この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

FX詐欺の見分け方は、「断定的な勧誘を受けた」「出金しようとすると追加送金を求められた」「海外の無登録業者だった」「取引画面ややり取りに不自然さが感じられた」といった点を確認することが基本です。このようなサインが複数ある場合、FX詐欺の可能性を考えましょう。

実際、警察庁によると2024年のSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は1万237件、被害額は約1,272億円にのぼり、前年から大幅に増加しています。 「FX詐欺かもしれない」と焦る段階であっても、チェックポイントと照らし合わせながら冷静に判断することが大切です。

本記事では、FX詐欺の見分け方として確認したい判断のチェックポイントを解説します。チェックに複数当てはまる場合の整理の仕方や相談先の考え方も紹介するので、参考にしてください。

投資詐欺の被害に気づいたら
今すぐ弁護士へ相談を

＼時間が経つと返金手続きが困難となります／

LINEで弁護士に無料相談する
【24時間受付】

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029（通話無料）

FX詐欺の見分け方｜判断のチェックポイント

FX詐欺の見分け方は、「勧誘内容」「送金先」「出金時の対応」「取引画面の不自然さ」の4点をチェックするのが原則です。複数の項目に当てはまる場合、FX詐欺の可能性を検討すべき段階だといえます。

まずは次の4点を順にチェックしてください。1つでも当てはまれば慎重な確認が必要で、複数当てはまる場合はFX詐欺の可能性が高い段階です。

各項目の詳しい判断基準は、以下で1つずつ解説します。

「絶対に儲かる」など断定的な勧誘の有無

FX投資の勧誘段階で「絶対に儲かる」といった断定的な表現が使われていると、詐欺の可能性が高いです。FXは為替相場の変動によって損益が発生する取引で、利益を確約できないからです。

実際、正規の登録業者に対しては、金融商品取引法（第38条第2号）で「必ず儲かる」といった断定的判断の提供が禁止されています。裏を返せば、こうした勧誘を行う相手は、ルールを守る登録業者とは考えにくく、そもそも金融庁の登録を受けずに営業している業者である可能性が高いといえます。

• 「必ず儲かる」「元本保証」「損失は出ない」
• 「指示どおりに取引すれば100%勝てる」
• 「特別なルートで得た情報がある」
• 「今だけの限定案件」「あなただけに紹介」

これらの表現が会話やメッセージ、広告に含まれていた場合、安易に投資するのは避けましょう。

金融庁登録のない海外業者への送金になっていないか

送金先のFX業者が金融庁の登録を受けているかどうかも、FX詐欺を見分ける重要なポイントです。

FXを含めた金融商品取引を国内で行うには、金融商品取引法（第29条）に基づき金融庁への登録が義務づけられています。

逆にいえば、登録のない海外業者との取引は、原則として日本の金融商品取引法による保護の対象外です。さらに、海外に拠点を置く無登録業者は実態の把握が難しく、トラブルが起きても業者の追及が困難になりがちで、国民生活センターも同様の注意を呼びかけています。

具体的に確認したい点は、以下のとおりです。

FX詐欺の典型的な構造として、最終的な送金先が海外無登録業者になっているケースが多く報告されています。

出金時に追加費用や名目を変えた請求がないか

出金を申請したタイミングで追加費用の支払いを求められるのも、典型的なFX詐欺のサインの一つです。

「出金できる」と思わせるために残高表示は維持しつつ、いざ出金しようとすると次々と名目を変えた送金を求めてくるパターンが多く確認されています。残高が増えて見えると「あと少しで引き出せる」と期待してしまい、被害者が次の請求にも応じやすくなるためです。よく使われる名目の例は、以下のとおりです。

• 「税金」「源泉徴収」「所得税」の事前納付
• 「保証金」「マージン」「アカウントアップグレード費用」
• 「本人確認手続き」「凍結解除手数料」
• 「国際送金手数料」「コンプライアンスチェック費用」

国民生活センターにも、同種の相談事例が多数寄せられています。出金時に新たな費用の支払いを求められた段階で、FX詐欺を疑いましょう。

取引画面の数字とやり取りに不自然さがないか

取引画面の数字や担当者とのやり取りに不自然な点を感じられる場合にも、FX詐欺の可能性が疑われます。

FX詐欺では、実際には取引が行われていないのに利益が積み上がっているように見せる偽の取引画面を使用するケースが少なくありません。利益が出ているように見せることで、被害者が追加入金をためらわないように仕向ける狙いがあるためです。

取引画面ややり取りで確認したい点は、次のとおりです。

• 利益率が実際の為替変動と比べて不自然に高くないか
• 正式な問い合わせ窓口があるか（やり取りが個人のLINEやTelegramに集約されていないか）
• 実名や所属先が公表されているか（担当者が「講師」「先生」「メンター」など肩書きのみとなっていないか）
• 質問に的確に回答しているか（「システム上の都合」「上司に確認中」など回答が曖昧ではないか）

金融庁も、こうした偽の取引画面を用いた勧誘について注意喚起を行っています。

なお、上記のチェックポイントに当てはまる具体的な手口（SNS・マッチングアプリ型、自動売買ツール・AI投資商材型、偽の利益表示型、LINEグループ誘導型など）については、タイプ別に整理したFX詐欺の手口一覧で詳しく解説しています。ご自身が受けた勧誘がどの手口に近いかを確認したい場合は、あわせてご覧ください。

正規の海外FX業者とFX詐欺業者の違い

正規の海外FX業者とFX詐欺業者を分ける最大の判断軸は、「金融庁の登録があるか」「出金時の費用が常識的な範囲か」「口座残高があるのに追加入金を求められないか」の3点です。

金融庁の登録があるかどうか

前提として、海外に拠点を置くFX業者がすべて詐欺というわけではありません。両者を分ける最大の判断軸は、金融庁の登録の有無です。

国内で日本の顧客向けにFX取引を扱う業者は、金融商品取引法に基づく登録が義務づけられており、正規の業者は「関東財務局長（金商）第○号」といった登録番号を持っています。この番号は金融庁の登録業者一覧で誰でも照合でき、記載がなければ無登録業者の疑いが濃厚です。

一方、詐欺業者の多くは登録を受けずに営業しており、トラブルが生じても日本の法的枠組みでの解決が難しくなります。まずは取引先が一覧に載っているかを確認しましょう。

出金時の費用が常識的な範囲か

出金にかかる費用の水準も、正規業者と詐欺業者を見分ける手がかりになります。

正規のFX業者でも送金手数料などが発生することはありますが、その金額は数百円から数千円程度にとどまるのが一般的です。

一方、詐欺業者は出金の条件として、数十万円から数百万円という桁違いの金額を先に振り込むよう求めてくる傾向があります。手数料の額が、取り戻したい金額に見合わないほど高額な場合は注意が必要です。

なお、税金は本来、利益を受け取った後に自分で申告・納付するものであり、出金前に業者へ前払いするよう求められること自体が不自然だといえます。

残高があるのに追加入金を求められないか

口座残高があるにもかかわらず、そこから差し引かずに追加入金を求めてくる点も、正規取引では起こりにくい不自然な対応です。

正規の業者であれば、手数料や費用は口座の残高から精算するのが通常で、わざわざ別途の振込を要求することはありません。

「残高には手をつけられない」「先に入金しないと出金処理ができない」といった説明は、その典型です。表示された残高があるのに別口の送金を促されたときは、応じる前にいったん立ち止まり、これまでの入出金の記録を確認することが大切です。

