない

このような不安がある場合は、被害届を出す前に、詐欺事案に詳しい弁護士への相談も有効です。専門家の視点で必要な証拠や、警察への伝え方を整理できれば、その後の対応が大きく変わります。

投資詐欺かどうかの見分け方や典型的な手口は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法で詳しく取り上げています。

弁護士に相談することでできる具体的なサポート

弁護士に相談すると、被害状況を整理し、返金に向けた具体的な行動を取れます。詐欺被害ではスピードと手順が重要であり、弁護士の介入で対応の幅が大きく広がります。

弁護士が行う主なサポート内容は、次の通りです。

• 被害事実・証拠の整理：どの証拠が重要か、どう説明すれば事件性が伝わるかを整理し、警察に伝えるべきポイントを明確にします
• 振込先口座の凍結要請：振り込め詐欺救済法に基づき、犯人が使用した銀行口座の凍結を要請します。口座に残高が残っていれば、被害回復分配金を受け取れる場合があります
• 職務上請求・弁護士会照会による相手方調査：弁護士のみが行える手続きで、携帯電話番号や口座情報から犯人の氏名・住所などを調査します
• 内容証明郵便の送付：特定した相手に対し、弁護士名義で返還請求の意思を正式に通知します
• 訴訟提起：交渉に応じない場合は裁判所へ訴訟を提起します。勝訴判決を得られれば、預金や給与などの差し押さえが可能になります

クレジットカードで送金したケースでは、チャージバックが返金の入口になることもあります。カード会社ごとに申請期限が定められているため、明細を確認したうえで早めに相談してください。

ART法律事務所が対応できる範囲

詐欺被害といっても、送金の方法によって取れる手続きは大きく変わります。

ART法律事務所が取り扱いの中心としているのは、国内の銀行口座への振込で送金されたケースです。投資詐欺のほか、株式やIPOを名目とした勧誘、SNSを通じた投資グループへの誘導、海外FXを装ったものが該当します。

振込先の口座情報（金融機関名・口座番号・名義）が手元に残っていれば、口座の凍結申請や名義人への返金交渉といった手続きの起点になります。

一方、現金の手渡しや暗号資産、電子マネー・ギフトカードでの支払いは、送金先をたどる手段が限られます。こうしたケースでは、弁護士に依頼するより先に次の窓口へ相談したほうが、解決が早い場合があります。

被害額についても、手続きにかかる費用と回収の見込みが見合わないケースがあります。ご相談の際に送金方法と被害総額をお知らせいただければ、対応できるかどうかを早い段階でお伝えします。

被害届と返金についてよくある質問

被害届を出せば必ずお金は戻りますか？

被害届を出しただけで返金されるわけではありません。

捜査が進み、犯人が特定された場合に示談が行われるケースや、民事上の返還請求を行えば、返金につながる場合もあります。

返金は難しいと感じている段階から何ができるかは、投資詐欺は泣き寝入りするしかない？返金の可能性と今からできる対処法に整理しています。

少額や、まだ詐欺か分からない段階でも相談できますか？

まだ詐欺か分からない段階でのご相談は歓迎です。「出金できない」「追加送金を求められている」といった状況は詐欺の可能性が高く、早い段階で整理しておくほど選択肢は多く残ります。

一方、被害額が少額の場合は、回収できる金額より弁護士費用のほうが大きくなるケースもあります。ご相談の際に送金方法と被害総額をお知らせいただければ、費用倒れの可能性を含めて見通しをお伝えします。

家族に知られずに相談できますか？

はい、ご相談内容は守秘義務により厳重に管理されます。

原則として、第三者に無断で知られることはありません。

警察と弁護士、どちらに先に相談すべきですか？

状況によって異なります。

刑事手続と民事手続きは役割が異なるため、返金を重視する場合は弁護士への相談も検討されることをおすすめします。

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※本記事の記載内容は2026年3月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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弁護士 有田勝浩

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投資詐欺の被害に遭っても、泣き寝入りする必要はありません。返金が難しいケースもありますが、口座情報の特定や早期の対応によって、被害回復を目指せる可能性があります。

本記事では、投資詐欺で泣き寝入りになりやすいケースとその背景を整理したうえで、返金の可能性を高める対処法を解説します。証拠の保全方法や弁護士に相談するメリット、二次被害への注意点まで、今からできる行動を紹介していきます。

「もう手遅れかもしれない」と感じている方も、まずは現状を整理するところから始めてみてください。

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投資詐欺は泣き寝入りするしかないのか？

投資詐欺の被害に遭った場合でも、泣き寝入りが唯一の選択肢とは限らず、状況によっては被害回復を目指せる手段が残されています。

投資詐欺で泣き寝入りしてしまう人が多い理由

投資詐欺の被害者が泣き寝入りしてしまう主な理由は次のとおりです。

• 「自分にも落ち度がある」という自責感：自分で投資した以上、被害を訴えることに抵抗を感じてしまう
• 周囲に相談しづらい：「騙されたことが恥ずかしい」と感じ、家族や友人に打ち明けられないまま孤立する
• 相談先が分からない：警察・弁護士・消費者センターなど、どこに何を相談すればよいか判断できない
• 「どうせ戻らない」という諦め：「投資詐欺の返金は難しい」という情報を目にして諦めてしまう

これらの心理が重なり、何も行動せずに手遅れになるケースが多くあります。

泣き寝入りと言われる背景

「投資詐欺＝泣き寝入り」の印象が広がっているのは、構造的に詐欺被害の回収が難しいためです。

通常の民事トラブルであれば、相手方に請求を行い、支払いがなければ裁判や強制執行で回収を目指すことが可能です。しかし、投資詐欺では次のような事情が重なるため、こうした一般的な回収手段が通用しにくい傾向にあります。

ただし、すべてのケースに当てはまるわけではありません。

それでも対処できる可能性があるケース

□送金先が国内の銀行口座である
振り込め詐欺救済法（参照：e-Gov法令検索）に基づく口座凍結や、被害回復分配金の申請を検討できます。一方、現金の手渡し、暗号資産での送金、クレジットカード決済、電子マネーやギフトカードでの支払いは、資金の流れや相手方の特定が難しく、手続きを取りにくいケースが多くなります。

□振込先の口座情報が手元に残っている
振込明細やネットバンキングの履歴に口座番号や名義が記録されていれば、手続きの起点になります。

□国内の法人・個人が関与している
日本国内の法人・個人であれば、訴訟提起や資産の保全といった法的手続きの対象になります。

□被害から間もない
時間が経つほど口座から資金が引き出され、回収の見込みは下がります。数か月以内であれば対応の余地が残っているケースも少なくありません。

□やり取りの記録が残っている
メッセージ履歴や契約書類は、詐欺の立証や交渉の材料になります。

当てはまる項目が多いほど、取れる手段は広がります。

逆に、送金手段が銀行振込以外で記録も残っていない場合は、法的手続きに進むことが難しくなります。ただし、銀行の取引履歴は窓口で再発行できる場合があり、記録は後から補えることもあります。自己判断で諦める前に、送金方法と被害総額を整理したうえで相談してみてください。

国民生活センターも、投資に関するトラブルについて早めの相談を呼びかけています。「もう遅いかもしれない」と感じていても、対応の余地があるかどうかを確認してみてください。

投資詐欺で泣き寝入りになりやすいケース

泣き寝入りになりやすいのは、相手の特定が困難な場合や時間が経過しているケースです。

海外業者・連絡不能なケース

海外の業者の場合や、相手と連絡が取れなくなっているケースでは、被害回復が難しいといえます。

被害回復の難易度が上がる理由は、主に以下の3点です。

• 日本の法制度が及びにくい：日本の法制度は海外業者へ適用できないケースが多い
• 送金先の追跡が困難：暗号資産や海外口座を経由している場合、資金の流れを把握することが難しくなる
• 連絡手段の遮断：電話番号・メールアドレス・SNSアカウントなどを一斉に削除され、所在をつかめなくなる

金融庁もSNSを通じた投資勧誘について注意喚起を行っていますが、送金先が国内の銀行口座であれば、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の対象になる可能性があります。

証拠が残っていないケース

証拠が十分に残っていない場合、法的手続きを進めること自体が難しくなります。

このような状況でも、銀行の取引履歴は一定期間窓口で再発行が可能ですし、スマートフォンのスクリーンショットなども証拠として活用できる場合があります。

自分が遭った手口がどの類型にあたるかは、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法をご覧ください。

時間が経過しているケース

被害から時間が経過している場合も、泣き寝入りになりやすいケースの一つです。

• 口座からの資金引き出し：時間が経つほど口座から資金が引き出され、回収の見込みが下がる
• 証拠の散逸：データの保存期間が過ぎたり、ウェブサイトが閉鎖されたりして、証拠の確保が難しくなる
• 消滅時効の問題：民法上、不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年で消滅時効にかかる（民法第724条）

とはいえ、数か月程度であれば対応の余地が残されているケースも少なくありません。

時効の起算点や、期限が近いと感じたときに取れる選択肢は、投資詐欺の時効は何年？返金請求の期限と諦める前の選択で詳しく取り上げています。

投資詐欺で泣き寝入りを防ぐためにできること

投資詐欺の泣き寝入りを防ぐためにもっとも重要なのは、証拠の保全と早期の専門家への相談です。また、焦りにつけ込む二次被害にも注意が必要です。

証拠を整理・保全する

被害回復に向けた第一歩は、手元にある情報を可能な限り整理・保全することです。証拠は弁護士への相談時にも警察への被害届提出時にも、対応の方向性を判断する土台になります。

優先的に確保しておきたいものは以下のとおりです。

• 送金に関する記録：銀行の振込明細、クレジットカードの利用履歴、暗号資産の送金履歴
• 相手とのやり取り：LINEやSNSのメッセージ履歴（スクリーンショットで保存）
• 相手の情報：業者名・電話番号・SNSアカウント・振込先の口座情報
• 勧誘時の資料：パンフレット、ウェブサイトのスクリーンショット、契約書
• 被害の経緯メモ：いつ・どのようなやり取りをしたかを時系列で整理したメモ

メッセージアプリのやり取りはアカウント削除で閲覧できなくなるため、不審に感じた段階でスクリーンショットを撮っておきましょう。

早めに専門家へ相談する

早い段階で専門家へ相談することも、被害回復への重要な一歩です。

どこに相談すべきか迷った場合は、一貫して対応できる弁護士への相談を検討してみてください。ART法律事務所ではLINEで相談を受け付けていますので、気軽にお問い合わせください。

二次被害（回収業者詐欺）に注意する

被害に遭った直後は、不安につけ込む二次被害にも注意が必要です。

• 「返金保証」をうたい、着手金や調査費用を請求する：実際には何の対応も行わず、費用だけを受け取る
• SNS広告で「被害回復」を強調する：弁護士資格のない業者が法的対応ができるかのように見せかける
• 以前の詐欺業者と連携している：被害者リストを共有し、同じ被害者を繰り返しターゲットにする

消費者庁も、回収代行を名乗る業者による二次被害について注意喚起を行っています（消費者庁公式サイト）。

被害金の回収を代理人として行えるのは、弁護士または認定司法書士に限られます。認定司法書士が対応できるのは、訴額140万円以下の事件のみです（弁護士法第72条、司法書士法第3条）。

投資詐欺でも返金を目指せるケースとは

投資詐欺の被害であっても、振込先の口座が特定できている場合や国内業者が関与している場合、早期に対応できた場合には、返金に向けた法的対応を検討できるケースがあります。

口座が特定できる場合

振込先の銀行口座を特定できていれば、振り込め詐欺救済法に基づく手続きを利用できる場合があります。

これは、詐欺に利用された口座を凍結し、残っている資金を被害者に分配する仕組みです。ただし、対象となるのは預金口座への振込みが利用された場合に限られ、暗号資産での送金や現金手渡しによる被害は対象外です。金融庁も制度の詳細と手続きの流れを公表しています。手続きの流れは以下のとおりです。

• 警察・金融機関への連絡：まず警察に届け出たうえで、速やかに振込先の金融機関にも連絡する
• 口座の凍結：金融機関が調査のうえ、該当口座の取引を停止する
• 預金保険機構による公告：口座名義人に対して権利行使の届出を求める公告が行われる
• 被害回復分配金の申請：届出がなければ口座の権利を消滅させ、被害者へ分配が行われる

ただし、口座から資金が引き出されてしまうと分配を受けられないため、被害に気づいた時点ですぐに連絡することが重要です。

国内業者が関与している場合

国内業者が関与している場合は、海外業者のケースと比べて法的手続きの選択肢が広がります。

また、弁護士が受任通知を送付すると、相手方が「法的手続きに発展する」と認識し、交渉に応じる姿勢を見せるケースもあります。

早期対応ができた場合

早期対応が有効な理由は、主に以下の3点です。

• 口座に資金が残っている可能性が高い：被害直後であれば口座凍結によって資金を確保しやすくなる
• 証拠を保全しやすい：メッセージ履歴やウェブサイトの情報は時間の経過とともに削除・消失するリスクがあるため、早い段階であれば確保しやすい
• 相手方が逃亡する前に対処できる：業者が拠点を移したり、法人を解散させたりする前に対応すれば、法的手続きを進める余地が生まれる

国民生活センターも、「被害回復には早期相談が重要」と指摘しています。「おかしい」と感じた時点で行動に移すことが、泣き寝入りを防ぐ効果的な対策といえます。

返金がどこまで見込めるのか、条件ごとの傾向は投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例にまとめています。

投資詐欺で泣き寝入りしたくない方へ｜弁護士に相談するメリット

投資詐欺の被害から泣き寝入りを避けるために、弁護士への相談は有効な選択肢の一つです。状況の整理や今後の方針を明確にするうえでも、専門家の視点が役立ちます。

法的手段で対応できる可能性

弁護士に相談することで、個人では取りにくい法的手段を用いた対応が検討できるようになります。

• 口座凍結の申立て支援：振り込め詐欺救済法に基づき、金融機関への通報や口座凍結に向けた手続きをサポートする
• 受任通知の送付：弁護士が代理人として相手方に受任通知を送ることで、被害者本人が直接やり取りする必要がない
• 損害賠償請求：民事訴訟で損害の賠償を求め、判決にもとづく回収を目指す

どこまで依頼でき、費用がどの程度かかるのかを含めた弁護士の選び方は、投資詐欺に強い弁護士とは？おすすめの選び方と相談するメリットが参考になります。

被害状況の整理ができる

弁護士に相談することで、混乱した状況を整理し被害の全体像を把握できるようになります。主なヒアリング内容は以下のとおりです。

今後取るべき行動が明確になる

弁護士に相談することで、以下のような判断が明確になります。

• 法的手続きに進むべきか、他の手段を検討すべきか
• 証拠として何が足りていて、何が不足しているか
• 警察への被害届提出と民事手続きのどちらを優先すべきか
• 回収の見込みがどの程度あるか、現実的なリスクは何か

ART法律事務所ではLINEで相談を受け付けていますので、判断がつかない方は気軽にお問い合わせください。

投資詐欺の泣き寝入りに関するよくある質問

投資詐欺は本当に泣き寝入りするしかないのですか？

すべてのケースで泣き寝入りになるわけではありません。相手方の口座情報が特定できている場合や、国内業者が関与しているケースでは、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結や、民事訴訟による損害賠償請求といった法的手段を検討できます。

回収の可否は状況によって異なるため、まずは弁護士に相談し、対応の余地を確認してみてください。

時間が経っていても相談できますか？

相談自体は、被害からどれだけ時間が経っていても可能です。

ただし、不法行為に基づく損害賠償請求権には消滅時効があり、被害者が損害と加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年が経過すると時効にかかります（民法第724条）。

また、時間が経つほど口座内の資金が引き出されていたり、証拠が散逸していたりする可能性が高まるため、対応の幅は狭くなる傾向にあります。時効の起算点は法的な判断が必要なため、自己判断せず弁護士に確認することをおすすめします。