見分け方を当てはめた後に整理したいこと

FX詐欺のチェックポイントに複数当てはまった場合、「追加送金」「被害の状況」「適切な相談先」の3点を整理することが大切です。

複数当てはまるときに最初にやめておきたいこと

FX詐欺で最初に意識したいのは、追加の入金や送金を止めることです。「あと一度払えば出金できる」と提示されても、その後さらに別名目の請求が続くケースが多く、被害が拡大するリスクがあります。

判断に迷う段階でも、追加の入金や送金は止めるのが望ましいです。あわせて、今後の対応のために次の情報を手元に残しておきましょう。

• 業者とのやり取り（LINE・メールのスクリーンショット）
• 入金記録（銀行明細・送金履歴）
• 業者のサイトURL・取引画面のキャプチャ
• 紹介者の情報（SNSアカウント・連絡先）

証拠の残し方や追加送金を止める際の具体的な進め方については、FX詐欺とは｜被害に気づいたときの初動と相談先の選び方で詳しく整理しています。

自分のケースを客観的に整理する考え方

追加送金の停止後、状況を正しく把握し、対応を決めるためにもご自身のケースを時系列で整理しましょう。整理しておきたい項目は、次のとおりです。

• 相手と知り合った経緯（SNS・紹介・広告など）
• 最初に投資の話が出た時期
• 入金した日付・金額・送金先
• 出金を試みた時期と業者の対応
• 現在も継続しているやり取りの内容

整理した情報は、第三者へ相談する際にも役立ちます。

なお、「自分の判断が甘かった」「もっと早く気づくべきだった」と自責の気持ちが強まる段階ですが、自分を責める必要はありません。FX詐欺は信頼関係の構築や偽の利益表示など、被害者の判断を鈍らせる巧妙な仕組みと心理操作があり、誰でもだまされるリスクがあります。

どこに相談するか迷ったときの整理

FX詐欺についてどこに相談するか迷った場合は、相談先の役割を踏まえて目的に合った機関や専門家を選びましょう。主な相談先には警察や弁護士などがあり、警察は刑事事件としての捜査、弁護士は代理人として交渉といった役割があります。

弁護士に依頼すると、依頼者の代理人として業者へ受任通知を発送し、以降の連絡や交渉の窓口を代行します。被害状況に応じて警察への被害申告や金融機関への対応でも連携を図りながら、返金や和解をめざして交渉を進めます。

一般的には、相談で状況を整理したうえで、ヒアリングを経て対応方針を決め、必要に応じて契約・交渉へと進みます。ご自身が業者と直接やり取りする負担を軽減できる点もメリットです。

ART法律事務所では海外FX関連のご相談を多くお受けしており、LINEでの無料相談をご利用いただけます。

FX詐欺の見分け方に関するよくある質問

FX詐欺の見分け方として最も重要なポイントは何ですか？

一つの特徴だけでFX詐欺と断定するのではなく、複数のサインが同時に当てはまるかどうかを確認して判断することです。

FX詐欺は、被害者に違和感を抱かせないよう複数の要素を組み合わせて設計されている手口が多く、単独のサインだけでは判断しきれないケースがあります。とくに注目したいのは、以下の組み合わせです。

• 「絶対に儲かる」など断定的な勧誘がある
• 送金先が金融庁未登録の海外業者である
• 出金時に追加の費用を求められる
• やり取りが個人のLINEに集約されている

これらが複数同時に当てはまる場合、FX詐欺の可能性を冷静に検討すべき段階にあるといえます。一つだけ当てはまった段階でも、サインの一つとして記録しておくことが大切です。

FX詐欺の見分け方を知っても、自分のケースに当てはまるか自信がありません。どうすればよいですか？

消費生活センターや弁護士など、第三者に状況を整理してもらうという選択肢があります。

FX詐欺の手口には被害者の判断を鈍らせる巧妙な仕組みが組み込まれており、ご自身で判断しきれないことも珍しくありません。

弁護士への相談と依頼は別物で、「状況を整理してほしい」という段階でも相談いただけます。ART法律事務所では、LINEでの無料相談を実施しているので、まず状況をご相談ください。

業者が金融庁に登録されているか、どこで確認できますか？

金融庁の公式サイトで公開されている登録業者一覧から確認できます。

FX取引を国内で扱う正規の業者は、金融商品取引法に基づく登録を受けており、「○○財務局長（金商）第○号」という登録番号を持っています。業者名や登録番号がこの一覧に見当たらない場合は、無登録業者の疑いが濃厚です。

海外業者を名乗っていても、日本の居住者に向けて勧誘するには登録が必要なので、まずは一覧との照合をおすすめします。

一度出金できた経験がある場合、見分け方のサインとしてどう判断すべきですか？

FX詐欺ではないとは判断できません。少額の出金に応じることで信頼感を持たせ、その後に大きな金額の入金を促すのは、FX詐欺によくある手口の一つです。

最初に数万円〜十数万円程度の出金に応じることで、「この業者は本物だ」と思い込ませる構造が多く確認されています。判断ポイントは、次のとおりです。

• 出金額と入金額のバランス（出金額が入金額に対して極端に少額ではないか）
• 大きな金額の出金時に追加費用を求められなかったか
• 業者が追加入金を強く促していないか

過去に出金できた事実よりも、現在の出金時の対応に注目することがポイントとなります。

FX詐欺の見分け方の手口に当てはまった場合、まず何から考えればよいですか？

追加の入金や送金を止めることです。次に、やり取りや入金記録などの証拠を保存しましょう。

「あと一度払えば出金できる」と提示されても、追加送金に応じれば応じるほど被害額が拡大する可能性があります。判断に迷う段階であっても、いったん送金を止めましょう。

保存しておきたい記録は、以下のとおりです。

• 業者とのやり取り（LINE・メールのスクリーンショット）
• 入金記録（銀行明細・送金履歴）
• 業者のサイトURL・取引画面のキャプチャ

初動の詳細はFX詐欺とは｜被害に気づいたときの初動と相談先の選び方で解説しています。

投資詐欺の被害に気づいたら
今すぐ弁護士へ相談を

＼時間が経つと返金手続きが困難となります／

LINEで弁護士に無料相談する
【24時間受付】

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029（通話無料）

※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

FX詐欺の手口は、大きく「海外FX業者を悪用した出金拒否型」「投資ツール・ロジック販売型」「人間関係を利用する型」の3タイプに分けられます。近年は海外無登録業者を介した被害が拡大しており、SNS・マッチングアプリ・LINEグループを入口とする勧誘も目立ちます。

この記事では、FX詐欺の代表的な手口をタイプ別に整理し、特徴や典型例を弁護士の視点から解説します。 

投資詐欺の被害に気づいたら
今すぐ弁護士へ相談を

＼時間が経つと返金手続きが困難となります／

LINEで弁護士に無料相談する
【24時間受付】

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029（通話無料）

FX詐欺の手口一覧と全体像

FX詐欺の手口は大きく3タイプに分かれます。近年は海外FX業者を悪用した出金拒否型の相談が増えています。一覧と照らし合わせる際は、勧誘経路・業者の登録状況・出金時の対応という3つの視点で判断するとよいでしょう。