少額でも対応してもらえますか？

被害額が少額であっても、ご相談自体はお受けしています。

ただし、法的手続きには着手金などの費用がかかるため、被害額によっては費用と回収見込額が見合わないケースも少なくありません。そうした場合に選択肢となるのが、訴訟や交渉以外の方法です。

ご相談の際は、送金方法と被害総額もあわせてお知らせください。費用倒れの可能性を含め、早い段階で見通しをお伝えできます。

相談時は、以下の点を確認しておくと判断しやすくなるはずです。

• 弁護士費用（着手金・報酬金）の目安はいくらか
• 回収見込みがどの程度あるか
• 費用倒れのリスクはどの程度か

海外の投資詐欺でも対応できますか？

すべてのケースで対応できるわけではありませんが、以下のような状況であれば法的対応の余地が残されている場合があります。

• 送金先が国内の銀行口座である
• 詐欺グループに国内の協力者が存在する
• 海外業者が日本の金融庁に無登録で営業しており、行政処分の対象になり得る

回収業者を名乗るサービスは信用していいですか？

信用すべきではありません。投資詐欺の被害者をターゲットにした悪質業者である可能性があります。以下のような業者には特に注意が必要です。

• 「必ず全額返金できる」と断定的な表現を使う
• 弁護士資格の有無を明示していない
• SNS広告やDMで一方的に接触してくる​​

被害金の回収を代理人として行えるのは、弁護士または認定司法書士に限られます。認定司法書士は訴額140万円以下の事件のみ対応可能です（弁護士法第72条、司法書士法第3条）。

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※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

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弁護士 有田勝浩

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投資詐欺にあったら、まずは「追加送金を止める」「証拠を保存する」「金融機関に連絡する」の3つを速やかに行ってください。これら3つの行動と併せて警察や弁護士への相談を進めていくことが被害の拡大を防ぐためのポイントです。

「出金できない」「追加入金を求められている」という状況に心当たりがある方は、詐欺被害にあっている可能性があります。

この記事では、投資詐欺にあったらまず取るべき初期対応から、警察への相談方法、弁護士に相談すべき理由、やってはいけない行動までを解説します。まずは今できる対応を確認していきましょう。

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投資詐欺にあったらまず取るべき初期対応

被害を最小限に抑えるには、「送金の停止」「証拠の保存」「金融機関への連絡」の3つを早急に行うことが重要です。

これ以上の送金を止める

最優先で行うべきことは追加の送金を止めることです。

「出金するには手数料が必要」「税金を先に支払えば引き出せる」こうした要求は、被害を拡大させるための常套手段にほかなりません。国民生活センターも、追加送金を求められた場合は詐欺を強く疑うよう注意喚起を行っています。

追加送金を止めるために、すぐに取れる行動は以下のとおりです。

• 相手からの連絡にすぐ返信せず、一度立ち止まる
• 振込予約や自動送金の設定がある場合は速やかに解除する
• 相手のアプリやプラットフォームにログインできても、指示に従って操作しない

どれだけ急かされても、追加の入金には応じないことが被害拡大を防ぐ第一歩になります。

証拠を保存する

詐欺被害に気づいたら、すぐに記録を残してください。時間が経つと相手がアカウントを削除したり、履歴が消えたりする可能性があり、警察や弁護士への相談時に証拠が欠かせないためです。

保存しておくべき証拠は以下のとおりです。

スクリーンショットは日時が表示された状態で保存し、時系列がわかるよう全体を記録しておくと、警察や弁護士への相談時にスムーズに状況を説明できます。

クレジットカード会社・銀行への連絡

送金にクレジットカードや銀行振込を利用した場合は、各金融機関への連絡も早急に行いましょう。

対応が早いほど、被害の拡大を防げる可能性が高まります。利用した手段に応じて、以下の窓口に連絡・確認してください。

• クレジットカード会社：不正利用を申告して、チャージバックの手続きが可能か確認する。チャージバックとは、不正な取引に対してカード会社が売上を取り消し、利用者に返金する仕組みのこと
• 銀行：振込先口座の凍結依頼を行う
• 送金アプリや暗号資産取引所：被害報告や取引停止の窓口へ連絡する

銀行振込の場合は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）に基づく口座凍結の手続きが利用できる場合があります。

口座凍結が成立すれば、口座内に残っている資金が被害回復分配金として被害者に返還される可能性があります。相手がお金を引き出す前に手続きを進めることが重要です。

なお、どの手段で送金したかによって、取れる手続きは大きく変わります。送金先が国内の銀行口座であれば、口座の凍結や口座名義人への返還請求を検討できます。

一方、現金の手渡し、暗号資産での送金、クレジットカード決済、電子マネーやギフトカードでの支払いは、資金の流れや相手方の特定が難しく、法的手続きを取りにくいケースが多くなります。

ご相談の際に送金方法と被害総額をお知らせいただくと、対応の可否を早い段階でお伝えできます。

口座凍結を含めて返金がどこまで見込めるのかは、投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例が参考になります。

投資詐欺にあったときの警察への相談方法

警察への相談は被害届の提出や捜査開始につながる重要なステップです。スムーズに相談を進めるには、事前に相談窓口を把握し資料を整理しておくとよいでしょう。

投資詐欺の被害を警察に相談する窓口は、大きく分けて3つあります。

警察に相談する際の流れ

投資詐欺の被害を警察に相談する窓口は、大きく分けて3つあります。

相談の流れは以下のとおりです。

• 相談窓口への連絡
• 被害状況の説明（いつ・誰に・いくら・どのような方法で被害にあったか）
• 被害届の提出（捜査を開始するために必要な手続き）
• 証拠をもとに捜査が進行

被害届は正式に事件として届け出る手続きのため、証拠を持参して訪問するのが望ましいでしょう。

警察に提出すべき資料

警察への相談時に資料がそろっていると、被害届の受理や捜査がスムーズに進みやすくなります。

以下の資料をできる範囲で準備しておきましょう。

• 相手とのやり取り（LINE・メール・SNSのスクリーンショット）
• 送金履歴（振込明細・クレジットカードの利用明細・送金アプリの履歴など）
• 相手の情報（名前（会社名）・住所（所在地）・電話番号・メールアドレス・SNSアカウントなど）
• 投資に関する資料（契約書・運用画面のスクリーンショット・パンフレットなど）
• 勧誘に関する資料（投資のきっかけとなったウェブサイト・パンフレットなど）
• 被害の経緯を時系列でまとめたメモ

なかでも時系列メモは重要です。「○月○日に○○円を送金」「○月○日に出金を依頼したが拒否された」のように日付と金額を軸に整理しておくと、警察への説明がスムーズになります。

被害届を出す前に整えておきたい準備や、警察以外の相談窓口は、投資詐欺に遭ったら警察に相談すべき？被害届の提出に必要な準備をご覧ください。

警察に相談した後の対応

被害届を提出しても、すぐに解決に至るとは限りません。犯人が海外にいたり、複数の口座を経由していたりするケースが多く、捜査には時間がかかる傾向があります。

警察の対応として期待できることと、対応が難しいことを整理しておきましょう。

警察の役割はあくまで「犯罪の捜査と犯人の検挙」です。被害金の回収は民事の領域となるため、回収を目指すには並行して弁護士への相談を検討することが現実的な選択肢となります。

被害届が受理されない場合の対処法

「証拠が不十分」「民事上のトラブル」などの理由で、被害届がすぐに受理されないケースもあります。その場合は、以下の手段を検討してください。

• 上位機関への相談：都道府県警察本部の生活安全部門や、警察庁の相談窓口（#9110）に改めて相談する
• 告訴状の提出：告訴状は刑事訴訟法230条に基づき、処罰を求める意思表示を行う書類で、受理した警察は書類を検察官に送付する義務を負います（刑事訴訟法242条）。弁護士に作成を依頼すると、捜査を後押しできる可能性が高まります
• サイバー犯罪相談窓口への申告：各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口に情報提供することで、捜査の端緒となる場合があります

被害届が受理されなくても、弁護士を通じた返金交渉や損害賠償請求は並行して進められます。

被害届の提出が返金に直結しない理由と、受理されない場合に取れる手段は、詐欺で騙されたお金は被害届で返金できる？受理されない理由と正しい対処法で詳しく取り上げています。

投資詐欺にあったときに弁護士への相談も検討すべき理由

警察への相談と並行して弁護士に相談することで、被害金の回収に向けた法的手続きを進められる可能性があります。

弁護士ができること

弁護士は、投資詐欺の被害者に代わって法的手続きを進め、被害金の回収を目指す役割を担います。

具体的には、以下のような対応が可能です。

• 受任通知の発送：弁護士が代理人に就いたことを相手に通知し、被害者本人への直接連絡を止めさせる（これにより業者からの直接連絡が止まるケースが多く、精神的なストレスの軽減にもつながります）
• 相手方の特定・調査：弁護士会照会（弁護士法23条の2）などを活用して口座情報や所在地を調査する
• 返金交渉・示談：相手方に被害金の返還を求める交渉を行う

依頼先をどう選べばよいか、費用がどの程度かかるかは、投資詐欺に強い弁護士とは？おすすめの選び方と相談するメリットにまとめています。

被害回復の可能性を広げるには、どちらか一方ではなく、警察と弁護士の両方を活用する視点が欠かせません。

警察との役割の違い

投資詐欺の被害回復を考える際、警察と弁護士の役割の違いを理解しておくことが大切です。

被害回復の可能性を広げるには、どちらか一方ではなく、両方を活用する視点が欠かせません。

早期相談が重要な理由

投資詐欺では、時間が経つほど被害金の回収が難しくなる傾向があります。早期に弁護士へ相談すべき理由は主に3つです。

• 相手が資金を移動・隠匿する前に手を打てる：詐欺グループは被害金を短期間で複数の口座に分散させたり、暗号資産に変換したりするケースがあり、時間の経過とともに資金の追跡が困難になる
• 証拠が消える前に法的手続きを開始できる：相手がSNSアカウントやウェブサイトを削除すると、被害立証に必要な証拠が失われるリスクがある
• 消滅時効を回避できる：不法行為に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および加害者を知ったときから原則3年で時効を迎える（民法724条1号）

「まだ詐欺と確定したわけではない」段階でも問題ありません。ART法律事務所ではLINEでの無料相談を受け付けていますので、まずは状況を伝えてみてください。

投資詐欺にあったときにやってはいけない行動

投資詐欺にあったときには「さらに入金しない」「感情的にやり取りしない」「証拠を削除しない」ことが重要です。

焦りや不安から冷静さを欠く行動を取ることが、かえって被害を拡大させてしまうケースがあります。

さらに入金してしまう

追加入金は、被害を最も拡大させる行動です。

投資詐欺でよくある追加入金の口実には以下のようなものがあります。

• 「出金には手数料の事前支払いが必要」
• 「税金を納めないと利益を引き出せない」
• 「保証金を追加すれば全額出金できる」
• 「システムエラーの解消にはアカウントへの追加入金が必要」

こうした要求が正規の投資サービスで行われることは、まず考えられません。金融庁や国民生活センターも追加費用の要求は詐欺を疑うよう注意喚起しています。どんな理由であっても追加入金には応じないことが鉄則です。

相手と感情的にやり取りする

怒りから相手を問い詰めたくなることもあるかもしれません。しかし、感情的なやり取りは状況を悪化させるおそれがあります。

• 相手に警戒され、アカウントの削除やブロックをされてしまい、証拠や連絡手段が失われる
• 脅迫的な言動を取ってしまうと、こちら側が法的に不利な立場に立たされる可能性がある
• さらに巧妙な口実で追加入金を誘導してくる場合がある

詐欺グループは複数人で対応しており、個人での交渉で返金に応じさせるのは極めて困難です。やり取りは証拠として冷静に保存し、警察や弁護士を介して対応するほうが、被害回復の可能性は高まります。

証拠を削除してしまう

「詐欺にあった記録を見たくない」「恥ずかしい」という気持ちから記録を消したくなるかもしれませんが、証拠の削除は被害回復を大きく妨げる行為です。

証拠が失われると、具体的に以下のような問題が生じます。

どの証拠を優先すべきか迷う場合は、ART法律事務所のLINE無料相談で弁護士に確認してから判断しても遅くはありません。

投資詐欺にあったときのよくある質問

投資詐欺にあったらまず警察に行くべきですか？

警察への相談の前に、送金の停止と証拠の保存を優先してください。

相手が口座から資金を引き出したり、アカウントを削除したりする前に対処することが、被害回復の可能性を左右します。証拠を整理できた段階で、最寄りの警察署または警察相談専用ダイヤル（#9110）に連絡しましょう。

投資詐欺にあったら警察は動いてくれますか？

被害届が受理されれば、警察は捜査を開始します。ただし、「証拠が不十分」「民事上のトラブル」などの理由で、被害届がすぐに受理されないケースもあります。

また、被害届が受理されたとしても、投資詐欺は犯人が海外に拠点を置いていたり、複数の口座を経由していたりするケースが多く、捜査には時間がかかる可能性がある点は理解しておく必要があります。

警察は被害届の内容から犯罪の成立可能性を判断するため、被害の事実を裏付ける資料がそろっていると、事件として認知されやすくなります。

以下の資料をできる範囲で準備しておきましょう。

• 相手とのやり取りのスクリーンショット
• 送金の明細や履歴
• 被害の経緯をまとめた時系列メモ

「証拠が不十分で相手にされないのでは」と心配する方もいますが、まずは手元にある情報だけでも相談してみることが大切です。

投資詐欺にあったらお金は戻ってきますか？

返金されるかどうかはケースによって異なり、断言はできません。

振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結や、弁護士を通じた返金交渉・民事訴訟によって、被害金の一部または全部が回収できたケースも存在します。

回収の可能性を高めるために重要なポイントは以下の3つです。

• 被害に気づいた時点で早急に行動を起こすこと
• 送金記録やメッセージ履歴などの証拠を保全すること
• 警察への相談と弁護士への相談を並行して進めること

時間が経つほど相手方が資金を移動させるリスクが高まるため、早い段階で動き始めることが回収の可能性を左右します。

すでに時間が経っていて諦めかけている場合に、どこから手をつければよいかは、投資詐欺は泣き寝入りするしかない？返金の可能性と今からできる対処法をご確認ください。

投資詐欺にあったら家族に知られずに相談できますか？

弁護士には守秘義務があるため、原則としてご相談内容が家族を含む第三者に伝わることはありません。

弁護士法23条（秘密保持の権利及び義務）により、弁護士には職務上知り得た秘密を保持する義務が課されています。

ART法律事務所のLINE無料相談であれば、自宅からでも周囲に気づかれるリスクを抑えながら相談を始めることが可能です。「まだ詐欺と確定したわけではないが、状況を聞いてほしい」という段階でも問題ありません。

投資詐欺にあったらどこに相談すべきですか？

相談先は状況に応じて複数あり、それぞれ役割が異なります。

• 警察（#9110・最寄りの警察署）：被害届の提出・犯人の捜査を担う
• 弁護士：被害金の回収に向けた法的手続き・返金交渉を代理で行う
• 消費者ホットライン（188）：消費者トラブル全般の相談窓口。対処法の助言を受けられる
• 法テラス：経済的に余裕がない方向けの法律相談・弁護士費用の立替制度を利用できる

被害金の回収を進めたい場合は、弁護士への相談が直接的な手段になります。ART法律事務所のLINE無料相談では、状況の整理から今後の対応方針まで確認できます。

自分が遭った手口の位置づけや見分け方も含めた全体像は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法をあわせてお読みください。

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※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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投資詐欺に騙されているかどうかを確かめる方法は、「投資詐欺によくあるサインと照らし合わせる」「金融庁などの公的な一覧で業者を調べる」「会社名や評判を裏取りする」、主にこの3つです。

投資先に入金したあと「これは詐欺かもしれない」と不安なときも、これらの方法で順に確認すれば、ご自身の違和感に根拠があるかどうかが見えてきます。

本記事では、投資詐欺に騙されているかどうかを確かめる方法や疑ったときに整理すべきこと、判断に迷ったときの相談先を解説します。

なお、調べても投資詐欺に該当するか判断がつかないこともあり、そうした場合は弁護士に無料で相談するのも選択肢の一つです。一人で抱え込まずに、できることから整理しましょう。