FX詐欺の手口は大きく3タイプに分類できる

FX詐欺とは、実態のないFX取引や偽の投資商品を用い金銭をだまし取る手口の総称です。勧誘方法やサービス内容はさまざまですが、大きく分けると次の3タイプに整理できます。

• 海外FX業者を悪用した出金拒否型：海外無登録業者を装い、入金後に出金を拒むタイプ
• 投資ツール・ロジック販売型：自動売買ツール（EA）や必勝ロジックを販売するタイプ
• 人間関係を利用する型：SNS・マッチングアプリ・LINEグループなどで信頼関係を築いた後に投資へ誘導するタイプ

実際は、複数の手口が組み合わさるケースも多く見られます。FX詐欺の全体像や被害に気づいた際の初動については、FX詐欺とは｜被害に気づいたときの初動と相談先の選び方で詳しく解説しています。

国内・海外の違いを含めた一覧で照合する際の視点

FX詐欺を一覧と照らし合わせる際は、次の3つの点で判断しましょう。

特に重要なのは「国内FX業者と海外FX業者の違い」です。国内FX業者は金融商品取引法に基づき金融庁への登録が義務づけられていますが、海外FX詐欺の多くは金融庁未登録の業者が使われます。

また、出金時に追加送金を求められる場合は、典型的な手口の可能性が高いでしょう。判断のポイントは、FX詐欺の見分け方｜被害を判断するチェックポイントもご確認ください。

海外FX業者を悪用した出金拒否型の手口

海外FX業者を悪用した出金拒否型は、金融庁未登録の海外業者を装い、入金後に出金を拒む手口です。偽の取引画面で利益を演出し、追加入金を促すパターンも多く見られます。

海外無登録業者を装う出金拒否の手口

海外無登録業者を装う出金拒否型とは、金融庁の登録を受けていない海外FX業者に入金させ、出金申請時に追加送金を求めて出金させない手口です。

典型的な流れは次の通りです。

• SNS広告やDMで「ハイレバレッジで稼げる海外FX」などと勧誘される
• 業者サイトに口座開設し、指定口座へ入金する
• 一定期間取引した後、出金申請を拒否される
• 「税金」「保証金」「凍結解除手数料」などの名目で追加入金を求められる

日本居住者を相手に金融庁の登録を受けずFX取引を行うのは金融商品取引法第29条に違反し、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金の対象とされています（同法197条の2）。海外業者でも、この登録義務は免れません。金融庁も、無登録の海外業者による勧誘について注意喚起を行っています。

無登録であることに加え、出金の段階で次々と新たな名目の送金を求めてくる場合は、はじめから出金させる意思がなかった疑いが強く、詐欺的な手口に当てはまる可能性があります。 

偽の取引画面・残高表示で利益を演出する手口

偽の取引画面や、業者が用意した取引ツールやアプリで、実際には取引が行われていないのに、利益が出ているように見せ追加入金を促す手口も確認されています。

特徴は以下の通りです。

国民生活センターでも、同様の投資トラブルが公表されています。画面上で利益が見えても、実際に出金できなければ安心はできません。

投資ツール・ロジック販売型の手口

投資ツール・ロジック販売型は、自動売買ツール（EA）や必勝ロジック、シグナル配信などの「FXで稼ぐ仕組み」を高額で売りつける手口です。

自動売買ツール（EA）販売型の手口

自動売買ツール（EA）販売型は、「設定するだけで利益が出る」とうたうツールを高額で販売し、宣伝通りの成果を出さない手口です。

典型的なパターンは次の通りです。

• 「月利○％を実現するAI搭載EA」などの宣伝で勧誘
• 過去の好調なバックテスト結果だけを提示
• 数十万円〜数百万円のツール代が請求される
• 購入後、想定外の損失や口座凍結が起こる
• サポート窓口に連絡しても返信がない

EAの販売自体は違法ではありませんが、過去の好調なバックテスト結果のみを見せ、実際より高い成果が出る印象を与える宣伝は、景品表示法上の「優良誤認表示」に該当する可能性があります。また、多くの海外FX業者には、新規口座の開設や入金額に応じた紹介報酬を支払う仕組みがあります。

そのため、ツール購入と特定の海外FX業者への口座開設がセットになっている場合は、販売者が利用者の利益よりも紹介料を優先しているケースもあります。

必勝ロジック・シグナル配信型の手口

必勝ロジック・シグナル配信型は、「プロトレーダーの売買サイン」「絶対に勝てるロジック」などをうたい、月額制または高額の一括払いで配信サービスを販売する手口です。

主な特徴は次の通りです。

「絶対に勝てる」「必ず儲かる」などの断定的な表現は、金融商品取引法第38条が禁止する断定的判断の提供に該当するおそれがあります。

人間関係を利用するFX詐欺の手口

人間関係を利用するFX詐欺は、SNS・マッチングアプリ・LINEグループなどで信頼関係を築いた後に、FX投資へ誘導する手口です。信頼している相手という安心感から、詐欺と気づきにくいのが特徴です。

SNS・マッチングアプリ経由の恋愛投資型の手口

SNS・マッチングアプリ経由の恋愛投資型は、恋愛感情や親近感を利用して接触し、信頼関係を築いた後でFX投資を勧める手口です。国際ロマンス詐欺とも呼ばれます。

よくある流れは次の通りです。

• マッチングアプリやInstagram・X（旧Twitter）のDMで知り合う
• 数週間〜数か月にわたり日常的なやり取りを続ける
• 「自分も投資で成功している」「特別に教える」と勧誘される
• 指定された海外FX業者やアプリへ口座開設・入金を促される
• 出金時に「税金」「保証金」などを理由に追加送金を求められる

警察庁の統計によると、2025年のSNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の被害額は約1,827億円（暫定値）と高い水準で推移しています。相手の顔写真や経歴の真偽を確認できない場合は、慎重な判断が必要です。

投資コミュニティ・LINEグループ型の手口

投資コミュニティ・LINEグループ型は、SNSや知人紹介でLINEグループや有料コミュニティに招待し、グループ内のやり取りから特定のFX業者・ツールへ誘導する手口です。

グループ内では、次のような動きが見られる場合があります。

周囲が利益を出しているように見えると「自分も乗り遅れたくない」という心理が働き、本来必要な確認を省いてしまいやすくなります。サクラによる利益報告は、この心理を意図的に作り出す演出です。

著名人・インフルエンサーなりすまし型の手口

著名人・インフルエンサーなりすまし型は、実在する経営者・投資家・芸能人の名前や写真を無断で使用し、本人を装ってFX投資へ誘導する手口です。

具体的なパターンは以下の通りです。

• 著名人の顔写真や名前を使った偽広告がSNSに表示
• 「公式LINEに登録すれば無料で投資ノウハウを教える」と誘導
• LINE登録後「秘書」「アシスタント」を名乗る人物が対応
• 海外FX業者への口座開設や入金を指示される
• 出金時に追加費用を求められる

著名人は関与していない場合も多く、本人側が注意喚起を行うこともあります。

FX詐欺の手口に当てはまった場合の対処法

手口に当てはまっていると感じたら、まずは追加入金を止め、手元に残っている情報を整理しましょう。そのうえで、相談先を検討します。

まず追加入金を止めて手元の情報を残す

手口に当てはまったと感じたら、まずは追加入金を止め、これまでのやり取りや取引記録の保全をしましょう。追加送金を続けると被害が拡大し、必要な情報が確認しづらくなる可能性もあります。

残したい主な情報は次の通りです。

• 相手とのメッセージ履歴（LINE・SNSのDM・メールなど）
• 業者サイトのURL、取引画面や残高表示のスクリーンショット
• 入金時の銀行振込明細、送金先口座情報
• 紹介者や勧誘者の連絡先、名乗っていた名前
• 入金額・入金日時を時系列でまとめたメモ

「もう少しで出金できるかもしれない」と感じても、追加費用の請求が続くなら要注意です。詐欺グループは発覚を避けるため、やり取りに使ったアカウントやサイトを突然閉鎖することがあります。

被害状況を整理して相談先を検討する

証拠を確保したら、被害状況を整理し、状況に合った相談先を検討します。

警察は刑事手続き、消費生活センターは助言が中心です。返金交渉や民事手続き、交渉を検討する場合は弁護士への相談も選択肢となります。初動手順や相談先選びについては、FX詐欺とは｜被害に気づいたときの初動と相談先の選び方でも詳しく解説しています。

弁護士に相談すると整理できること

弁護士に相談すると、被害状況を法的な観点から整理し、今後どのような対応が考えられるかを確認できます。詐欺かどうか判断できなくても、状況整理のための相談が可能です。

弁護士に相談した際の主な対応は次の通りです。

• 取引記録や相手とのやり取りの整理
• 相手業者への受任通知の送付と窓口対応
• 振込先金融機関への情報提供や口座凍結に関する対応の検討
• 海外FX業者が関係する場合の対応方針の整理
• 警察への被害申告に関する助言

代理人として対応する場合、被害者本人が相手と直接やり取りする必要はなくなります。結果を保証するものではありませんが、状況整理の手段の一つです。ART法律事務所では、海外FX詐欺を含む投資詐欺案件のご相談をLINEから無料受け付けています。

FX詐欺の手口に関するよくある質問

一覧のどの手口にも当てはまらない場合、相談しても大丈夫ですか？

一覧に完全一致しなくても相談は可能です。FX詐欺の手口は日々変化しており、すべてをパターン化できるわけではありません。

一覧と似た点があれば、それが手がかりになります。似ていなくても、入金の経緯や相手とのやり取りから問題点が見えてくることもあります。

追加入金を続けると被害が広がるおそれもあるため、判断に悩む段階での相談をおすすめします。

複数の手口が組み合わさっているように見える場合、どう考えればよいですか？

複数の手口が組み合わさるケースは珍しくありません。FX詐欺では、複数の要素が重なる場合もあります。

• マッチングアプリで知り合った相手から海外FX業者を紹介される
• LINEグループへ招待された後、自動売買ツールを勧められる
• 著名人なりすまし広告から出金拒否型へ誘導される

「自分のケースは特殊」と考える必要はありません。

一覧に載っていない新しい手口の被害に遭っている可能性もありますか？

可能性はあります。FX詐欺の手口はSNSの流行や投資ブームに合わせて変化し、新たな手口が次々と現れています。

• 生成AIをうたう自動売買ツールの販売
• 暗号資産との組み合わせによる複合型の勧誘
• 海外取引所アプリを模倣した偽アプリの利用

ただし、新しく見えても「出金時に追加費用を求められる」「金融庁未登録の海外業者を利用している」などの共通点が見られるケースもあります。

手口の名前がわかれば、自分で対処できるものですか？

手口がわかっても、自分だけで対応を進めるのは難しいケースが少なくありません。手口の把握は大切ですが、実際の対応には専門知識や権限が求められます。

・相手業者との交渉や受任通知の送付には法的な手続が伴う

・振込先金融機関への情報提供や口座凍結対応には連携が必要

・海外業者の場合、対応できる範囲の見極めが必要

手口を知ることは状況整理の第一歩です。今後の対応は専門家と検討する方が選択肢を広げやすくなります。

同じ業者・同じツールでも被害になる人とならない人がいるのはなぜですか？

入金のタイミング・金額・出金申請の有無など、個別の状況によって結果が分かれるためです。「自分だけが被害に遭った」と考える必要はありません。

・少額の初回出金は応じるが、増資後に出金を拒否する手口がある

・出金申請をしないまま追加入金を続けている人は「被害」として顕在化しない

・紹介者やグループ内のサクラは、そもそも被害側ではない

被害に遭うかは、手口の進み方やタイミングにも左右されます。一人で抱え込まず、判断に迷う段階でもLINEから無料相談を受け付けています。

投資詐欺の被害に気づいたら
今すぐ弁護士へ相談を

＼時間が経つと返金手続きが困難となります／

LINEで弁護士に無料相談する
【24時間受付】

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029（通話無料）

※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

FX詐欺の被害に気づいた段階で大切なのは、追加入金を止め、証拠を保全したうえで、早めに状況を整理することです。出金拒否や追加入金の要求に直面している段階では、詐欺の可能性を念頭に置いて行動を考える時期に入っているといえます。

「これは本当に詐欺なのか」「自分の判断ミスではないか」と一人で抱え込む方は少なくありません。ただ、時間の経過とともに資金の追跡や相手方の特定が難しくなる場合があるため、早めに対応の選択肢を検討することが、その後の幅を広げることにつながります。

この記事では、FX詐欺の典型的な特徴から、被害直後に取るべき初動、各相談先の役割、そして弁護士が実施する具体的な回収手続きまでを解説します。

投資詐欺の被害に気づいたら
今すぐ弁護士へ相談を

＼時間が経つと返金手続きが困難となります／

LINEで弁護士に無料相談する
【24時間受付】

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029（通話無料）

FX詐欺とは（被害の全体像）

FX詐欺とは、外国為替証拠金取引（FX）を装って金銭をだまし取る行為の総称です。近年は海外業者やSNSを利用した手口が増加しており、被害額が数百万円から数千万円に及ぶケースもみられます。

FX詐欺の定義と通常のFX取引との違い

FX詐欺は、実態のないFX取引や、出金できない仕組みを用いて資金をだまし取る行為です。一方、通常のFXは金融商品取引法に基づき金融庁の登録を受けた業者が提供しており、顧客から預かった証拠金は信託銀行へ金銭信託することが義務づけられています（区分管理の信託一本化）。

これにより、万が一業者が破綻した場合でも、信託された資産の範囲内で顧客に資金が返還される仕組みが整えられています。

一方でFX詐欺には、以下の特徴が見られます。

• 取引画面に表示される残高や利益が架空のものであり、実際の市場と連動していない
• 「特別なロジック」「絶対に勝てる手法」など、合理性のない説明で勧誘される
• 出金しようとするとシステムエラーなどを理由に「税金」や「保証金」名目で追加入金を求められる
• 業者の登録状況や所在地が確認できない、または海外の無登録業者である

金融商品取引業者の一覧は金融庁の登録業者検索ページで確認できます。勧誘された業者名が登録されていない場合は、詐欺の疑いが濃いといえます。

無登録業者による金融商品取引の勧誘は金融商品取引法第29条で禁止されており、無登録業者は刑事罰の対象となっています。違反した場合の罰則は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金または、これらの併科となっています（同法第197条の2第10号の4）。