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投資詐欺を疑ったときに整理すべきこと

投資詐欺を疑ったときに整理すべきことは、「お金」「相手」「連絡手段」の3つです。これらを整理することが、投資詐欺かどうかを確かめる第一歩となります。

お金・相手・連絡手段の3つの観点を確認する

「これは投資詐欺かも」と感じたら、事実を「お金」「相手」「連絡手段」の3つに分けて整理してみてください。

上記の点を確認する際は、実際に書き出して整理することが大切です。漠然とした不安を抱えたまま頭の中だけで考える場合よりも、状況が客観的に見えやすくなります。

弁護士や公的機関に相談する際にも、状況を整理しておいたほうが的確に伝えられるので、その後の対応もスムーズです。やり取りや振込の記録は、消さずに残しておくと、後の確認や相談で役立ちます。

「疑う自分はおかしい」は誤解という前提

「相手を疑うなんて失礼かもしれない」「疑う自分はおかしい」と感じる必要はありません。現在置かれている状況が投資詐欺の可能性もあるので、疑問を持つことは自分を守るための自然な反応です。

実際に、国民生活センターもSNSやマッチングアプリをきっかけにした投資の相談が増えていると注意を呼びかけています。

騙される側の不注意ではなく、相手の手口が巧妙で信頼させる演出が上手いのです。「おかしいかも」という違和感は、状況を確かめる行動を始めるサインです。軽視せず、次の確認に進んでみてください。

投資詐欺によくあるサイン

投資詐欺には、「出金の制限」「追加入金の要求」「断定的な説明」「連絡手段の限定」という代表的な4つのよくあるサインがあります。

出金しようとすると制限される・追加費用を求められる

投資詐欺でよくあるサインの一つが、出金しようとした途端に制限がかかるパターンです。利益が出ているように見えても、いざ引き出そうとすると応じてもらえない、または追加費用を求められる傾向にあります。

具体的には、次のような名目で追加費用を請求されます。

• 税金や手数料を先に払えば出金できる
• 一定額まで入金しないと出金口座が開けない
• システム認証のために保証金が必要になる

本来、利益を引き出すために追加で費用を払う仕組みは不自然です。出金時に送金を求められたら、投資詐欺の注意サインだと考えてください。

利益が出ていると見せて追加入金を促される

画面上で利益が増えている様子を見せ、「今が増やすチャンス」とさらなる入金を促すのも投資詐欺の典型的なサインです。

実際にはお金が運用されていなくても、増えているように見せかけることが可能な点に注意する必要があります。専用のアプリやサイトに表示される利益額は、相手が自由に書き換えられる数字であるケースが少なくありません。

「今だけ」「あなただけ」といった言葉で入金を急かされたら、一旦立ち止まりましょう。入金を急かすこと自体が、冷静に考える時間を奪うための手口となっている場合があります。

「元本保証」「必ず儲かる」など断定的な説明

「元本保証」「必ず儲かる」といった断定的な説明は、投資詐欺の危険サインです。

そもそも確実に利益が出る投資手法はありません。警察庁も、SNSなどをきっかけとした「必ず儲かる」といった投資の勧誘には注意するように呼びかけています。「絶対」「確実」という言葉が出てきた時点で、疑うべき根拠となります。

ただし、断定的な説明があったからといって、即座に詐欺だと断定はできません。あくまでも確かめるべきサインの目安としてください。

連絡がSNS・LINEに限定され会社情報が不明

相手とのやり取りがSNSやLINEだけで完結し、正式な会社情報が確認できない場合も投資詐欺の兆候です。

正規の事業者であれば、会社名・所在地・登録番号などを確認できるのが一般的です。会社情報が見当たらない、またははぐらかされるときは、相手の実体がつかめておらず、取引を続けるのは慎重になるべき状況といえます。

投資詐欺の定義や見分け方の全体像は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法をご覧ください。

騙されているか確かめる方法

投資詐欺に騙されているかを確かめる方法は、「金融庁・財務局の登録業者一覧」と「無登録業者・警告対象リスト」の2つを確認し、「会社名や評判の裏取りをする」という手順で進めます。

金融庁・財務局の登録業者一覧で確認する手順

投資詐欺が疑われる場合は、まず相手の業者が金融庁・財務局の登録事業者一覧に登録されているかをホームページで確認します。具体的な手順は、次のとおりです。

1. 金融庁の登録業者一覧を確認する（財務局の場合は、居住エリアの財務局のホームページから登録等業者一覧を確認する）
2. 相手から聞いた会社名・登録番号を検索する
3. 名称や所在地が一致するかを照らし合わせる

なお、日本で投資の勧誘や資金の預かりをするには、金融商品取引法第29条によって金融商品取引業の登録が義務づけられています。

金融庁のホームページで名前が見つからない、または聞いていた情報と違う場合は、登録のない相手とやり取りしている可能性があります。登録業者かどうかは、相手の信頼性を確かめる最初の客観的な手がかりの一つです。

無登録業者・警告対象リストを確認する

業者が金融庁・財務局の登録一覧に見当たらない場合は、金融庁が公表する警告リストもあわせて確認しておくとよいでしょう。

金融庁では、無登録で金融商品取引業を行っている疑いのある業者を公表しており、過去に警告を受けていれば、名前が掲載されている場合があります。

確認するポイントは、次の2つです。

• 相手の会社名や屋号がリストに載っていないか
• よく似た名称や、過去に使われていた別名がないか

金融庁のリストに名前があれば、すでに公的機関が問題視している相手ということになります。掲載がなくても安全とは限りませんが、信頼性を確かめる材料の一つとして活用してください。

会社名・サービス名で検索し評判や警告を裏取りする

騙されているかを確かめる際には、公的なリストの確認と並行して、会社名やサービス名そのものを検索して第三者の情報から裏取りをするのも有効です。

• 同じ名称で注意喚起や相談事例が出ていないか
• 公的機関や報道による警告が見当たらないか
• 同じ名称なのに複数のサイトや連絡先が存在しないか

実在する会社の名前を偽装する手口もあるため、サイトデザインや表示情報を鵜呑みにせず、所在地や連絡先が実在するかまで確かめると、判断材料を増やせます。

国内の会社であれば、国税庁の法人番号公表サイトで、法人番号が付与されている企業・団体の名称や所在地などを確認できます。ただし、名称が見当たらないからといって、詐欺と決まるわけではありません。

無登録＝即詐欺と決めつけない注意点

公的なリストを確認して「登録がない」とわかっても、即座に詐欺と断定はできない点に注意しましょう。これは、事業者が制度上の例外となっていたり、海外を拠点としていたりするなど、事情はさまざまだからです。

「無登録だから確実に詐欺だ」と決めつけると、かえって冷静な判断を見失いかねません。

ただし、相手から「本物か試すために少額を入金して」と促される場合は、トラブルに発展する可能性もあるので、お金を送るのは控えてください。あくまでも手元の情報と公的なリストで確認するのが基本となります。

手口の類型ごとの特徴は、投資詐欺の一覧｜よくある手口と事例から見える危険パターンにまとめています。

ご自身で判断できないケースでは、確認した日付ややり取りの内容を簡単に記録しておき、弁護士などの専門家に早めに相談しましょう。

判断がつかないときの相談先

ご自身で確かめても投資詐欺かどうか判断がつかない場合の相談先には、弁護士という選択肢があります。無料で相談できるケースが多く、状況を一緒に整理してもらえます。

弁護士に無料で相談・調査してもらう方法

投資詐欺について弁護士に無料で相談・調査してもらうときは、各事務所の「無料相談」窓口を利用できます。多くの法律事務所で初回無料の窓口が設けられています。

弁護士に相談すると、状況に応じて次のような対応を依頼できます。

• 相手へ受任通知を発送し、本人に代わって連絡の窓口を引き受ける
• 返金請求や、相手方との必要な交渉を進める
• 必要に応じて警察や関係機関との連携を検討する

上記は個人で行うには負担が大きく、法的な判断を伴う場面も多くなります。弁護士が間に入ることで、直接やり取りせずに済むのはもちろん、相手のペースに巻き込まれずにやり取りを進めやすくなります。

ART法律事務所でも、詐欺かどうかを無料で相談できる窓口を用意しています。まずは状況を話すところから始めましょう。

被害がはっきりする前でも相談していい理由

投資詐欺の被害がはっきりする前に弁護士に相談することで、取れる選択肢の幅を広げやすくなります。時間が経過すると相手と連絡が取れなくなったり、資金の流れを追いにくくなったりするので、なるべく早い段階で相談しましょう。

確かめきれない段階でも、弁護士への相談は無駄になりません。専門家と一緒に検討することで、次の一手が見えやすくなります。

実際に被害に遭ったとわかった後の動き方は、投資詐欺にあったらどうする？警察への相談方法と初期対応の流れを解説が参考になります。

相談前に手元でまとめておくとよい情報

事前にやり取りの履歴など手元の情報を簡単にまとめておくと、弁護士への相談をスムーズに進めやすくなります。

• 相手とのやり取りの履歴（SNS・LINEなどの画面のスクリーンショット）
• 振込明細や入金の記録
• 相手から伝えられた会社名・連絡先

これらが一部しかなくても、手元にある情報だけで相談できます。その情報を伝えれば、弁護士が状況を把握し、次に何を確認すべきかを判断しやすくなります。

なお、費用に不安がある場合は、法テラスで無料の法律相談を利用できる場合もあります。状況に合わせて、相談先を選べます。

一人で抱え込まなくていい理由

投資詐欺は、相手を信頼させる手口が計算されたものです。だまされたことを恥じて動けなくなるより、状況を専門家と共有するほうが、次の一歩を踏み出しやすくなります。

騙されたのはあなたのせいではない

投資詐欺の手口は、相手を信頼させる手順まで計算されています。だからこそ、騙されたのはあなたのせいではありません。

たとえば、安心させる言葉や利益が出ているように見える画面など、信じやすくなる演出が盛り込まれており、冷静な人でも引き込まれてしまうケースがあります。

「騙されたかもしれない」と認めるのはつらいものです。それでも、一人で抱え込まずに誰かへ話すことが、立て直しの第一歩になります。

早く動くほど選択肢が残りやすい

投資詐欺では、早く動くほど選択肢が残りやすいといわれます。やり取りや振込の記録は時間がたつほど追いにくくなり、早い段階で状況を整理しておくほど、相談のときに事実を正確に伝えやすくなるからです。

一方で、迷っている時間が長くなると、相手と連絡が取れなくなるなど、確認が難しくなることもあるので、注意してください。「騙されたかもしれない」と感じたら、早めに動くことをおすすめします。

返金請求には期限（時効）があるため、期限の考え方は投資詐欺の時効は何年？返金請求の期限と諦める前の選択で詳しくお伝えしています。

ART法律事務所では、投資詐欺について無料で相談できる窓口を設けておりますので、まずは状況をお話しください。

投資詐欺を確かめる方法についてよくある質問

まだお金を取られていなくても相談していいですか？

はい、被害が確定する前の「これは詐欺かもしれない」という段階でも相談できます。

勧誘の内容や相手の対応に不安があれば、状況を整理する目的で弁護士に相談しても問題ありません。また、送金してしまった場合にも、早い段階のほうが取れる選択肢が広がりやすいです。

自分で確かめずに、いきなり相談してもいいですか？

はい、ご自身での確認をとばして、いきなり弁護士に相談しても構いません。

登録業者一覧の確認や評判の裏取りは、専門家でないと判断に迷うものです。「調べ方がよく分からない」「見ても判断できない」と感じたら、無理に一人で進めるのではなく、弁護士に相談しましょう。

相談したら必ず依頼しないといけませんか？

いいえ、相談したからといって必ず依頼する必要はありません。

弁護士に相談したうえで、依頼するかどうかはご自身で判断できます。相談は契約を決める場ではなく、状況を整理し選択肢を知るための機会だとお考えください。まずは状況を話し、どんな選択肢があるかを整理しましょう。

「元本保証」「必ず儲かる」と言われました。詐欺のサインですか？

注意サインの一つですが、詐欺とは断定できません。

投資に確実な利益や元本保証はあり得ないため、断定的な説明は詐欺を疑ってよい根拠になります。ただし、サインがあることと詐欺の断定は別物です。

気になる場合は、公的なリストでの確認や専門家への相談を通じて、慎重に見極めることをおすすめします。

金融庁の一覧に載っていない業者は詐欺と考えてよいですか？

無登録は重大なリスクサインですが、必ずしも詐欺とは限りません。

海外拠点の事業者や制度上の例外など、登録がない理由はさまざまです。最終的な判断は、他のサインも確認できるかどうかや専門家の見解とあわせて行うのが安全です。

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※本記事の記載内容は2026年6月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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弁護士 有田勝浩

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投資詐欺に強い弁護士とは、返金交渉・口座の凍結申請・民事訴訟といった複数の手続きを扱え、被害の状況に応じて回収の可能性が高い手段を選べる弁護士を指します。

弁護士に依頼することで、これらの手続きを代理人として進めてもらえるため、相手方と直接やり取りする負担を軽減できる場合があります。

この記事では、投資詐欺に強い弁護士のおすすめの選び方や依頼できる内容、相談するメリットなどをまとめて解説します。

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投資詐欺は弁護士に相談すべき？依頼できる内容とは

投資詐欺の被害に遭ったら、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼すると、以下のような手続きを代理人として任せることが可能です。

• 返金交渉
• 口座の凍結・被害回復分配金の申請
• 民事訴訟（損害賠償請求・不当利得返還請求）

警察は犯人の捜査・逮捕を行うのが主な役割で、返金交渉は依頼できません。被害金を取り戻すには、民事上の請求手続きが必要です。

返金交渉

弁護士に依頼すると、相手方に対して法的根拠を示しながら被害金の返還を求める「返金交渉」を代理で進めてもらえます。具体的には、以下のような対応が含まれます。

• 受任通知や内容証明郵便の送付：弁護士が交渉の代理人に就いたことを相手方に通知する
• 相手方との直接交渉：電話・書面・メールなどで返金対応や条件を交渉する
• 交渉が不成立の場合の訴訟提起：任意の交渉で解決しない場合、民事訴訟に移行する

個人からの請求には応じなくても、弁護士名義の内容証明郵便が届くことで対応姿勢が変わるケースもあるでしょう。

口座の凍結・被害回復分配金の申請

送金先が国内の銀行口座である場合、振り込め詐欺救済法に基づいて金融機関に口座の凍結を申し出る手続きがあります。口座に資金が残っていれば、被害回復分配金として一部の返還を受けられる可能性があります。

・金融機関への申出：詐欺に利用された疑いのある口座の凍結を求める
・被害回復分配金の申請：預金保険機構の公告を経て、残高に応じた分配を申請する
・口座名義人の特定：凍結の可否や交渉の可能性を判断するため、名義人の情報を確認する

この手続きは、口座に資金が残っているうちに動けるかどうかが結果を大きく左右します。時間が経つほど資金は引き出されるため、送金先の口座情報が手元にある段階で相談することが有効です。

民事訴訟など法的手続き

返金交渉で解決しない場合は、裁判所の手続きに移行します。投資詐欺では、相手方が口座から資金を移動するスピードが速いため、どの段階でどの手続きに切り替えるかの判断が被害回復の成否を左右します。

弁護士に依頼していれば、交渉の記録をそのまま訴訟の資料として使えるため、手続きの切り替えで対応が途切れません。

弁護士は、以下のような法的手続きに対応します。

これらの手続きには申立書の作成といった準備が必要となるため、弁護士に依頼して進めるのが一般的です。

いずれの手続きも相手方の特定が前提となるため、まず誰に請求するのかを確定させることが出発点になります。

なお、発信者情報開示請求で手がかりとなる通信ログは、通常3か月〜6か月程度で削除されます。相手方の特定を伴う手続きを検討する場合は、この期間が実質的な期限になります。