国内FX詐欺と海外FX詐欺の違い

国内を拠点とする詐欺と、海外業者を装う詐欺とでは、業者の特定および被害回復の難易度が大きく異なります。

近年は、SNSやマッチングアプリで知り合った相手から海外の取引プラットフォームへ誘導される海外FX詐欺の被害が目立っています。海外業者が相手であっても、入金経路を追跡することで返金につなげられる事例はあります。

ただし、業者が日本の法律の管轄外にあり、所在地や運営者の特定そのものに手間がかかるため、国内業者への請求に比べてハードルが高くなる傾向があります。

近年FX詐欺の被害が増えている背景

FX詐欺が増加している背景には、資産形成への関心の高まりとSNSの普及があります。主な要因は次の3点です。

• SNSやマッチングアプリを通じて、面識のない外国人や投資インフルエンサーから勧誘される機会が増えたこと
• 暗号資産やオンライン決済の普及により、海外業者への送金ハードルが下がったこと
• 「副業」「新NISA」といったキーワードに便乗し、投資未経験者がターゲットにされやすくなったこと

国民生活センターにも、SNSをきっかけとした投資トラブルの相談が継続的に寄せられています。警察庁の統計でも、SNS型投資詐欺の認知件数・被害総額は高い水準で推移しており、令和7年（2025年）には認知件数15,142件・被害総額1,827億円が報告されています（警察庁発表）。

「自分は騙されない」と考えている層にも被害が広がっているのが、近年の顕著な特徴です。

FX詐欺被害の全体像をつかむ

FX詐欺の多くは、勧誘から出金拒否に至るまで一定のシナリオに沿って進行します。典型的なパターンを知ることが、早期発見の手がかりとなります。

勧誘から被害発覚までの一般的な流れ

FX詐欺の被害は次のような段階を踏んで進行することが多く、流れを知っておくことで現在地を把握しやすくなります。

• 接触・勧誘：SNSやマッチングアプリ、知人経由でFX投資を勧められる
• 成功体験の演出：少額の入金から始め、画面上で利益が出ているように見せられる
• 投資額のエスカレート：利益確認や信頼関係の構築を経て、追加入金を促される
• 出金拒否と更なる要求：出金しようとすると「税金」「保証金」などの名目で追加送金を求められる
• 連絡途絶：追加入金を断る、あるいは要求に応じ尽くした段階でアカウントが削除され、連絡が取れなくなる

この流れは、手口によって細部が異なります。SNS・マッチングアプリ型や自動売買ツール型など、手口の種類ごとの違いや具体的なシナリオは、FX詐欺の手口一覧で詳しく整理していますので、ご自身の状況と照らし合わせてご確認ください。

「これは詐欺かもしれない」と感じる典型的な場面

以下のような状況に一つでも該当する場合、詐欺被害が進行している疑いが濃厚です。

• 出金申請をしたが「税金の支払いが先」と言われ、入金を求められた
• 取引プラットフォームに突然ログインできなくなった
• 利益が出ているはずなのに、引き出せるのは一部だけと説明された
• 担当者が頻繁に変わり、最初に話した人と連絡が取れない
• 「あと少し追加すれば出金できる」という説明が繰り返される

少しでも違和感を覚えた段階で、これ以上の送金は控えてください。判断のチェックポイントや見極め方の詳細は、FX詐欺の見分け方で扱っているため、あわせてご確認いただくと整理しやすくなります。

FX詐欺に気づいたときの初動

被害を最小限に抑え、返金の可能性を確保するためには、初動における「追加入金の停止」と「証拠保全」が不可欠です。

まず行うべきは、追加入金を止めることです。振込予約や定期送金の設定があれば、あわせて解除しておきましょう。詐欺グループは「あと一度だけ」「これで全額返ってくる」と送金を求めてきますが、応じても出金できるケースはほとんど確認されていません。被害を最小限に抑えるためにも、追加入金は止めたうえで証拠保全を進めてください。

具体的に保全すべき証拠と保管方法

法的な手続きや交渉において、証拠の有無は、その後の対応の幅を大きく左右します。FX詐欺の被害において保全すべき証拠は、「やり取りの記録」「送金の記録」「取引画面の記録」の3種類に大別されます。これらは時間の経過とともに消失するおそれがあるため、気づいた段階での保管が重要です。

具体的に残しておくべき情報は、次のとおりです。

• 相手とのやり取り：LINE・メール・SNSのDM・チャット履歴のスクリーンショット
• 送金の記録：振込明細、銀行通帳の該当ページ、暗号資産の送付履歴
• 取引画面の記録:プラットフォームのログイン画面、残高表示、入出金履歴
• 相手の情報：業者名、サイトURL、紹介者の氏名・SNSアカウント

スクリーンショットを保存する際は、デバイスの時計や日付が同時に写り込むように取得することで、やり取りの時系列を示す客観的な証拠としての価値がより高まります。アカウント削除や連絡先のブロックが起きる前に取得しておくことで、相談時に状況を正確に伝えられます。

相談前に整理しておくべき情報の整理術

相談前に情報を整理しておくと、弁護士や相談先に短時間で正確に状況を伝えられ、適切な助言を受けやすくなります。記憶があいまいなまま相談すると、重要な事実が抜けてしまうことがあるためです。

整理しておくと相談がスムーズになる項目は、次のとおりです。

「○月○日に○○円を送金」「○月○日に出金を依頼したが拒否された」のように、日付と金額を軸に時系列でメモにまとめておくと、相談相手に全体像が伝わりやすくなります。

整理が難しいと感じる場合には、まずは手元の記録を持参するだけでも十分です。記憶があいまいな場合でも、手元にある振込明細やLINEの履歴を持参いただければ、弁護士が一緒に状況を整理します。詳しい流れを知りたい方はART法律事務所のLINE相談窓口からお気軽にご連絡ください。

FX詐欺の相談先と選び方

FX詐欺の相談先は、警察・消費生活センター・金融庁・銀行・弁護士など複数あり、どこから動くべきかは状況によって異なります。

たとえば、銀行への口座凍結要請は、相手の口座に資金が残っているうちに行うほど効果が見込めるため、入金から間もない段階で動くことが望まれます。一方、時間が経過し資金が引き出された後でも、弁護士による交渉や相手方の特定作業など、別の手段で対応する余地は残されています。

警察・消費生活センターの役割

警察と消費生活センターは、FX詐欺の被害において最初の相談先として挙げられることが多いものの、それぞれ対応できる範囲には違いがあります。役割を理解したうえで使い分けることが大切です。

主な役割は、次のとおりです。

• 警察：刑事事件としての捜査や被害届の受理を担う。詐欺罪（刑法第246条）に該当する可能性がある場合の窓口
• 消費生活センター：消費者トラブルに関する情報提供や助言を行う。事業者との交渉あっせんも一部対応可能

警察への相談では民事不介入として詳しい対応に至らないケースや、海外業者が関与する場合に捜査が進みにくいケースもあります。消費生活センターも返金の代理交渉までは行いません。

どちらも被害の事実を記録に残す意味では有効ですが、返金請求そのものを進めるには、別の手段が必要になる場面が多いといえます。相談先に迷う場合は消費者ホットライン「188」を活用する方法もあります。