弁護士に相談するメリット

弁護士に依頼する最大のメリットは、法的な判断に基づいて交渉や手続きを進められる点にあります。

法的判断ができる

弁護士に相談すると自分が置かれている状況を法的に整理してもらえるため、投資詐欺に該当するかどうかを正しく判断できます。

とくに以下のような「これが本当に詐欺なのかわからない」というケースでは、法律な整理が役に立ちます。

・契約書や利用規約に「元本保証なし」と記載されている場合：説明内容と実態が異なれば、詐欺に該当する可能性がある
・暗号資産やFXなど金融商品の形態をとっている場合：金融商品取引法上の登録がなければ、違法な勧誘にあたる可能性がある
・SNSで知り合った相手からの投資話の場合：恋愛感情を利用した勧誘は詐欺の典型的な手口の1つである

弁護士は金融商品取引法や消費者契約法といった法令に照らして事実関係を分析し、「返還請求が可能かどうか」「どの手続きが適切か」を判断します。

手口の種類や見分け方の全体像は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法をご覧ください。

交渉力

弁護士が交渉窓口となることで被害者自身が相手方と直接やり取りする必要がなくなります。

交渉過程での相手方の発言や対応を証拠として記録し、交渉が決裂した場合にはそのまま訴訟手続きに移行できるため、対応が途切れません。

早期対応の重要性

投資詐欺において、弁護士への相談が早いほど被害回復の可能性が高まる傾向にあります。これは、代理人である弁護士が迅速に相手方の口座を凍結する手続きを行うことで、資金が移動・隠蔽されるリスクを下げられるためです。

対応スピードが遅くなると、以下のようなリスクが想定されます。

消費者庁も投資トラブルに関する注意喚起のなかで、異変を感じた段階で速やかに相談するよう促しています。

ART法律事務所では、投資詐欺に関する相談をLINEから受け付けています。「詐欺かどうかわからない」という段階でも、まず状況をお伝えいただくだけで構いません。

投資詐欺に強い弁護士のおすすめの選び方

投資詐欺に強い弁護士を選ぶ際は、対応できる手続きの幅・費用体系の明確さ・相談しやすい体制の3点を基準にすると、信頼できる依頼先を見極めやすくなります。

投資詐欺は手口が多様化しており、暗号資産・FX・SNS型など金融商品の種類や類型ごとに、必要な知識や交渉のノウハウが異なります。弁護士によって取扱い分野や対応経験には違いがあります。

対応できる手続きの幅があるか

弁護士を選ぶうえで最も重視したいのは、投資詐欺で使える手続きをいくつ扱えるかです。投資詐欺の被害回復には複数のルートがあり、どれが有効かは送金先・経過期間・相手方の特定状況によって変わります。

ひとつの手続きしか扱わない事務所の場合、そのルートが使えないと判断された時点で対応が止まります。複数のルートを扱える事務所であれば、状況に応じて手段を切り替えたり、組み合わせたりする余地があります。

• 相手方の特定：詐欺グループは法人名や連絡先を偽装しているケースが多く、実態調査に独自のノウハウが必要になる
• 資金の追跡：暗号資産や海外送金が絡む場合、資金の流れを追う手法についての知識や経験が求められる
• 手口への理解：SNS型・恋愛型・プラットフォーム型など、類型ごとに対応方針が異なる

相談の際に「自分のケースではどの手続きが使えそうか」を聞いてみると、対応の幅が見えてきます。

費用体系が明確か

弁護士の費用は事務所ごとに違いがあるため、依頼前に以下のようなポイントをチェックして費用体系が明確かを確認することが重要です。

依頼前に、費用の内訳や見積もりを提示してもらえるかを確認しておくと安心です。

初回相談無料など相談しやすい体制か

「相談するだけでお金がかかるのでは」という不安から、行動をためらう方も少なくありません。初回相談無料の事務所であれば、費用を気にせず状況を伝えられるため、早めの相談につなげやすくなります。

事務所のホームページを確認する際は、以下の点を踏まえて相談しやすい事務所を選びましょう。

• 相談方法：電話・オンライン・LINEなど複数の手段に対応しているか
• 対応時間：夜間・土日にも対応しているか
• 相談から依頼の流れ：相談後に検討する時間が確保されるか

「相談＝依頼」ではなく、相談の段階では自分の状況を伝えて今後の選択肢を聞くだけで問題ありません。

投資詐欺を弁護士に依頼する場合の費用相場

投資詐欺を弁護士に依頼する場合の費用は事務所ごとに異なりますが、相談料は30分あたり5,000円〜1万円程度、着手金は10万円〜30万円程度、成功報酬は回収額の10〜20%程度を設定している事務所が多く見られます。

以下で紹介する金額は一般的な目安です。実際の費用は被害額や案件の内容によって異なるため、依頼前に見積もりをご確認ください。当事務所の料金体系は、この記事の後半（ART法律事務所の費用）に記載しています。

相談料

投資詐欺を弁護士に依頼する場合の相談料は、30分あたり5,000円〜1万円程度が相場です。弁護士から法的なアドバイスを受ける際に発生します。

また、初回相談を無料としている事務所も少なくありません。相談料を確認する際は、以下のポイントを押さえておくことも大切です。

• 初回無料でも、2回目以降は有料になるケースがある
• 無料相談の時間には上限が設定されている傾向にある（30分〜60分程度）
• 相談時に依頼を決める必要はなく、アドバイスを聞いたうえで検討しても問題ない

経済的に余裕がない場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談制度を利用する方法もあります。

着手金・成功報酬

投資詐欺を弁護士に依頼する際は、以下のように着手金は10万円〜30万円程度、成功報酬は回収額の10〜20%程度が一般的な目安です。

なお、着手金を安くして成功報酬の割合を高く設定している事務所もあるため、依頼前に見積もりを取って確認しましょう。

ART法律事務所の費用

ART法律事務所の投資詐欺案件の費用は、以下のとおりです。

着手金と成功報酬の金額を左右するのは、被害額・送金先の数・必要となる手続きです。ただし上記は最も低い場合の金額であり、案件の内容によってはこれを上回る場合もあります。

具体的な金額は、送金先の調査を行ったうえでお見積もりとしてご提示します。お見積もりの内容にご納得いただいてから、正式なご依頼へ進む流れです。調査までは費用が発生しないため、回収の見込みと費用の見通しの両方を確認したうえでご判断ください。

なお、調査の結果、回収の見込みが立たないと判断した場合、無理にご依頼をおすすめすることはありません。

ART法律事務所が取り扱いの中心としているのは、国内の銀行口座への振込で送金された投資詐欺です。株式やIPOを名目とした勧誘、SNSを通じた投資グループへの誘導、海外FXを装ったものも取り扱い分野に含みます。

暗号資産や電子マネー、現金の手渡しによる送金は、送金先をたどる手段が限られ、費用に見合う回収が見込みにくくなります。ただし国内の口座を経由している場合もあるため、送金方法だけで一律に判断はしていません。

費用が見合うかどうかも含めて、LINEから無料でご相談いただけます。送金方法と被害総額をお知らせいただければ、回収の見込みと概算の費用をお伝えします。

費用倒れを防ぐためのポイント

弁護士の費用が回収額を上回り、結果的に手元に残る金額がほとんどなくなる「費用倒れ」を防ぐためにも、以下のように「回収の見込み」などをあらかじめ確認しましょう。

• 回収の見込みを事前に確認する
• 着手金と成功報酬のバランスを比較する
• 調査と返金交渉を段階的に依頼できるかどうかを確認する
• 調査の段階で費用がかかるかどうかを確認する

費用倒れを避けるうえで確認しておきたいのは、着手金を支払う前に回収の見込みを聞けるかどうかです。調査に費用がかかる事務所の場合、見込みが立たないと分かった時点で費用だけが残ります。

回収の見込みをどう見立てるか、条件ごとの傾向は投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例にまとめています。

投資詐欺で弁護士に相談するタイミング

投資詐欺で弁護士に相談するタイミングは、「出金できないと言われたとき」や「追加送金を求められたとき」などです。

ただし、投資詐欺の被害回復は相手方の資金移動や証拠隠滅が進む前に行動することが鍵となるため、「おかしい」と感じたら弁護士に相談しましょう。

出金できないと言われたとき

出金の先延ばしは投資詐欺の典型的な兆候なので、資金や利益について「出金できない」と言われたときは弁護士に相談することをおすすめします。

出金拒否の場面では、たとえば次のようなパターンが見られます。

• 「税金」「手数料」「保証金」などの名目で追加入金を求められる
• システムのメンテナンスなどの理由で出金可能日が何度も延期される
• サポート窓口の対応が曖昧で、具体的な回答を得られない

初期段階で弁護士に相談すれば、相手方の口座情報や取引履歴をもとに、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の申し立てといった手続きを検討でき、資金が移動する前に対処できる可能性が広がります。

追加送金を求められたとき

「利益を引き出すために追加の入金が必要だ」と言われた場合も、弁護士に相談するタイミングです。追加送金に応じてしまうと被害が拡大するおそれがあるため、注意してください。

追加送金を求める際に使われる典型的な名目と説明を、表にまとめました。

正規の金融取引において、利益の引き出しに追加入金を条件とすることは通常あり得ません。国民生活センターにも「出金のために手数料を求められた」という相談が多数寄せられており、こうした手口は投資詐欺の典型例として注意喚起されています。

連絡が取れなくなったとき

投資先や紹介者と突然連絡が取れなくなった場合、相手方が資金移動や逃亡準備を進めている可能性があるので、すぐに弁護士に相談しましょう。連絡が途絶える前兆には、以下のようなものがあります。

• LINEやメッセージアプリのアカウントがブロック・削除される
• 投資プラットフォームやアプリにログインできなくなる
• 事務所の電話番号が不通になる
• ホームページが閲覧できなくなる

少しでも異変を感じたら、証拠となるスクリーンショットやメッセージ履歴を保存したうえで、早めに弁護士へ相談することを検討してみてください。

弁護士への相談と並行して被害直後に取るべき初期対応は、投資詐欺にあったらどうする？警察への相談方法と初期対応の流れを解説が参考になります。

投資詐欺と弁護士に関するよくある質問

投資詐欺は弁護士に相談すれば必ず返金されますか？

必ず返金されるわけではありません。返金の可否は、相手方の特定ができるか、相手方に資力があるか、証拠が十分に残っているかといった要素によって左右されます。

ただし、弁護士に依頼することで口座凍結や受任通知の送付といった法的手続きを進められるため、個人で対応するよりも選択肢が広がるケースがあります。

投資詐欺で弁護士に依頼する費用はいくらですか？

相談料は30分あたり5,000円〜1万円程度、着手金は10万円〜30万円程度、成功報酬は回収額の10〜20%程度が費用の相場です。

ただし、被害額や案件の複雑さ、事務所の料金体系などによって費用は異なるため、事前に見積もりを取得しましょう。

ART法律事務所の場合は、相談料・調査費用が無料で、着手金は11万円（税込）から、成功報酬は回収金額の5.5%（税込）からとなります。いずれも案件の内容によって変わるため、調査のうえでお見積もりをお伝えします。このほか、実費が別途発生します。

家族が投資詐欺に遭った場合も弁護士に相談できますか？

相談は可能です。実際に、ご家族からの相談がきっかけで被害が発覚し、対応が始まるケースは少なくありません。

相談段階では家族の方が状況を伝えることに問題はなく、弁護士から「本人にどう話を切り出すか」「どの情報を整理しておくべきか」といったアドバイスを受けることも可能です。

ただし、弁護士が正式に代理人として活動するには、原則として被害者本人からの委任が必要になります。

投資詐欺の弁護士は全国対応していますか？

電話・オンライン・LINEでの相談に対応している事務所であれば、居住地を問わず対応している可能性があります。

ART法律事務所でも、LINEや電話を通じて全国からのご相談に対応しています。

相談したらすぐ依頼しなければなりませんか？

その必要はありません。「相談」と「依頼」は別のステップで、相談した結果「今は依頼しない」と判断しても問題ありません。

「まず状況を整理したい」「選択肢を知りたい」という目的だけでも、相談を活用する価値は十分にあります。

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※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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弁護士 有田勝浩

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投資詐欺は刑法上の詐欺罪に該当する可能性があり、警察庁が公表する資料でも逮捕事例が多く報告されています。ただし、犯人が逮捕されたからといって、必ずしも被害金が戻ってくるわけではありません。

本記事では、投資詐欺で逮捕されるケースや実際の事例、返金との関係、被害時の対処法まで解説します。

「これは詐欺なのか判断がつかない」「相手が逮捕されればお金は戻るのか」と悩んでいる方は、まず本記事で全体像を把握したうえで、次の行動を検討してみてください。

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投資詐欺は逮捕される犯罪なのか

投資詐欺は刑法第246条の詐欺罪に該当する可能性があり、要件を満たせば逮捕されることもあります。ただし、すべての投資詐欺事件で逮捕に至るわけではありません。

投資詐欺と詐欺罪の関係とは

投資詐欺とは、実在しない金融商品や、安全性・収益性が確認できない仕組みを用いて金銭をだまし取る行為です。刑法第246条は、詐欺罪について「人を欺いて財物を交付させた者に対して10年以下の拘禁刑を科す」と定めており、投資詐欺も詐欺罪として処罰の対象となる可能性があります。

詐欺罪は、以下の要件が証拠によって立証されることで成立します。

• 人を欺く行為（虚偽の投資話を持ちかける等）
• 被害者の錯誤（虚偽説明を信じて誤認する）
• 財物の交付（金銭の振込・暗号資産の送付等）
• 加害者の故意（だまして利益を得る意思がある）

逮捕に至るまでの一般的な流れ

投資詐欺事件で逮捕に至る一般的な流れは、以下のとおりです。

実際には、被疑者特定や証拠収集に時間を要するため、被害発生から逮捕まで数カ月以上を要するケースも少なくありません。

必ず逮捕されるわけではない理由

逮捕に至らないのには、次の要因が挙げられます。

• 犯人がSNS上の偽名・架空人物で素性が判明しない
• 海外サーバー・海外口座を経由しており追跡が困難
• 送金記録や会話履歴などの証拠が不足している
• 民事的トラブルか刑事事件か、判断が難しい段階にある

警察庁の公表資料でも、「SNS型投資詐欺の認知件数に対して検挙件数は限られている」としており、犯人特定までのハードルが高いことがうかがえます。

そのため、「ひょっとして投資詐欺では？」と感じたら、まずはLINEで問い合わせ、状況を整理してみるのも一つの方法です。

投資詐欺の定義や典型的な手口の全体像は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法をご覧ください。

投資詐欺で逮捕されるケースの特徴

投資詐欺で逮捕に至るケースには、「組織的に行われている」「被害額・被害者数が大きい」「証拠が十分に揃っている」などの特徴があります。

組織的に行われているケース

組織的に行われている投資詐欺は、逮捕されるケースの大きな特徴です。

組織的な犯行は同じ手口で多数の被害者を生み出すため、複数の被害申告が同じ犯人グループに集約されやすく、通信履歴や送金記録から全体像を解明しやすいためです。

たとえば、令和6年7月、大阪市内に拠点を置くSNS型投資詐欺の犯罪グループの一斉摘発により90人が逮捕され、その後同年12月末までに合計107人の被疑者が逮捕されました。

また、複数人で勧誘・メッセージ送信・資金管理などを分担している事案は、組織的犯罪処罰法の適用対象になる可能性があり、より重い処罰対象となる場合もあります。

被害額・被害者数が大きいケース

被害額や被害者数が大きいケースも、以下の理由から逮捕に至りやすい傾向にあります。

• 同一犯による複数被害が確認しやすい
• メディアによる報道から情報提供が得られやすい
• 警察庁の指導下で都道府県警察が連携する「特殊詐欺連合捜査班（TAIT）」の対象となりやすい
• 国際的な捜査協力が動きやすくなる

警察庁の発表によれば、令和7年のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は15,168件、被害額は1,843.3億円に上り、被害額や被害者数は前年から大幅に増加しました。

証拠が十分に揃っているケース

証拠が十分に揃っているケースも、投資詐欺で逮捕に至りやすい典型的なパターンといえます。逮捕には、犯人の特定と詐欺の故意を裏付ける客観的な証拠が重要になるためです。

投資詐欺の捜査では、主に次のような証拠が重視されます。

• LINE・SNSのトーク履歴やメールなど、やり取りの記録
• 振込明細や暗号資産の送付履歴など、送金の記録
• 勧誘資料やウェブサイト画面など、勧誘内容の記録
• 業者名・所在地・アカウントIDなど、相手側の情報

特に、やり取りの記録や相手側の情報は、アカウント削除やサイト閉鎖で失われてしまいます。少しでも不安を感じた段階で、速やかにスクリーンショットを撮っておきましょう。

投資詐欺の逮捕事例から見る手口

近年の逮捕事例は、「SNS型」「暗号資産型」「海外拠点型」の3つに大別されます。どのような事案が摘発に至っているかを知ることで、捜査が動く条件が見えてきます。

SNS型投資詐欺の逮捕事例と手口

SNSを通じた投資詐欺は、近年、多数の逮捕事例が報告されている手口の一つです。

著名人をかたる広告やなりすましアカウントから接触し、グループチャットへ誘導したうえで出金に応じなくなるという流れが典型例です。

警察庁のSOS47特殊詐欺対策ページでも、これらの手口について注意喚起されています。

暗号資産を利用した逮捕事例と手口

暗号資産を悪用した投資詐欺も非常に多くみられるパターンです。

警察庁のSOS47特殊詐欺対策ページでも、「SNSを使った詐欺の手口で暗号資産の被害が急増している」と注意喚起しています。

暗号資産は匿名性が高く追跡が難しいため、被害が疑われる段階で速やかに警察や弁護士へ相談し、状況を整理しておくことが大切です。

海外拠点型投資詐欺の事例と手口

近年、特に摘発が進んでいるのが、東南アジアなど海外拠点の詐欺グループによる投資詐欺です。

海外拠点型投資詐欺の多くには、次の特徴がみられます。

• オンラインゲームやSNS経由で日本人を勧誘
• 入金先は国内協力者名義の口座を使用
• 拠点が海外のため犯人特定に時間を要する
• 国際捜査協力により摘発に至るケースも増加している

警察庁の公表資料によれば、近年は東南アジア諸国の捜査機関との連携が強化されており、令和6年12月にはタイ当局が詐欺拠点を摘発し、確保された日本人6人が日本国内に移送されたうえで逮捕されました。令和7年3月には、カンボジア拠点の詐欺事件の首魁が日本警察の情報提供をもとにタイ当局に確保され、日本へ移送後に逮捕された事例もあります。

投資話を持ちかけられ「怪しい」と感じたら、警察相談専用電話「#9110」へ相談することが重要です。

投資詐欺で逮捕と返金は別問題である理由

投資詐欺で犯人が逮捕されても、被害金が自動的に戻ってくるわけではありません。被害金の返金を目指す場合には、別途民事上の対応を検討する必要があります。

刑事手続と民事手続の違いとは

同じ事件であっても刑事手続と民事手続では、その目的や主体（当事者）、手続きの進め方が異なります。

つまり、被害金の返金を求めるには、被害者自身が民事上の手続きを進める必要があります。

逮捕されても返金されない場合がある理由

犯人が逮捕されても返金されないケースが多いのは、刑事手続が犯人の処罰を目的としており、被害金の回収を目的としていないためです。

また、以下に挙げる事情が返金を難しくします。

• 被害金が既に海外送金・暗号資産化されており、追跡が困難
• 犯人グループ内で資金が分散され、犯人個人に返金資力がない
• 受け子・出し子など末端メンバーのみ逮捕され、主犯が特定されない
• 没収・追徴対象となった財産だけでは被害総額に届かない

なお、被害金の返還を支援する公的制度として、以下の2つが用意されています。

いずれの制度も、原資となる資金が残っていることが前提のため、回復できる金額は限られる場合があります。そのため、被害者自身が早期に民事上の手続きを検討することが重要です。

民事手続で回収がどこまで見込めるのか、条件ごとの傾向は投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例にまとめています。

投資詐欺の被害に遭った場合の対処法

投資詐欺の被害に気づいたら、追加被害の防止と証拠保全を最優先に行い、すぐに警察や弁護士へ相談しましょう。

まずは追加の送金を止める

被害に気づいた段階でまず行うのは、追加送金を止めることです。投資詐欺の手口では、出金時に「税金」「保証金」「手数料」などの名目で送金を求めるケースが多くみられるからです。

具体的には、以下のような対応が考えられます。

• 追加送金を求められても応じない
• ネットバンキングの送金予約・自動送金を解除する
• すでに振込送金している場合は金融機関と警察へ連絡する（※）

※振り込め詐欺救済法による被害金の分配を受けられる可能性があるため

「もう一度送金すれば出金できる」という言葉に応じると、被害が拡大するおそれがあります。まずは送金を止め、客観的に状況を整理することが被害回復への第一歩です。

早急に証拠を保全する

投資詐欺の被害対応では、早急な証拠保全が重要です。優先的に確保しておきたい証拠は以下のとおりです。

これらの証拠は、警察への被害申告や民事上の返還請求で必要になります。原本に近い形（スクリーンショットや画面録画）で保存し、日付がわかるよう整理しておきましょう。

警察に被害届を提出する

証拠保全ができたら警察へ被害届を提出します。被害届を提出することで、刑事事件として捜査が始まる可能性があるほか、捜査機関による口座凍結を通じて被害金の流出を抑える効果も期待できるからです。

警察へ相談する際の主な窓口として、以下が挙げられます。

• 最寄りの警察署の生活安全課
• 警察相談専用電話「#9110」
• 各都道府県警のサイバー犯罪相談窓口

なお、警察は刑事捜査を行う機関のため、被害金の返金交渉は対応範囲外です。

被害に気づいた直後の初期対応から警察相談までの流れは、投資詐欺にあったらどうする？警察への相談方法と初期対応の流れを解説が参考になります。

返金を目指す場合は、次に述べる弁護士への相談が選択肢になります。

弁護士に相談する

刑事手続と並行して、弁護士への相談も検討しましょう。弁護士は代理人として、被害回復に向けた具体的な対応を行うことができます。

弁護士に相談する主なメリットは、次のとおりです。

• 法的観点から状況を整理してもらえる
• 振込先口座の凍結へ向けた対応を依頼できる
• 加害者特定・返還請求の交渉を任せられる

まず、LINE相談で抱えている不安や悩みをお聞かせください。状況を伺ったうえで、取り得る選択肢をご案内します。

投資詐欺と逮捕に関するよくある質問

犯人が逮捕されれば被害金は自動的に返ってきますか？

逮捕されても、被害金が自動的に返ってくるわけではありません。

刑事手続は犯人を処罰するための手続であり、被害金の返金を目的としていないためです。被害金の返金を目指す場合、被害者自身による民事手続を検討する必要があります。

加害者が特定できていなくても弁護士に相談できますか？

加害者が特定できていなくても相談可能です。

投資詐欺では、相手がSNS上の偽名や架空人物であるケースが大半で、被害発生時点では犯人を特定できないケースも少なくありません。弁護士は、やり取りの記録や送金履歴などから手がかりを整理し、振込先口座の凍結申請や情報照会など、加害者特定に向けた手続をサポートできます。

なお、加害者が特定できていない状態でも時効は進行します。期限の考え方は投資詐欺の時効は何年？返金請求の期限と諦める前の選択で詳しくお伝えしています。

詐欺かどうか確信がない段階でも相談していいですか？

詐欺か確信がない段階でも相談可能です。

弁護士事務所には、「単なるトラブルなのか詐欺なのか判断できない」という段階でのご相談が多く寄せられています。弁護士に状況を整理してもらうことで、詐欺の典型的な手口に該当するかどうか、今後どのような行動を取るべきかが見えてきます。判断材料を得るための相談として活用いただけます。 

警察に被害届を出していなくても弁護士は対応できますか？

被害届の提出前でも弁護士へ相談・依頼することが可能です。

「詐欺かどうか判断できない」「警察へ行くべきか迷っている」といった段階で相談されるケースも数多くあります。

状況によっては、弁護士が被害届の作成サポートや警察対応の同行を行うこともあります。また、証拠を整理した状態で警察に申告した方が、警察も犯人像や手口を把握しやすくなり、捜査が進みやすくなる可能性もあるため、先に弁護士へ相談するのも選択肢の一つです。

海外にいる相手にも法的対応はできますか？

相手が海外にいても、日本国内に手がかりがあれば法的対応できる可能性があります。対応を検討しやすいのは、主に以下のようなケースです。

• 国内口座へ被害金が送金されている（日本国内で口座凍結や返金請求を進められる）
• 日本国内に関係会社や代理人、運営拠点が存在する
• 国内の出し子・口座名義人・勧誘役など、日本国内の関与者が判明している

ART法律事務所では、投資詐欺に関するご相談をLINEで受け付けています。弁護士には法律上の守秘義務が課されていますので、まずは気軽にお問い合わせください。

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※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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投資詐欺で失ったお金を取り戻す「返金請求」には、民事の消滅時効という期限があります。ただし、経過した年数だけで返金請求を諦めるのは早いかもしれません。

時効を数え始める時点（起算点）の考え方しだいで、まだ期限が来ていない場合があるためです。法律では時効の完成を止める仕組みも用意されています（時効の更新・完成猶予）。

また、加害者を処罰するための刑事の時効とお金を取り戻すための民事の時効は別物なので、刑事の時効が成立していても、返金請求が可能なケースはあります。

この記事では、時効の不安を抱えている方に向けて、投資詐欺における時効の年数や起算点、刑事の時効との違い、時効が来る前にすべきことなどを解説します。

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投資詐欺の時効とは（返金の期限）

投資詐欺の被害金を取り戻す権利には、民事の消滅時効という期限があり、これを過ぎると返金請求は原則として難しくなります。

時効＝お金を取り戻す権利の期限

消滅時効とは、一定の期間が過ぎると権利を行使できなくなる仕組みのことです。投資詐欺では、被害金の返金を求める権利である不当利得返還請求権や損害賠償請求権などが時効の対象となります。

お金を取り戻す期限である「民事の消滅時効」と加害者を処罰できる期限である「刑事の公訴時効」は別個に取り扱われます。

返金を望む被害者に関係するのは、民事の消滅時効です。回収手続きそのものの流れは、投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例にまとめています。

時効期間が経過した場合の扱い

消滅時効の期間が経過し、相手が時効を主張することによって返金請求権が行使できなくなる仕組みを「時効の援用」と呼びます。

時効は、期間が過ぎただけで自動的に成立するわけではなく、相手が「時効の援用」をして初めて成立します。ただし、相手に主張されると原則として返金請求ができなくなるため、期限を迎える前に素早く行動を起こすことが重要です。

実際に時効が完成しているかどうかは、後述する起算点の考え方で変わるため、年数が経ったから無理と決めつけずに、まずは状況を確認することが大切です。

投資詐欺の時効は何年？起算点（数え方）

投資詐欺の時効は、どの法律構成で請求するかによって異なります。数え始める時点（起算点）も構成ごとに変わるため、「何年」と一律には決まりません。

時効の年数は法律構成で異なる

投資詐欺の被害金を請求する法的な根拠は、一つではありません。次の3つの構成があり、どれを用いるかで時効の年数が変わります。

• 不法行為に基づく構成：だました行為を違法とみなして損害賠償を求める 
• 契約に基づく構成：契約の不履行や契約の取り消しを根拠に返金を求める
• 不当利得に基づく構成：相手が法律上の原因なく得た利益（被害金）の返還を求める

それぞれの時効期間は、民法で次のように定められています。

このように、用いる構成によって年数も数え方も変わるため、「投資詐欺の時効は何年か」という問いに一言で答えることはできません。ご自身のケースに当てはまる年数は、状況を踏まえて弁護士に確認することをおすすめします。

いつから数えるか＝起算点の考え方

起算点とは、時効の期間を数え始める基準となる時点のことです。この起算点がいつになるかで、時効が完成する時期は大きく前後します。

起算点の考え方は法律構成によって異なり、一般には次の2つがあります。

• 被害を知った時を起点とする
• だました行為があった時を起点とする

重要なのは、「被害に遭った時点」と「被害だと気づいた時点」が必ずしも一致しないことです。投資詐欺では、しばらく経ってから詐欺だと気づくケースも少なくありません。その場合は気づいた時を起点と考える余地があり、見た目の経過年数ほど時効が進んでいないこともあります。

どの起点が当てはまるかは事案ごとの判断です。ご自身のケースの起算点は自己判断で決めず、弁護士に確認することをおすすめします。

ケースで結論が変わる理由

同じ投資詐欺でもケースによって時効が完成しているかの結論が異なるのは、次の2つの要素が組み合わさるためです。

• どの法律構成で請求するか（不法行為・契約・不当利得）
• 起算点をいつと考えるか（知った時か、行為の時か）

たとえば不当利得の構成で返金を求める場合、「お金を渡した時」から数えると10年、「詐欺だと気づいた時」から数えると5年が時効期間の目安です。

お金を渡したのが7年前で、詐欺だと気づいたのが最近であれば、渡した時から10年にも気づいた時から5年にも達していないため、まだ請求できる可能性があります。逆に、渡した時から10年、または詐欺だと気づいた時から5年のいずれかが過ぎていれば、時効が完成している可能性が高まります。

年数だけでは結論が出ないため、ネット上の一般論で「もう手遅れだ」と判断するのは避けたいところです。見通しを立てるには個別の事情を踏まえた判断が必要となるため、判断に迷うのなら弁護士への相談をおすすめします。

時効を諦めなくてよい理由

被害から年数が経っていても、起算点の考え方や時効の完成を止める仕組みによって、請求する権利が残っている場合があります。

時効が完成していないケース

「もう何年も経った」と感じていても、時効が完成しているとは限りません。起算点をいつと見るかで、時効の進み具合は変わってくるからです。

次のケースでは、見た目の年数ほど時効が進んでいない可能性があります。

• 投資に乗った時期は古いが、詐欺だと気づいたのは最近だった 
• だましの手口が巧妙で、長く被害に気づけなかった
• 一度きりではなく、複数回にわたってお金を出していた

これらは一般的な例ですが、共通して言えるのは被害に遭った時点からの単純な年数だけでは時効を判断できないことです。

特に投資詐欺は、配当を装った少額の入金で被害者を信用させ、被害だと気づくまでに時間がかかる手口が多く見られます。被害発生から長い年数が経っていても、起算点をどう考えるかによって、まだ請求できる可能性が残っていることがあります。

時効の完成を止める仕組み

法律には、時効の完成を止めたり、進行をリセットしたりする仕組みがあります。「完成猶予」と「更新」です。

ここでいう「催告」とは内容証明郵便などで返金を求めること、「協議の合意」とは当事者間で話し合いを行う旨を書面で取り決めることを指します。

たとえば催告をすると一定期間は時効の完成が猶予され、その間に訴訟を起こせば引き続き進行を止められます。適切な手続きをとれば、完成が迫っていても間に合う場合があるということです。

ただし、どの行為がどの効果を持つかは要件が細かく定められており、自己判断では効果が生じないこともあります。具体的に時効の完成を止められるか否か、具体的な方法には何があるかについては弁護士に確認してください。

自己判断で諦める前に確認を

時効が完成しているかどうかは、年数だけでは判断できません。起算点の考え方しだいでまだ間に合う場合があり、完成猶予や更新で時効を止められる場合もあるためです。

「もう無理だろう」と一人で結論を出す前に、状況を確認する価値があります。特に投資詐欺は、被害に気づいた時点と実際にお金を渡した時点がずれやすく、起算点の判断が難しい類型です。