金融庁・銀行への情報共有

金融庁と銀行は、被害の拡大防止や送金経路の確認において重要な役割を担います。返金そのものを直接行う窓口ではありませんが、状況によっては被害回復の手がかりになります。

それぞれの役割は、次のとおりです。

• 金融庁：無登録業者に関する情報提供を受け付け、警告対象として公表することがある。登録業者の検索も可能
• 銀行：振り込め詐欺救済法に基づき、犯罪利用が疑われる口座の凍結や被害回復分配金の手続きに対応する場合がある

振り込め詐欺救済法は、詐欺などに利用された預金口座を金融機関が凍結し、口座に残った資金を被害者へ被害回復分配金として支払う仕組みです。SNS型投資詐欺も、預金口座への振込が利用された場合は対象になり得ます。

ただし、犯人が口座から資金を引き出した後は支払いを受けられないため、入金に気づいたら早めに振込先の銀行と警察へ連絡することが重要です。なお、暗号資産での送金など預金口座を経由しない場合は、この制度の対象外となります。

弁護士に相談する場合の特徴

弁護士は代理人として、相手方への返金請求や法的な回収手続きを一貫して進められる立場にあります。

弁護士に相談した場合の主な対応領域は、次のとおりです。

• 被害状況の聞き取りと、回収可能性の見立て
• 受任通知（相手方への代理人就任の通知）の発送や、相手方との交渉の代理
• 銀行への口座凍結要請のサポート
• 警察への被害申告に同行・助言
• 民事訴訟や強制執行など法的手続きの検討

海外業者を装っていても、入金先が国内銀行口座であれば口座名義人の特定が可能なケースがあります。弁護士法第23条の2に基づく弁護士会照会を活用することで、金融機関や通信事業者から個人では取得できない情報を取得できる場合があり、海外業者を表に立てた国内協力者の存在が明らかになることもあります。

ART法律事務所では、SNSや海外業者を絡めたFX詐欺のご相談を多く取り扱っています。海外業者だから難しいと感じている方も、入金経路や送金先によっては検討の余地があるため、状況の整理を兼ねてLINEの無料相談窓口にお気軽にお問い合わせください。

弁護士に相談するとできること

弁護士に依頼すると、相手方とのやり取りを弁護士が引き受けるため、ご本人の負担を抑えながら回収に向けた手続きを進められます。

なお、時間が経つほど被害金の回収は難しくなる傾向があります。詐欺グループは被害金を短期間で複数の口座に分散させたり、暗号資産に換えたりするケースがあり、追跡が難しくなっていくためです。

また、相手がSNSアカウントやウェブサイトを削除すると、運営者情報や通信記録など、ご自身では保全しにくい情報が追えなくなることもあるため、早めの相談が役立ちます。

代理人として交渉・回収を進められる

弁護士が代理人になることで、被害者本人に代わって相手方との交渉や法的手続きを進められるようになり、精神的・実務的な負担を大きく減らせます。法律に基づく対応を一貫して任せられる点が、他の相談先との明確な違いです。

代理人として弁護士が行う主な業務は、次のとおりです。

• 受任通知の発送
• 相手方業者・関係者への返金請求や交渉
• 送金先金融機関への口座凍結要請のサポート
• 必要に応じた民事訴訟、仮差押え、強制執行の検討
• 警察への被害申告や告訴状作成のサポート

受任通知が業者に届いた段階で、連絡窓口が弁護士に切り替わるため、基本的には被害者本人が直接やり取りに対応する必要がなくなります。

相談から解決までの一般的な流れ

弁護士に相談してから解決に至るまでは、ヒアリング・方針検討・受任・交渉・解決という段階を踏むのが一般的です。

ヒアリングや方針検討の段階で依頼まで不要と感じたのなら、無理に契約へ進む必要はありません。まずは状況を整理する場として、LINEの無料相談窓口からお気軽にお問い合わせいただけます。

FX詐欺の相談前によくある質問

自分の判断で始めたFX詐欺の被害でも相談していいですか？

まったく問題ありません。

FXは自己責任の投資商品ですが、それは公正な市場での話です。最初から騙す目的の虚偽データや、実体のない架空の取引画面で勧誘されていたのであれば、それは投資判断の問題ではなく、詐欺被害として扱うべきケースです。

ご自身を責める必要はありませんので、まずは事実関係の整理から始めましょう。

相手にまだ情があり、FX詐欺と決めつけきれない場合も相談できますか？

確信が持てない段階でのご相談も問題ありません。

長期間SNS等でコミュニケーションを取っていた場合、相手を信じたい気持ちが残るのは自然なことです。

弁護士への相談は、相手を告発するためだけでなく、客観的な事実から現在の状況を正しく見極めるためのものです。状況を整理した結果、詐欺ではないと判明するケースもありますので、確認の意味も含めてご相談ください。

家族に内緒のFX詐欺被害でも、知られずに相談を進められますか？

はい。家族であっても相談内容をお伝えすることはありません。

弁護士には弁護士法第23条に基づく守秘義務があり、ご本人の同意なくご家族や第三者に相談内容を開示することはありません。郵送物の送付先や連絡の時間帯、LINEを中心としたやり取りなど、ご事情に応じた配慮も可能です。

海外業者によるFX詐欺は、もう諦めるしかないのでしょうか？

いいえ。諦める前にご相談ください。

業者自体が海外にある場合、海外への直接的な法的手続きは容易ではありません。しかし、海外業者が表に立っていても、入金時に国内の銀行口座や決済代行が使われているケースでは、その国内の経路を手がかりに対応できる可能性があります。

ART法律事務所では、海外業者を絡めたFX詐欺の相談を多く取り扱っているため、入金経路や送金記録をお手元にご相談ください。

「FX詐欺に引っかかった自分が悪い」と感じていても相談できますか？

はい。自責の気持ちを抱えたままでの相談で問題ありません。

FX詐欺の被害に遭った方の多くが「自分が軽率だった」と感じていますが、詐欺の手口は年々巧妙化しており、慎重な方でも被害に遭うケースが少なくありません。

私たちは相談者様を責めることはありません。これ以上の被害を防ぎ、次の一歩を考えるための選択肢を一緒に整理しますので、まずはLINEの無料相談窓口までお気軽にご相談ください。

投資詐欺の被害に気づいたら
今すぐ弁護士へ相談を

＼時間が経つと返金手続きが困難となります／

LINEで弁護士に無料相談する
【24時間受付】

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029（通話無料）

※本記事の記載内容は2026年5月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

この記事の監修者

弁護士 有田勝浩

ART法律事務所 代表弁護士
所属　　：第一東京弁護士会
登録番号：第36433号

ART法律事務所では、SNS型投資詐欺の被害に遭われた被害者救済と、依頼者様一人ひとりの笑顔を取り戻すことを使命とし、詐欺被害撲滅に励んでおります。

弁護士紹介を詳しく見る　→

海外FXで「出金できない」状態が続き、税金・手数料などの追加送金を求められているなら、詐欺の可能性が高いです。

この場合はこれ以上の入金はせず、やり取りや振込記録などの証拠を確保したうえで、早めに相談先（弁護士・警察など）へ動くことが重要です。

この記事では、海外FX詐欺でよくある3つのパターンや詐欺に遭ったときの注意点、詐欺の見分け方を分かりやすく解説します。

投資詐欺の被害に気づいたら
今すぐ弁護士へ相談を

＼時間が経つと返金手続きが困難となります／

LINEで弁護士に無料相談する
【24時間受付】

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029（通話無料）

海外FX詐欺とは？

海外FX詐欺とは、FX（外国為替証拠金取引）を装い、投資資金をだまし取る詐欺行為のことです。

本来は為替相場の変動を利用して利益を狙う正規の金融取引ですが、その仕組みの難しさや「儲かりそう」というイメージを悪用した詐欺が多発しています。

海外FX詐欺でよくある3つのパターン

当事務所にも「出金申請をしたのに応じてもらえない」「利益が出ているはずなのに引き出せない」というご相談が数多く寄せられています。

特に多いのが、次の3つのパターンです。

• 出金には税金が必要
• マネーロンダリング対策費用が必要
• 保証金を支払えば解除できる

などと言われた場合は詐欺の可能性が極めて高い、典型的な手口です。

正規業者が出金のために追加送金を求めることはありません。

• 不正取引の疑い
• ボーナス条件未達
• 規約違反

といった理由でアカウントを凍結し、解除条件として追加入金を求められた場合も詐欺の可能性が高いと考えられます。

• LINE削除
• サイト閉鎖
• カスタマーサポートが無反応

上記のように、出金申請を行った直後に音信不通になるのも典型的な逃亡パターンと言えます。

海外FX詐欺で出金できないときどうしたらいい？

「入金したが出金できない」という状況は典型的な海外FX詐欺のパターンです。

対処法はいくつかありますが、相談先によっては、あまり効果が期待できない場合もあります。

【×】国民生活センターに連絡する

海外FX詐欺が疑わしいときに、まず考えられるのが国民生活センター（参照：消費者ホットライン）への相談です。

国民生活センターの消費者ホットラインは「188」へ電話をすることで、最寄りの消費生活センターにつながり、類似事例やクーリングオフの可否などに関する情報の提供、他の相談窓口の紹介が受けられます。

しかし、国民生活センターには「業者に返金を強制する法的権限」はありません。

そのため「業者と連絡が取れない」といった場合、実効性のある対処はあまり期待できません。

【△】金融庁 金融サービス利用者相談室へ相談する

金融庁の金融サービス利用者相談室（参照：「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について）へ相談するのも一つの方法です。

相談室では「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」を設けており「0570-050588」へ電話することで専門の相談員から、他機関の紹介や論点の整理などのアドバイスが受けられます。

あなたからの通報で金融庁がその業者名を「無登録業者」として公表（警告）すれば、それが詐欺の証拠の一つとなり、後の返金交渉で有利に働く場合があります。

ただし、金融庁も個別のトラブル仲介は行わないため、直接的な返金は期待できません。

【◯】振込先銀行に相談する

投資資金を銀行口座へ振り込んだ場合は金融庁の「振り込め詐欺救済法」（参照：振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ）を利用して、振込先銀行へ相談する方法もあります。

振り込め詐欺救済法は振り込め詐欺の被害者へ、被害回復分配金の支払手続等を定める法律です。

海外FX詐欺や恋愛・結婚詐欺も救済の対象になります。

【振込先銀行に相談する流れ】

1. 振込先銀行と警察に連絡する
2. 銀行が犯罪に利用された口座であることを確認し、取引を停止する
3. 銀行が口座の権利を消滅させる手続を行う
4. 銀行が被害者への支払い手続きを開始する
5. 銀行が権利を消滅させた口座の残高を被害者に分配する

しかし、「振り込め詐欺救済法」を利用して被害を回復できるのは、犯人が預金口座等から資金を引き出していない場合に限られます。

そのため、海外FX詐欺の被害に気がついた時点で相談することが重要です。

【◯】警察に相談する

海外FX詐欺が疑わしい場合、警察へ相談するのも一つの方法です。

相談するのであれば最寄りの警察署ではなく、警察相談専用電話「＃9110」（参照：政府広報オンライン 警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ）へ連絡することが大切です。

警察相談専用電話「＃9110」は「110番」とは異なり、緊急ではない相談に対応する番号です。

「＃9110」へ連絡すると、地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながり、相談内容に応じて関係する部署が連携して対応を行います。

ただし、警察には「民事不介入の原則」があり、直接的にFX業者との交渉や返金を可能にするものではありません。

一方で、警察に被害届が受理された場合は銀行の口座凍結や弁護士による交渉において強力な材料となるケースがあります。

【◎】弁護士に相談する

海外FX詐欺に遭ったときの最も現実的な相談先が弁護士です。

弁護士であれば、FX業者の調査や連絡、交渉など、一連の作業や手続きを代行してもらえるほか、実務経験にもとづいた相談が受けられます。

また、以下のような弁護士ならではの手段により、犯人の特定や問題解決へ向けた対応が可能です。

• 弁護士会照会（23条照会）：携帯番号や口座情報から、犯人の氏名・住所を特定する
• 内容証明郵便の送付：法的な支払督促を行い、プレッシャーをかける
• 仮差押命令：犯人の財産を一時的に凍結し、隠匿を防ぐ
• 訴訟・返金交渉：法廷での争いや示談による返金交渉

なお、すべての弁護士が海外FX詐欺に強いわけではありません。

そのため、海外FX詐欺をはじめ、金融詐欺やネット犯罪に詳しい弁護士へ相談することが大切です。

まずは、無料相談を利用し、ご自身のケースが対応可能かどうか確認してみてください。

海外FX詐欺に遭った場合の注意点

海外FX詐欺において、被害回復の成否を分けるのは「スピード」です。

犯人は被害者が騒ぎ出すと察知した瞬間、LINEアカウントを削除し、サイトを閉鎖して証拠隠滅を図ります。

弁護士が動くための材料を確保し、新たな詐欺から身を守るために、以下の2点を実行してください。

証拠の保存

まず、行うべきなのが「証拠保存」です。

業者とのやり取りを示す、以下の内容をスクリーンショットで保存しましょう。

【保存すべき証拠チェックリスト】

• 相手の情報：LINE等のプロフィール画面・ID・電話番号・Webサイトの会社概要（URL含む）
• 勧誘の文言：「元本保証」「絶対に儲かる」など、違法な勧誘を行っているチャット履歴
• 入金記録：振込明細書・ネットバンキングの送金完了画面
• 被害の現状：偽サイト上の「残高画面」・出金を拒否された際のメッセージ履歴