投資詐欺の手口や見分け方の全体像は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法をご覧ください。

刑事と民事の時効の違い

加害者を処罰するための刑事の時効と、お金を取り戻すための民事の時効は別物です。加害者が逮捕されていなくても、返金請求は検討できます。

刑事の公訴時効とは（処罰の期限）

刑事の公訴時効とは、犯罪を行った者を起訴して処罰できる期限のことです（刑事訴訟法第250条）。この期限を過ぎると、検察官は加害者を起訴できません。投資詐欺で問題となる詐欺罪（刑法第246条）の公訴時効は7年です。

公訴時効は「国が加害者を罰せられるか」に関わる仕組みで、被害者がお金を取り戻せるかとは目的が異なります。

刑事の公訴時効は被害者の関心事である「返金」とは別の手続きとして扱われます。返金請求に直結するのは、次に見る民事の消滅時効です。

民事の消滅時効とは（返金の期限）

民事の消滅時効とは、被害金の返金を求める権利を行使できる期限です。投資詐欺の被害者にとって、返金に直接関わるのはこちらです。

刑事の公訴時効と並べると、両者の違いがはっきりします。

両者は別のルールで進むため、片方の期限がもう片方を左右することはありません。刑事の公訴時効が過ぎて加害者を起訴できなくなっても、民事の消滅時効が残っていれば返金請求は検討できます。返金を望む場合に確認すべきは、民事の消滅時効がいつ完成するかです。

「逮捕されないと戻らない」は誤解

「加害者が逮捕されないとお金は戻らない」という思い込みは、よく聞かれる誤解です。逮捕の有無と返金請求は、直接連動しません。

刑事と民事は連動していないため、加害者が逮捕・起訴されていなくても、民事上の返金請求を検討する余地は残ります。

逮捕と返金の関係は、投資詐欺の逮捕事例とは？返金との関係と被害時の対処法で詳しく取り上げています。

刑事の動きを待つことと、民事の期限を意識することは、切り分けて考えることが大切です。

時効が来る前にすべきこと

時効が完成しているかの判断は専門的です。早めに弁護士へ相談することで、証拠の保全や回収の選択肢を残しやすくなります。

早く動くほど選択肢が残る理由

返金を目指すうえで、早く動くことには次のような利点があります。

• 振込履歴やメッセージなどの証拠を保全しやすい
• 相手の所在や資産の状況を把握しやすい 
• 時効の完成猶予・更新といった手段を間に合わせやすい

時間が経つほど、証拠の散逸や相手との連絡途絶が進みます。特に投資詐欺では、加害者が口座を解約したり、SNSアカウントを削除して連絡を絶ったりすることが少なくありません。資金が複数の口座に移される前に動けるかどうかで、回収のしやすさは変わります。

なお、どこに相談すべきか迷う場合は、消費生活全般の公的な相談窓口として、消費者ホットライン「188」も知られています。

被害直後の初動は、投資詐欺にあったらどうする？警察への相談方法と初期対応の流れを解説が参考になります。

時効の判断こそ弁護士に確認を

時効が完成しているかどうかの判断は、ご自身だけで結論を出しにくい領域です。法律構成や起算点によって結論が変わるためです。

弁護士に相談すると、たとえば次のような対応が可能です。

• 事案に応じた起算点や時効の見通しの検討 
• 時効の完成猶予・更新に向けた手続きの実行
• 相手方への受任通知の発送（依頼者が直接やり取りする必要がなくなる）

「もう間に合わないのでは」という不安があるときほど、一度確認しておく意味があるでしょう。相談したからといって必ず依頼が必要になるわけではなく、まずは状況を整理する場として利用できます。

ART法律事務所では、投資詐欺の返金請求についてご相談を承っています。時効が気になる段階では、LINEでの無料相談もご利用いただけます。まずはご状況をお聞かせください。

投資詐欺の時効に関するよくある質問

被害から数年が経っていますが、もう間に合いませんか？

経過した年数だけでは判断できません。

時効が完成しているかどうかは、起算点をどう考えるかに左右されるからです。

投資詐欺では、被害の時期が古くても、詐欺だと気づいたのが最近であれば、まだ期限が来ていない場合があります。時効の完成を止める仕組みもあります。

たとえば「数年前に投資名目でお金を渡し、その後連絡が取れなくなった」というケースでも、詐欺だと確信したのが最近であれば、起算点が後ろにずれていることがあります。年数を理由に諦める前に、状況を確認してみてください。

投資詐欺の時効は何年ですか？

返金請求の法律構成によって異なります。

不法行為に基づく構成では損害および加害者を知った時から3年（不法行為の時から20年）、契約に基づく構成では権利を行使できると知った時から5年（権利を行使できる時から10年）が目安です。

ただし、どちらの構成が当てはまるか、いつから数えるか（起算点）は個別の事情で変わります。ご自身のケースの年数は、状況を踏まえて弁護士に確認することをおすすめします。

加害者が逮捕されていなくても、お金は取り戻せますか？

検討できる場合があります。加害者を処罰する刑事の時効と、お金を取り戻す民事の時効は別物で、連動しないためです。

「逮捕されてから」と待つ間に民事の時効が進むこともあります。

「時効は止められる」と聞きましたが本当ですか？

時効の完成を止めたり、進行をリセットしたりする仕組みは法律上あります。

「完成猶予」と「更新」です。たとえば内容証明郵便での請求や、裁判上の手続きがこれにあたります。

ただし、どの行為がどの効果を持つかは要件が細かく定められており、可否は事案によります。自己判断では効果が生じないこともあるため、具体的な方法は弁護士に確認するのがおすすめです。

時効が成立しているか、自分で調べられますか？

ご自身だけで正確に判断するのは難しい領域です。

時効の成立には起算点をいつと考えるかという検討が必要で、ここを誤ると結論が変わってしまいます。

契約書や勧誘時のやり取り、振込明細などを確認すれば、いつお金を渡し、いつ詐欺だと気づいたかは整理できます。

ただし、そこから法律構成や起算点を正しく当てはめるには、法的な判断が必要になります。一般論だけで「もう手遅れ」と判断すると、本来残っていた可能性を見逃すこともあります。

判断に迷う場合は、選択肢の一つとしてLINEでの無料相談をご利用ください。

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※本記事の記載内容は2026年6月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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投資詐欺の被害でも、条件がそろえば返金につながるケースがあります。一方で、海外業者の関与や証拠不足などにより、回収が難しいケースも少なくありません。弁護士への早期相談で返金につながった事例もあります。

本記事では、投資詐欺の返金が難しい理由や返金率の目安、回収パターンを整理し、弁護士への依頼を判断するポイントを解説します。弁護士に相談すべきか迷っている方は参考にしてください。

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投資詐欺の返金は可能なのか？

投資詐欺の返金は、相手方の特定状況・資金の残存・証拠の有無・対応の早さによって見通しが変わります。条件がそろっているケースでは、返金に至った例もあります。

返金が可能になる主な条件

返金につながるケースには、次のような条件が共通しています。

これらの条件がそろっているほど、とりうる手段の幅は広がります。銀行振込の場合、資金が移動される前であれば「振り込め詐欺救済法」に基づく口座凍結も有効な手段です。

返金が難しいケースとの違い

返金の可否は、主に「相手を特定できるか」「資金が残っているか」で変わります。難しくなる要因については、次章で詳しく整理します。

対応を先延ばしにした結果、相手方と連絡が途絶え、証拠が失われるケースも少なくありません。資料を整理しておけば、弁護士相談や口座凍結の依頼時に役立ちます。

詐欺の確信がなくても、ART法律事務所のLINE相談で状況を伝えるのが、選択肢を残す第一歩になります。

投資詐欺の返金が難しいと言われる理由

投資詐欺の返金が難しいとされる背景には、加害者の匿名性・資金移動の速さ・被害者側の証拠不足という3つの要因があります。

海外業者や匿名性の高い取引

投資詐欺では、海外業者や実体不明のサイトが使われ、加害者特定が困難な場合があります。

以下のような手口により、相手の特定や回収が難しくなります。

• SNS広告からLINEに誘導し、運営元の法人情報を開示しない
• 実在する著名人の名前や画像を無断使用し、信頼性を偽装する
• 海外サイトに登録させ、日本の法的手続きが及びにくい
• 構造をつくる暗号資産での送金を指定し、銀行口座を介さないことで資金の追跡を困難にする

金融庁も、無登録業者に対して警告や公表を行っていますが、海外業者には法的手続きが及びにくく、回収は容易ではありません。

資金がすでに移動・分散されている

詐欺グループは、受け取った資金を短時間で複数の口座に分散したり、海外口座へ送金したりします。

振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結は、凍結時点で口座に残っている資金に限り有効です。

証拠不足・対応の遅れ

証拠が不足していると、送金先や被害額、勧誘内容の確認が難しくなります。

違和感を覚えた段階で、やり取りの記録や送金履歴を保存するのが大切です。

投資詐欺の返金率はどのくらい？

投資詐欺の返金率に一律の基準はなく、送金方法・対応までの期間・相手方の資力・証拠の保全状況によって、0％から全額まで幅があります。

投資詐欺における返金率の考え方

返金率は、被害金額に対して実際に回収できた金額の割合を指し、公的な統計データはなく一律の数値は存在しません。

そのため、「返金率90％以上」といった数字は、好条件のケースのみを取り上げている可能性があります。

日本弁護士連合会の業務広告規程では、結果を保証する表現を用いることが認められていません。返金率をうたう数字を見かけた場合は、その集計方法や対象となったケースの条件が示されているかを確認してみてください。

返金率がケースによって大きく異なる理由

同じ投資詐欺でも、返金率に差があるのは、被害ごとに条件が異なるためです。

返金率は主に以下の4つの要素に左右されます。

• 送金方法：銀行振込は対応可能だが、暗号資産や現金は追跡が困難
• 対応までの期間：数日以内と数か月後では資金残存の可能性が大きく異なる
• 相手方の資力：差し押さえ可能な資産が残っているかどうか
• 証拠の保全状況：送金記録ややり取りの履歴が残っているか

たとえば、国内口座への銀行振込で被害直後に口座凍結が行えた場合は回収に至った例もありますが、暗号資産で海外送金した場合は追跡自体が難しく、返金率は大きく低下します。

返金率を左右する主なポイント

返金率を少しでも高めるために、被害者側で対応できるポイントもあります。

投資詐欺の返金事例から見る回収の可能性

投資詐欺の回収可能性は、被害の内容や対応の早さで異なります。ここでは、回収の程度がわかれる3つのパターンを整理します。

返金につながりやすいパターン

返金が実現しやすいのは、「相手方の特定」「資金の残存」「証拠の保全」「対応の早さ」という4つの条件がそろっているケースです。

具体的には、以下の類型が該当します。

• 送金先が国内の銀行口座であり、被害直後に口座凍結が間に合った
• 相手方の法人名・代表者名・所在地が判明しており、交渉先が明確だった
• LINEやメールのやり取り、送金明細などの証拠が十分に残っていた

国民生活センターの注意喚起でも、異変に気づいた時点での早期対応が、回収につながる傾向が示されています。振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結は、資金が移動される前に手続きできるかが分岐点のため、被害発覚から相談までのスピードが重要です。

一部回収にとどまりやすいパターン

対応開始時点で資金の大部分が移動している場合、被害額の一部しか回収できないケースも多く見られます。

対応時点ですでに回収が難しい要素は以下の通りです。

• 被害から数週間〜1か月以上経過して口座残高が減少していた
• 複数口座に分散送金されてすべてを凍結できなかった
• 相手方の所在は判明したが差し押さえ可能な資産が残っていなかった

消費者庁の公表資料でも、「途中から出金できなくなった」という相談が多く報告されています。配当が出ている間に正常な投資と誤認し静観してしまい、裏側で資金が移動されているのです。この時間差が、一部回収にとどまる大きな要因です。

回収が困難になりやすいパターン

相手方の特定や資金の追跡が困難な場合、回収がほとんど見込めないケースもあります。

具体的には、次のような条件に当てはまるケースが多く見られます。

• 暗号資産で送金しており、銀行口座の凍結手続きが利用できない
• 相手方がSNSやマッチングアプリ上の偽名のみで、実名や住所が特定できない
• 投資サイトがすでに閉鎖され、取引履歴を確認できない
• 被害発覚から時間が経過し、やり取りの記録が失われている

警察庁によると、SNS型投資詐欺の被害額は増加しており、特に暗号資産を利用した手口は追跡・回収が難しい傾向があります。

回収が難しい条件に当てはまっていても打てる手が残っているかは、投資詐欺は泣き寝入りするしかない？返金の可能性と今からできる対処法が参考になります。

ART法律事務所が取り扱いの中心としているのは、国内の銀行口座への振込で送金されたケースです。投資詐欺のほか、株式やIPOを名目とした勧誘、SNSを通じた投資グループへの誘導、海外FXを装ったものも取り扱い分野に含みます。

現金の手渡しや暗号資産での送金は、そもそも送金先をたどる手段が限られるため、返金を求める相手が定まりません。振込明細やネットバンキングの履歴に口座番号や名義が残っていれば、そこが手続きの起点になります。

ただし、暗号資産での送金であっても国内の口座を経由している場合があり、送金方法だけで一律に判断はしていません。相談料と調査費用はいただいていないため、回収の見込みが立つかどうかを確認する目的でご利用いただけます。

このようなケースでも、弁護士会照会などで相手方を特定できる可能性があるため、「無理かもしれない」と感じても、取りうる手段があるか確認する価値はあります。まずは、ART法律事務所のLINE相談で、状況を伝えてみてください。

投資詐欺で返金を目指すための具体的な方法

投資詐欺で返金を目指す場合は、証拠収集・口座凍結の依頼・弁護士への相談を並行して進めることになります。いずれも早い段階で着手できるかどうかが、その後の選択肢に影響します。

証拠の収集・整理

返金を目指すうえで、まず取り組むべき証拠は次のとおりです。

• 送金記録：銀行の振込明細、ATM明細、暗号資産の送金履歴
• やり取りの履歴：LINE・メール・SNSのメッセージ（日時付きで保存）
• 投資関連資料：契約書、パンフレット、サイトの画面キャプチャ
• 相手方の情報：氏名、電話番号、口座情報、会社名、URL、SNSアカウント

相手がアカウントやサイトを突然削除するケースもあります。違和感を覚えた時点でスクリーンショットを保存しておけば、証拠を確保しやすくなります。

金融機関への対応

銀行振込の場合、振込先の金融機関に連絡して口座凍結を依頼するのも、返金に向けた重要な手段です。

連絡時には、次の情報を伝えてください。

• 振込先口座：銀行名、支店名、口座番号、名義
• 振込日時と金額：複数回ある場合はすべて
• 被害の経緯：詐欺被害であり、出金できない状況であること

口座凍結は資金が引き出される前に行う必要があるため、スピードが重要です。ただし、被害者本人からの申し出だけでは、金融機関が慎重に判断する場合もあります。

警察への被害届の提出や弁護士を通じた対応を並行して行えば、金融機関が対応を判断しやすくなります。

弁護士への相談

証拠整理や金融機関への対応と並行して弁護士に相談すると、法的な手段を踏まえた対応が可能です。

弁護士に依頼した場合、次のような対応が行われます。

• 受任通知の発送：弁護士が窓口となり、本人の直接対応が不要になる
• 相手方の調査：弁護士会照会（弁護士法第23条の2）などを用いた情報開示の請求（※金融機関の判断により回答が得られない場合もあります）
• 口座凍結の支援：金融機関や警察との連携

このほか、損害賠償請求・不当利得返還請求といった民事請求や、被害届・告訴状の作成サポートにも対応できるケースがあります。

相談は契約前提ではなく、返金の見込みや取れる手段を確認する段階から利用できます。

弁護士の選び方や費用の目安、相談すべきタイミングは、投資詐欺に強い弁護士とは？おすすめの選び方と相談するメリットをご覧ください。

投資詐欺の返金を目指す際の注意点

投資詐欺の返金を目指す過程で、焦りや不安につけ込む二次被害や、判断ミスで回収の可能性を下げてしまうリスクがあります。

回収業者を装った二次被害に注意

投資詐欺の被害者を狙い、「返金を代行します」と持ちかける悪質な業者による二次被害が報告されています。国民生活センターも、詐欺被害の回復をうたう不審な連絡について注意喚起を行っています。

よく報告されている手口として、次のようなものがあります。

• 「被害金を回収できる」と突然連絡してくる
• 「調査費用」「着手金」として前払いを要求する
• 弁護士や公的機関を装い、金銭を求める

こうした業者は、詐欺グループと個人情報を共有している可能性があります。「返金できる」と断言する業者や、依頼していない業者には慎重に対応してください。依頼前に日本弁護士連合会の弁護士検索で登録を確認すると安心です。

安易な追加送金をしない

投資詐欺では、出金時に追加の入金を求めるのが、典型的な手口です。追加送金に応じても出金されないまま、被害額だけが増えてしまうケースがほとんどです。

条件付きの入金を求められた時点で、応じる前に弁護士へ相談してください。

時間が経つほど不利になる可能性

投資詐欺の返金において、対応の遅れは回収可能性を大きく下げます。

時間の経過が不利に働く理由は、大きく3つに分かれます。

• 資金の移動：短期間で複数口座へ分散される
• 証拠の消失：アカウント削除やサイト閉鎖で記録が失われる
• 相手方の逃亡：拠点移動や法人解散で請求先が消える

消費者庁も早期相談を呼びかけています。

返金請求の期限（消滅時効）が何年で、いつから数えるのかは、投資詐欺の時効は何年？返金請求の期限と諦める前の選択で詳しく取り上げています。

投資詐欺の返金に関するよくある質問

投資詐欺の返金は本当に可能ですか？

相手方の特定、口座資金の残存、証拠の有無、対応の早さといった条件がそろっているケースでは、返金に至った例もあります。詳しい条件は本記事の「投資詐欺の返金は可能なのか？」で整理しています。

ただし、ご自身のケースが条件を満たしているかは判断しにくい部分です。まずは弁護士に状況を伝えて、確認するところから始めてみてください。

投資詐欺の返金率はどれくらいですか？

返金率を一律に示す公的なデータはなく、送金方法や対応の早さ、相手方の資力などによってケースごとに大きく異なります。それぞれの要素については本記事の「投資詐欺の返金率はどのくらい？」で取り上げています。

「返金率○％」とうたう広告には注意してください。弁護士が結果を保証することはできません。

弁護士に依頼すれば返金される可能性は上がりますか？

弁護士会照会による情報調査や受任通知の送付など、個人では利用が難しい手段を使えるようになります。対応内容の詳細は本記事の「弁護士への相談」にまとめています。

ただし、依頼すれば必ず回収できるわけではありません。相手方の状況によっては回収が難しいケースもあるため、まずは相談段階で見込みを確認しましょう。

家族が投資詐欺の被害に遭っているようです。本人以外でも相談できますか？

ご家族からのご相談も受け付けています。被害に遭っている本人が詐欺だと気づいていないケースは珍しくなく、周囲が先に違和感に気づくこともあります。

本人を問い詰めると関係が悪化し、かえって状況が見えにくくなる場合があります。まずは送金の記録ややり取りの履歴など、確認できる範囲の情報を整理したうえでご相談ください。

相談だけして、依頼しないという形でも問題ありませんか？

問題ありません。ART法律事務所の無料相談は、返金の見込みや取りうる手段を確認する段階からご利用いただけます。回数や条件の制限も設けていません。

「詐欺かどうか確信が持てない」という状態でも構いませんので、判断に迷った時点でご連絡ください。

投資詐欺の手口や見分け方も含めた全体像は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法にまとめています。 

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※本記事の記載内容は2026年4月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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弁護士 有田勝浩

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所属　　：第一東京弁護士会
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投資詐欺の代表的な手口は、「SNS・LINE型」「海外FX・暗号資産型」「恋愛感情利用型」「未公開株・社債型」「投資スクール・情報商材型」「ポンジスキーム型」「著名人なりすまし型」の7つに大別されます。

いずれも「必ず儲かる」「特別な情報がある」などと言葉巧みに安心感を与えながら、最終的に出金できない・追加送金を求められるといったトラブルに発展するのが特徴です。

国民生活センターにも、SNSやマッチングアプリをきっかけとした「もうけ話」のトラブル相談が数多く寄せられています。本記事では、投資詐欺の一覧と実際の被害事例をART法律事務所が解説します。共通する特徴・見分け方や対処法も紹介するので、参考にしてください。

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投資詐欺の一覧とは｜代表的な手口の分類

投資詐欺には、主に以下の7つの類型があります。

なお、「投資詐欺」とは、安全性や収益性が確認できない、もしくは存在しない投資商品を用いて金銭をだまし取る行為です。

SNS・LINEを利用した投資詐欺

SNS・LINEを利用した投資詐欺とは、X・InstagramといったSNSで接触し、LINEのグループや個別チャットへ誘い込んでお金をだまし取る手口のことです。

• 投資が成功しているような印象を受ける投稿を見せてDMへ誘導する
• 投資コミュニティのLINEへ招待して、投資へ誘導する
• 専用アプリに少額入金させ、画面上で利益が出たように見せる
• 出金時に税金や手数料の名目で追加入金を求める

派生型として「タスク誘導型」も確認されています。商品レビューや動画視聴の簡単な作業で報酬を得させて信用させ、「高額報酬には投資が必要」と入金を促す手口です。

LINEグループに追加された場合の見分け方と具体的な対処は、そのLINEグループは投資詐欺かも？よくある詐欺の手口とグループに追加されたときの対処法にまとめています。

海外FX・暗号資産型の投資詐欺

海外FX・暗号資産型の投資詐欺とは、海外業者の取引所・アプリを利用したFX取引や暗号資産投資を装い、入金させた資金を返さない手口のことです。

• 金融庁の登録業者一覧に該当業者の記載がない
• 出金時に証拠金や税金の名目で送金を要求される
• 連絡手段がLINEや海外アプリに限定される

国内で金融商品取引業や暗号資産交換業を行うには、金融商品取引法に基づく金融庁への登録が必要ですが、投資詐欺を行う海外業者は無登録のケースがほとんどです。

恋愛感情を利用した投資詐欺

恋愛感情を利用した投資詐欺とは、マッチングアプリやSNSで知り合った相手と信頼関係を築いたうえで投資を勧め、金銭をだまし取る手口のことです。このような詐欺は、国際ロマンス詐欺とも呼ばれます。

• 海外在住・専門職を名乗る相手が継続的にやり取りする
• 「将来のために資産を築こう」「治療費が必要」と投資アプリに誘導する
• 少額の利益で信用させ、追加入金を求める

「相手を信じたい」「自分が悪い」という気持ちから誰にも相談できず、相談行動が遅れる傾向があります。

未公開株・社債を装う投資詐欺

未公開株・社債を装う投資詐欺とは、上場前の株式や高利回り社債を購入できると持ちかけ、実際には存在しない有価証券への投資を勧める手口のことです。

• 「上場すれば数倍になる」「特定の人のみへの案内」と希少性を強調する
• パンフレットや契約書を整え、正規取引に見えるような体裁を取る
• 電話や対面での勧誘が多い

電話や対面という閉じた場では、第三者に相談する機会が生まれにくく、その場で契約を迫られやすいため、高齢者が標的にされやすい傾向があります。勧誘を受けたら、金融庁の登録業者一覧に業者名の記載があるかを確認しましょう。

投資スクール・情報商材型の詐欺

投資スクール・情報商材型の詐欺とは、「誰でも簡単に稼げる手法を教える」と称して高額な受講料を支払わせる手口のことです。

• SNS広告や無料セミナーから有料コースへ誘導する
• 受講後に「上位プラン」「個別コンサル」として追加費用を求める
• 解約・返金を申し出ても応じてもらえない

こうした販売は、勧誘方法によっては特定商取引法の規制対象となります。実際に、契約条件を記した書面の交付義務違反や、クーリングオフができる旨を伝えない不告知などが問題となるケースも報告されています。

ポンジスキーム型の投資詐欺

ポンジスキーム型の投資詐欺とは、新規出資者から集めた資金を既存出資者への配当に充て、運用実態がないまま高配当が続くように見せかける手口のことです。

• 「毎月○%の配当」「元本保証」など現実離れした条件を提示する
• 当初は実際に配当が支払われ、信頼関係を築いてから追加出資を促す
• 新規出資が止まると配当が停止し、運営者と連絡が取れなくなる

登録を受けずに出資を募る行為は金融商品取引法に違反する可能性があり、「元本保証」をうたって出資金を集める行為は出資法に抵触するおそれもあります。配当が一時的に支払われていても、運用の実態がなければ刑法上の詐欺罪に問われ得ます。

著名人になりすました投資詐欺

著名人になりすました投資詐欺とは、実業家・投資家・芸能人など著名人の名前や写真を無断で使用し、SNS広告や偽サイトを通じて投資に誘導する手口のことです。

• 著名人の顔写真や発言を無断で使用した広告でクリックを誘う
• 「○○氏推薦の限定案件」といった表現で信頼性をアピールする
• LINEグループに誘導し、なりすましアシスタントが投資話へ誘導する

消費者庁や警察庁も繰り返し警告を発信しており、著名人の名前が出た時点で公式情報を確認しましょう。

投資詐欺の事例｜実際の被害パターン

投資詐欺の被害は、主に「SNS勧誘」「暗号資産の出金不能」「高配当をうたう文句」「恋愛関係からの誘導」の4つのパターンに分けられます。

SNSで知り合った相手から勧誘された事例

SNSで接触した相手に投資を勧められ、専用アプリへの入金後に出金できなくなる事例です。投資情報を発信するアカウントからLINEグループへ誘導され、出金しようとすると税金や保証金の名目で追加入金を求められるケースが多く見られます。

出金できなくなった暗号資産投資の事例

海外取引所や独自アプリを介して暗号資産に投資し、口座残高に利益は表示されるものの実際には引き出せなくなる事例です。まとまった額の入金後に出金申請へ応じなくなるのが典型で、海外FX業者を通じた詐欺も同じ構造といえます。

高配当をうたう投資話の事例

「毎月○%の配当」など非現実的な条件を提示され、当初は配当が支払われるものの最終的に運営者と連絡が取れなくなる事例です。新規出資金を既存出資者への配当に充てているだけのポンジスキームに該当するケースが多く、実態のある運用は行われていません。

恋愛関係から投資に誘導された事例

マッチングアプリやSNSで知り合った相手と恋愛感情をともなう関係になり、相手から投資話を持ちかけられて入金してしまう事例が報告されています。

恋愛感情をともなうがゆえに「だまされたと認めたくない」「自分が悪い」といった負い目を感じやすく、被害に気づいても家族や知人に相談しにくいという心理的特徴があります。

こうした被害から実際にどこまで回収できるのか、条件ごとの傾向は投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例に整理しています。

投資詐欺に共通する特徴と見分け方

投資詐欺には、「断定的な説明」「出金制限」「追加送金の要求」「運営実態の不透明さ」「SNS限定の連絡手段」という5つの共通点があります。

「必ず儲かる」と強調される

「必ず儲かる」「絶対に損はしない」と断定的に説明された場合は、投資詐欺を疑ったほうがよいでしょう。将来の値動きや利益を確実に約束できる投資は基本的になく、こうした断定的な説明自体が不自然だからです。

消費者契約法でも、将来の不確実な事項について「断定的判断の提供」を受け、確実だと誤認して契約した場合は、その契約を取り消せる場合があると定められています。「元本保証」「リスクゼロ」も同様に警戒すべきサインです。

出金に制限がかかる

入金は簡単にできるのに、出金しようとすると応じてもらえないのも投資詐欺の典型的な兆候です。

「審査中」「税金の支払いが先」「保証金が必要」などの理由で出金が止められ、画面上の残高だけが表示され続けるケースが多く報告されています。合理的な理由なく出金を拒まれ、さらに追加入金を求められる場合は、投資詐欺の疑いが濃厚といえるでしょう。

追加送金を求められる

出金時に税金・手数料・認証料などの名目で追加入金を要求される点も、投資詐欺の共通点として挙げられます。

一度応じても、異なる名目で次々と請求が続く傾向にあります。追加送金を求められたら、それ以上の入金は控えましょう。

金融庁への登録や運営実態が確認できない

投資詐欺に誘導する業者は、金融庁への登録や運営実態が確認できないケースが少なくありません。

登録業者は財務状況や業務体制について行政の審査を受け、監督下に置かれます。一方、無登録業者はその枠組みの外にあり、問題が起きても行政の監督や処分が及びにくいのが実情です。登録一覧に記載がない、所在地や代表者名が不明といった場合は、特に注意が必要でしょう。

連絡手段がSNSに限られる

連絡手段がLINE・Telegram・海外アプリなどのSNSのみに限られるのも、投資詐欺の共通点です。

これらはアカウントが削除されて連絡が途絶えると、相手の追跡が困難になります。連絡手段の偏りは、運営実態の不透明さと表裏一体といえるでしょう。

自分のケースが詐欺にあたるかを順を追って確かめる方法は、投資詐欺に騙されてるか確かめる方法｜サインと見分け方をご覧ください。

投資詐欺に遭った場合の対処法

投資詐欺に遭った場合の対処法は、「これ以上の送金を止めること」「やり取りや入金記録などの証拠を保存すること」の2つです。

これ以上の送金を止める

投資詐欺に遭った場合、これ以上被害を拡大させないために、追加の送金を止めることが大切です。「あと一度払えば出金できる」と言われても、応じてはいけません。追加入金に応じても出金できないまま、次の名目で請求が続くケースが多く報告されているためです。

送金したお金を止めたい場合、銀行振込など入金経路ごとに止め方が異なるため、不安な場合は弁護士などの専門家に相談しましょう。

やり取りや入金記録を保存する

悪質業者の特定や交渉・法的手続きの重要な材料となるため、やり取りや入金記録はスクリーンショットなどで保存しておきましょう。具体的には、以下が該当します。

• SNSやメールのトーク履歴
• 投資アプリやサイトの画面
• 振込明細や暗号資産の送金履歴
• 契約書や規約

相手が突然連絡を絶つこともあるため、気づいた段階で速やかに保存しましょう。

送金の停止や証拠保全のあと、警察への相談を含めてどう動くかは、投資詐欺にあったらどうする？警察への相談方法と初期対応の流れを解説が参考になります。

投資詐欺の相談先と弁護士に相談するメリット

投資詐欺の相談先には、警察・消費生活センター・金融庁・弁護士があり、それぞれ役割が異なります。

返金を目指す場合の窓口は弁護士で、相手方との交渉に加え、送金経路の確認や取り得る手段の整理までを担います。

どの手続きを取れるかは、送金方法・相手方の情報・被害からの経過時間によって変わります。手口が一覧のどれに当てはまるかよりも、この3点のほうが結果を左右します。

相談先ごとの役割の違い

相談先によって役割は異なります。具体的には、以下のとおりです。

警察は民事的な返金請求には基本的に対応せず、消費生活センターや金融庁は助言・情報提供が中心です。一方で弁護士は、本人に代わる相手方への通知や交渉に加え、刑事事件として立件され得るケースでは被害届や告訴に向けた資料整理など、警察との連携を見据えたサポートも期待できます。

どの弁護士に依頼するかを見極める視点は、投資詐欺に強い弁護士とは？おすすめの選び方と相談するメリットをあわせてお読みください。

弁護士に相談することで整理できること

弁護士に相談することで、混乱しがちな状況を客観的に整理できます。具体的には以下の点が明確になります。

• 投資の経緯ややり取りの法的な位置づけ
• 入金経路ごとの対応方針（銀行振込・暗号資産・カード決済で取れる手続きが異なります）
• 相手方や関係事業者に取り得る手段の選択肢
• 手続きにかかる費用と、回収見込額とのバランス