これらの証拠は弁護士や警察に相談する際の判断材料となり、被害回復の可能性を高めてくれます。

海外FX詐欺を疑った段階で早めに整理し、時系列でまとめておくことが重要です。

二次被害対策

海外FX詐欺に遭った場合は「被害金の回収」「業者との交渉代行」を謳う二次被害にも注意が必要です。

海外FX詐欺を行う業者は被害者リストを他の悪徳業者に流すケースがあり、被害に遭った直後に「救済」を名目とした勧誘を受けるケースが少なくありません。

知らない業者から連絡が来たり、同様の広告を見かけたりした場合は詐欺の可能性を念頭に置き、安易に応じず、弁護士に相談することが大切です。

海外FX詐欺の見分け方

「少し怪しい気がする」「でもまだ詐欺と決まったわけじゃない」 

そう迷っている間に被害は拡大します。

以下の特徴に1つでも当てはまる場合、それは投資トラブルではなく「犯罪（詐欺）」である可能性が極めて高いです。

情報商材の購入を勧める

やたらと情報商材の購入を勧めてくる場合は詐欺の可能性が高いと言えます。

ハイリスクなFX取引においては、金融に関する知識や現在の市場の動向など、知識や経験が必要です。

しかし、中には未経験者を対象に不当な金額で情報商材の購入を勧めてくる業者もいます。

例えば「1年間で資産を◯◯倍に増やすマニュアル」「誰でも儲かるFX自動売買ツール」など、簡単に儲かると謳った情報商材やツールはほぼ詐欺と考えて良いでしょう。

必勝法を謳っている

「絶対儲かる」「年利◯%確実」などと謳う業者は、金融商品取引法に違反する「違法業者」（参照：金融商品取引法 第三十八条）と考えてください。

金融商品取引法では「絶対儲かる」など、断定的判断の提供を禁止しています。

FXに限らず、絶対に儲かる金融商品はありません。

著名人を騙り勧誘している

最近、特に増えているのが、LINEやSNSで著名人を騙って勧誘する悪徳業者（参照：金融先物取引業協会 注意喚起）です。

これまでにも、有名な経済評論家や投資家、芸能人を騙り、SNS広告やLINEのグループチャットで勧誘を行うパターンが報告されています。

また、正規のFX会社のロゴや類似名称を利用している業者も見られます。

原則として、著名人や正規のFX会社がLINEやSNSで投資勧誘してくることはありません。

このようなSNS広告を見かけたり、LINEのグループチャットで勧誘を受けたりした場合は安易に応じず、事実関係を慎重に確認することが重要です。

被害が疑われる場合には、弁護士へ相談することも検討しましょう。

取引画面や残高のスクショを見せて勧誘する

「こんなに利益が出ている」「短期間で資産が倍増した」など、取引画面や残高のスクショを見せて勧誘するのもよくある手口です。

しかし、取引画面やアプリの残高は簡単に加工できるうえ、デモ取引の画像であることがほとんどです。

また、正規のFX事業者が運用実績を見せて投資勧誘を行うことはありません。

特に「年間◯◯%の運用実績」「◯年間無敗」など、現実離れした実績を騙る業者ほど、このような傾向があるため、注意が必要です。

LINEグループへ勧誘する

最近では、SNS広告やダイレクトメッセージをきっかけに、LINEのグループチャットへ誘導されたり、無断でグループに追加されたりするケース（参照：金融庁 「ＦＸ取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意！！）が増えています。

LINEグループ内では「自分も投資を始めなければ」「私も仲間に入りたい」といった集団心理が働きやすく、悪質業者にとっては勧誘しやすい環境が整っています。

また、カリスマ性を感じさせる主催者が成功体験を公表したり、利益が出ているように見せる投稿が繰り返されたりするほか、いわゆる「サクラ」が参加している可能性もあります。

LINEグループへの勧誘を受けた場合は、安易に参加・送金せず、まず取引業者が金融商品取引業の登録を受けているか確認することが重要です。

やり取りがLINE・SNSのみ

LINE・SNSの連絡先しかわからない場合も、海外FX詐欺の典型的なパターンです。

やり取りを限定するのは、証拠を残しにくくするとともに、詐欺と気付かれた時点で連絡手段を断つことができるからと考えられます。

正規の金融業者であれば、固定電話の設置や本店所在地の明示が義務付けられており、連絡手段がLINE・SNSのみということはありません。

複数の連絡手段がないと分かった時点で、やり取りをやめ、弁護士へ相談するのがよいでしょう。

海外FX詐欺に気づいたら弁護士に相談

詐欺被害を回復するには、迅速な一次対応が重要なため「怪しい」と感じたらすぐに、弁護士へ相談することが重要です。

【弁護士に依頼するメリット】

• 口座凍結の迅速化：警察や銀行に対し、法的な観点から凍結要請を行える
• 返金交渉の代理：相手方との直接交渉や訴訟手続きをすべて代行
• 精神的負担の軽減：犯人からの連絡や脅しに対応する必要がなくなる

私たちART法律事務所では、海外FX詐欺でお悩みの方からの相談を承っております。

豊富な実績から、相談いただいた内容に最適な解決方法を提案させていただきます。

「家族には内緒にしたい」「まだ詐欺か確信が持てない」という段階でも構いません。

初回相談は無料、守秘義務を徹底しておりますので、まずは現状をお聞かせください。

海外FX詐欺に関するQ&A

相談の際に準備すべきものは何ですか？

振込明細や入金履歴、勧誘時のSNS・LINEのやり取り、出金を拒否された画面のスクリーンショットなど、事実関係が分かる資料があるとスムーズです。

特に重要なのは、

• 振込先口座情報
• 送金日時・金額
• 相手とのメッセージ履歴
• 偽サイトのURLや残高表示画面

などです。

なお、すべての情報が揃っていなくても問題ありません。

お手元にある資料だけでも、対応可能かどうか判断できる場合があります。

まずは現在保存している情報をもとに、弁護士へご相談ください。

家族や職場に知られずに相談できますか？

はい、可能です。

弁護士には守秘義務があり、ご本人の同意なく第三者に相談内容が知られることはありません。

ご希望があれば、郵送物の送付方法や連絡時間帯についても配慮いたしますので、安心してご相談ください。

業者が海外に所在する場合でも、返金請求は可能ですか？

はい、海外業者であっても返金請求を検討できるケースはあります。

実際には、送金先が国内の銀行口座だった場合、日本の法制度（参照：民法 第七百九条）に基づき返金交渉や口座凍結などの法的対応を行える可能性があります。

まずは現在の状況を整理し、法的対応が可能かどうかご相談ください。

相手の本名や住所がわからなくても返金請求はできますか？

はい、可能な場合があります。

弁護士は「弁護士会照会（23条照会）」（参照：日本弁護士連合会 弁護士会から照会を受けた皆さまへ）などの法的手段を用いて、口座情報や電話番号から相手の特定を進めることができます。

相手の身元が不明でも、諦める必要はありません。

着手金を払う余裕がないのですが、分割払いや後払いは可能ですか？

はい、分割払いにも対応しております。

費用面で不安を抱えたまま相談をためらう必要はありません。

被害状況や回収の見込みを踏まえたうえで、無理のないお支払い方法をご案内いたします。

まずは無料相談で現在の状況をお聞かせください。

警察に「返金は難しい」と言われましたが、それでも相談できますか？

はい、相談可能です。

警察は刑事事件としての捜査機関であり、返金交渉を行う立場ではありません。

民事上の返金請求については、弁護士が別の法的手段で対応できる場合があります。

まだ詐欺か確信が持てないのですが、相談しても大丈夫ですか？

問題ありません。

「出金できない」「追加送金を求められている」といった段階でも、早めに相談することで被害拡大を防げる可能性があります。

詐欺かどうかの判断も含めて、私たちにご相談ください。

投資詐欺の被害に気づいたら
今すぐ弁護士へ相談を

＼時間が経つと返金手続きが困難となります／

LINEで弁護士に無料相談する
【24時間受付】

お急ぎの方はお電話でご相談ください
0120-107-029（通話無料）

※本記事の記載内容は2026年2月の法令・情報に基づいたものであり、個別の事案に対する法的アドバイスを提供するものではありません。詳しくは当事務所の免責事項をご確認ください。