相談の段階で費用が発生することはありません。まずは何ができる状況なのかを確認する目的でご利用いただけます。

判断に迷う段階でも相談していい理由

法律事務所への相談と正式な依頼は別物です。「詐欺なのか単なるトラブルなのか分からない」という段階でも、ART法律事務所ではご相談をお受けしています。

早い段階で相談するほど、送金先の口座に資金が残っている可能性は高くなります。時間の経過とともに資金は引き出され、取れる手続きは狭まっていきます。判断がついてから動くのではなく、判断をつけるために相談するという順序で問題ありません。

ご自身のケースで手続きを取れるかどうかの目安

送金先が国内の銀行口座であれば、振り込め詐欺救済法に基づく口座の凍結や、口座名義人への返還請求といった手続きを検討できます。

一方、現金の手渡し、暗号資産（仮想通貨）での送金、クレジットカード決済、電子マネーやギフトカードでの支払いは、資金の流れや相手方の特定が難しく、法的手続きを取りにくいケースが多くなります。

また、被害額に対して手続きにかかる費用が見合わない場合もあります。ご相談の際は、送金方法と被害総額を先にお知らせいただくと、対応の可否を早い段階でお伝えできます。

ART法律事務所では、LINEから無料で相談できる窓口を用意しています。相手方とのやり取りが残っているかどうかもあわせてお伝えいただければ、どの手続きを検討できるかをお返しします。

投資詐欺の一覧と事例に関するよくある質問

一覧にある手口と完全に一致しないのですが詐欺の可能性はありますか？

詐欺の可能性は十分にあります。本記事の7類型は典型例にすぎず、実際には複数の手口が組み合わさることもあります。

重要なのは、「必ず儲かる」と強調された・出金できないなどの共通点に当てはまるかどうかです。少しでも当てはまる場合は、自己判断せず専門家に確認しましょう。

海外の業者が相手でも相談できますか？

相談は可能です。海外のFX業者・取引所・アプリを介した被害も、弁護士が状況整理や対応方針の検討を行うことができます。

海外業者が相手だと回収のハードルは上がる傾向にありますが、入金経路や利用サービスによって取り得る手段は異なります。

相手とまだ連絡が取れている段階でも相談していいですか？

連絡が取れている段階こそ、相談する意味があります。やり取りが続くうちは、相手方の特定や返金交渉の手がかりとなる証拠を保存しやすいためです。

「もう少し待てば出金できるかも」と感じるのは自然ですが、出金できない状態で追加入金を求められている場合は、状況が改善しにくい典型的なパターンにあたります。

家族が投資詐欺と認めない場合でも相談できますか？

家族からの相談は可能です。本人を説得する材料の整理や、家族としてできる対応の相談は、本人の同意がない段階でも行えます。

被害者は「自分は騙されていない」と信じている場合があり、家族からの早い働きかけが被害拡大の防止につながることもあります。

恋愛感情があった相手についても相談できますか？

もちろん相談できます。マッチングアプリやSNSで知り合った相手からの投資勧誘は、近年増えている類型です。

「自分にも責任がある」「恥ずかしくて言えない」と感じる方が多い分野ですが、弁護士には法律上の守秘義務が課されており、相談内容が本人の同意なく外部に伝わることはありません。安心して状況をお話しください。

投資詐欺の定義から被害後の対処までの全体像は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法で詳しく取り上げています。 

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※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

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投資詐欺の被害にあった場合、警察への相談は有効な手段の一つです。警察への相談は、悪質業者の逮捕や刑事捜査につながる可能性があります。

ただし、警察へ被害届を提出する際は、入念な準備が必要です。

悪質業者の情報や被害状況についての証拠を準備しなければ、被害届すら受け付けてもらえない可能性もあるでしょう。

また、悪質業者の逮捕だけでなく返金を希望するのなら、投資詐欺の被害回復が見込める相談先への相談も必要です。

この記事では、投資詐欺の被害を警察に相談するメリット・デメリットや被害届を提出する際に必要な準備、返金を希望する場合の相談窓口などを解説します。

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投資詐欺の被害は警察に相談すべきか

投資詐欺の被害にあった場合、警察への相談は有効な手段の一つです。ただし、警察への相談にはメリットとデメリットの両面があるため、状況に応じた使い分けが重要です。

手口ごとの詳しい特徴や、被害に気づいたあとの選択肢の全体像は、投資詐欺とは？手口・見分け方・被害に遭った場合の対処法をあわせてお読みください。

警察への相談は、犯人の特定や逮捕、被害拡大の防止につながる場合があります。

ただし、警察は「民事不介入」のため、お金を取り戻す交渉は行わない点に注意が必要です。

詐欺にあったのか、はっきりしない状況であれば相談専用窓口を利用するのも1つの方法です。

警察には相談専用窓口「#9110」があり、相談員が被害内容を聞き取って、状況に応じた適切なアドバイスをしてくれます（参照：警察庁 警察相談専用電話 #9110）。

インターネット上で行われた投資詐欺については「サイバー犯罪相談窓口」の利用も可能です。

ただし、前述の通り警察の役割はあくまで「犯人の検挙」です。逮捕されてもお金が戻るとは限りません。

「犯人の検挙」と「お金の回収」は別の問題として捉え、返金を希望する場合は、並行して弁護士へ相談してください。

投資詐欺の被害を警察に相談するメリット

投資詐欺の被害を警察に相談するメリットは、次の3点です。

• 悪質業者の逮捕につながる可能性がある
• 被害の拡大を防げる場合がある
• 被害金が返金される可能性がある

警察が事件として受理し捜査が始まれば、詐欺グループの拠点の摘発や口座の凍結などにより、悪質業者側の活動に打撃を与えられる場合があります。

悪質業者が逮捕されれば、さらなる被害の拡大を防げる可能性があります。

また、逮捕された犯人が刑罰を軽くするために、弁護士を通じて被害者へ返金を条件とした「示談」が提案されるケースもあります。

警察が示談交渉をしてくれるわけではありませんが、警察への相談が返金につながる可能性もあるのです。

投資詐欺の被害を警察に相談するデメリット

投資詐欺の被害を警察に相談するデメリットは、次の2点です。

• 返金交渉には対応してもらえない
• 相談だけで終わってしまうケースもある

民事不介入の原則により、警察が犯人との返金交渉に直接関与することはありません。

そのため、返金に向けたアクションは、被害者自身またはその代理人である弁護士が進める必要があります。

また、十分な証拠が揃っていないと被害届が受理されず、相談だけで終わってしまうケースもあります。

相談だけで終わった場合、警察から悪質業者へのアプローチがないため、被害回復に向けた進展は見込みにくくなります。

警察への相談だけでは、解決までに時間がかかったり、騙されたお金の回収につながらなかったりするケースがあります。返金を希望する場合は、弁護士への相談も並行して検討してください。

警察への相談と並行して被害直後に取るべき初期対応は、投資詐欺にあったらどうする？警察への相談方法と初期対応の流れを解説にまとめています。

警察への相談を検討すべき投資詐欺のサイン

投資詐欺の手口は巧妙化しており、新しい手口も次々に生み出されています。

投資先と次のようなやり取りがあった場合には、投資詐欺を疑うべきです。

• 利益が出ているはずなのに理由をつけて出金を拒否される
• 出金するための手数料や保証金などの名目で追加入金を求められる
• 投資の振込先が個人名義の口座になっている
• SNSやマッチングアプリで知り合った相手から投資を勧められた
• 「元本保証」「今だけ」などのうたい文句で勧誘された

詐欺被害に気付いたのなら早めの対処が重要です。少しでも心当たりがあるのなら警察への相談を検討してみてください。

自分のケースが投資詐欺にあたるかどうかの照らし合わせ方は、投資詐欺に騙されてるか確かめる方法｜サインと見分け方をご覧ください。

警察へ被害届を提出する際に必要な準備

被害届を受理してもらうためには「客観的な証拠」を揃え、警察に「これは犯罪（詐欺）である」と認識させる必要があります。

単に「損をした」と訴えるだけでは、投資の失敗（民事トラブル）とみなされ、受理されないケースもあります。

スムーズに手続きを進めるための全体像は以下の通りです。

被害届を警察へ提出する際に必要な準備は、以下3つです。

• 氏名や住所などの悪質業者の情報を集める
• 被害の客観的証拠を集める
• 事件性を明確にした被害届を作成する

投資詐欺の被害届を警察に受理してもらうには、詳しい情報と証拠を揃えて事件性を明らかにすることが大切です。

証拠集めを被害者個人で行うには限界があるため、投資詐欺の被害回復を取扱い分野とする弁護士への相談を検討してみてください。

悪質業者の情報を集める

被害届を提出する際に必要な準備の1つは、悪質業者の情報を集めることです。

悪質業者の情報が詳細にわかれば、身元を押さえられる可能性が高まります。

捜査を依頼するために集めるべき情報は、以下4つです。

• 悪質業者の氏名
• 悪質業者の住所
• 電話番号・メールアドレス
• 預金口座

偽の投資サイトの名前やURL、契約書、投資勧誘に利用されたSNSアカウントなども悪質業者の情報として活用できます。

自分自身で安易に判断せず、少しでも関係がありそうな情報は、証拠として保管しておくようにしてください。

詐欺が発覚すると悪質業者は被害者からの追跡を避けるため、自身の情報を削除する可能性があります。

LINEのトーク履歴や投資サイトの内容、SNSアカウントの情報などは削除される前にスクリーンショットを残しておくようにしてください。

被害の客観的証拠を集める

被害届の受理には、投資詐欺にあったことを客観的に示す証拠の収集が重要です。

警察は証拠をもとに、捜査すべき案件かどうかを判断します。

有効な証拠の例は以下のとおりです。

一見無関係と感じる情報も重要な証拠になる場合があるため、1人で不要と判断しないことが大切です。

事件性を明確にした被害届を作成する

投資詐欺にあった際は、事件性を明確にした被害届の作成が必要です。

被害者が詐欺の内容や手口を詳細に記載できれば、警察に悪質な犯行だと判断されて被害届が受理される可能性が高まります。

事件性を明確にするには「悪質業者が故意に嘘の投資情報を伝えてお金を騙し取ろうとした」ことを立証することが大切です。

警察に相談する際は、被害状況や騙された手口などを客観的に示して、投資詐欺だと伝えましょう。

被害届の作成や提出を弁護士に依頼すると、警察への状況説明を進めやすくなります。

被害届を出しても返金に直結しない理由や、受理されなかった場合の動き方は、詐欺で騙されたお金は被害届で返金できる？受理されない理由と正しい対処法で詳しく取り上げています。

投資詐欺を相談できる警察以外の窓口

投資詐欺の被害にあった場合、警察以外にも相談できる窓口が複数あります。

相談先によって対応できる内容が異なるため、目的に合わせた窓口を選ぶことが重要です。

主な相談先は以下の3つです。

• 消費（国民）生活センター
• 金融サービス利用者相談室
• 弁護士

消費（国民）生活センター

投資詐欺の被害にあったら、消費（国民）生活センターへの相談も手段の一つです。

相談員が被害内容を精査し、今後取るべき対応をアドバイスしてくれます。

クーリングオフ制度は、訪問販売や電話勧誘販売など、対象となる取引形態が法律で定められています。

投資詐欺のすべてが対象になるわけではありませんが、勧誘の経緯によっては適用できる場合があるため、相談員に確認してみるとよいでしょう。

（参照：消費者庁 消費者ホットライン）

金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室（参照：金融庁 金融サービス利用者相談室）は投資詐欺を含むお金に関するトラブルを幅広く扱っている相談窓口です。

相談員が被害内容を聞き取り、問題点を整理したうえで今後の対策をアドバイスしてくれます。

直接的な返金対応は見込めませんが、必要に応じて専門機関を紹介してもらえます。

24時間対応のウェブ受付窓口も設けられており、被害に気づいた時点ですぐに相談できます。

弁護士

騙されたお金の回収を目指す場合、弁護士への相談は有効な手段の一つです。

警察や公的窓口では対応が難しい返金交渉も、弁護士であれば法的手段を用いて進められます。

弁護士に依頼することで期待できる対応は以下のとおりです。

• 投資詐欺に該当するかどうかの法的整理
• 入金状況・やりとり履歴の確認と証拠の整備
• 送金先口座の調査と、振り込め詐欺救済法に基づく凍結の申出
• 悪徳業者・関係先への連絡・返金交渉
• 必要に応じた民事訴訟の提起

弁護士名義で返金請求を行うことで、相手方の対応が変わる場合もあります。ただし、応じるかどうかは相手方の状況によって異なります。

どの手続きを依頼でき、費用がどの程度かかるのかは、投資詐欺に強い弁護士とは？おすすめの選び方と相談するメリットに整理しています。

投資詐欺の被害回復は弁護士へ相談を

投資詐欺の被害回復で頼れる相談先は、弁護士です。

弁護士に相談すれば、警察へ提出する被害届が受理される可能性は高まり、並行して返金の手続きも進められます。事案によっては、返金に加えて慰謝料を請求できるケースもあるでしょう。

こうした手続きでどこまで回収が見込めるのか、条件ごとの傾向は投資詐欺の返金は難しい？弁護士への依頼を判断する返金率と事例が参考になります。

ART法律事務所が対応しているのは、送金先口座の調査から返金交渉、民事訴訟までの一貫した手続きです。相談料と調査費用は無料のため、回収の見込みを確認したうえでご依頼をご判断いただけます。

ご相談は、LINE・メール・お電話にて受け付けております。投資詐欺の被害にお困りの際は、一人で悩まずに、当事務所の無料相談をご利用ください。

警察への投資詐欺の相談についてよくある質問

投資詐欺にあったら、警察と弁護士のどちらに相談すべきですか？

両方への相談を並行して進めることが望ましいといえます。

警察への相談は悪質業者の逮捕・刑事捜査につながる可能性がある一方、被害金の返金には直接対応してもらえません。

返金を希望する場合は、弁護士への早期相談が有効です。

相談が遅れるほど証拠が失われるリスクがあるため、被害に気づいた時点で速やかに動くことが重要です。

被害届を提出したら、必ず捜査してもらえますか？

被害届を提出しても、必ず捜査が開始されるとは限りません。

証拠が不十分な場合は受理されないケースもあり、受理されたとしても捜査の優先度や内容によっては、解決までに時間がかかる場合があります。

被害届が受理される可能性を高めるには、悪質業者の情報や客観的証拠を十分に揃えたうえで提出することが重要です。

弁護士のサポートを受けることで、書類の精度が上がりスムーズに進みやすくなります。

投資詐欺の被害金は取り戻せる可能性がありますか？

状況によっては、被害金の一部または全部を回収できる可能性があります。

弁護士が悪質業者に対して返金請求・示談交渉を行うことで、相手が応じるケースがあります。

ただし、悪質業者が海外に拠点を置いている場合や資金が既に移動している場合など、回収が難しいケースもあります。

まずは弁護士に相談し、回収の見通しを確認することをおすすめします。

警察に相談する際、証拠がなくても大丈夫ですか？

証拠がない状態での相談も可能ですが、被害届の受理には証拠が重要な役割を果たします。

チャット履歴・振込明細・投資サイトのURLなど、少しでも手元に残っている記録は必ず保管しておきましょう。

証拠収集に不安がある場合は弁護士に依頼することで、法的観点から有効な証拠を整理・補強してもらえる可能性があります。

投資詐欺の時効はありますか？

投資詐欺の被害には、民事・刑事それぞれに時効が定められています。

民事上の損害賠償請求権は被害を知った時から原則3年（または被害発生から20年）とされています。

刑事事件としての公訴時効は詐欺罪の場合7年です。

時効が成立すると法的手段が取れなくなる可能性があるため、被害に気づいた時点でできる限り早く弁護士へ相談することが重要です。

時効の起算点や、期限が近いと感じたときに取れる選択肢は、投資詐欺の時効は何年？返金請求の期限と諦める前の選択で詳しくお伝えしています。

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